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更新日:2018年7月12日

平成30(2018)年7月10日(第6回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成30(2018)年7月10日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(冒頭コメント)
1.平成30年7月豪雨による災害について

(報告事項)
1.「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーンについて

(質疑事項)
1.路線価について
2.平成30年7月豪雨による災害について(その1)
3.平成30年7月豪雨による災害について(その2)
4.受動喫煙対策について
5.自治体間圏域連携について

(冒頭コメント)

1.平成30年7月豪雨による災害について

 まず、7月の豪雨災害について申し上げます。
 「平成30年7月豪雨」と、今般の豪雨については名称が定まったようですが、西日本を中心に記録的な大雨による災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
 今回の豪雨災害に対して、これまでに、県の消防防災ヘリ「おおるり」や県警の広域緊急援助隊が出動し、被災地の救援・救助に当たっているところであります。
 栃木県としては、引き続き国や関係機関等と連携を密にしながら、被災府県からの支援要請に対して迅速に対応できるよう、昨日の防災図上総合訓練において指示をしたところであります。
 本県も3年前の関東・東北豪雨で被災しており、引き続き防災体制について万全を期してまいります。
 県民の皆様には、お住まいの地域の危険箇所や避難所・避難経路、水・食料の備蓄など、あらためて確認願いたいと思います。 

(報告事項)

1.「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーンについて

 デスティネーションキャンペーン (DC)についてですが、4月から開催しました「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーンにつきましては、6月30日のグランドフィナーレをもって終了いたしました。期間中、276に及ぶ魅力的な特別企画が開催されたことに加え、県民の皆様の心のこもったおもてなしなどによりまして、県内各地に国内外から多くの観光客にお越しいただくことができました。
 これもひとえに、市町、観光関係団体・観光事業者をはじめ、多くの県民の皆様と共に、まさにオール栃木体制で取り組んできた結果であり、御協力くださった方々に心から感謝したいと思います。また、報道関係の皆様方には、DCの特別企画や観光地情報などを積極的に発信していただきました。県内外にPRしてくださいましたこと、これまた感謝を申し上げる次第であります。
 今回のDCを契機に、県内各地で新たな観光素材の掘り起こしやさらなる磨き上げが行われ、本県の魅力アップが図られるとともに、おもてなしいちご隊も4万5,000人近い登録者となるなど、県民一体となって観光客を受け入れる態勢が整ってきたと感じております。
 DCにつきましては、これで一区切りとなりますが、来春のアフターDCに向けた新たなスタートを迎えます。今後、DCの成果と課題を検証し、必要な改善を図るなど、次に向かって準備を進めてまいります。併せて、DCにおけるさまざまな取り組みの成果を一過性のものとせず、「DCレガシー」として継続、発展させ、選ばれる「観光立県とちぎ」の実現につなげてまいります。

(質疑事項) 

1.路線価について

記者:ちょっと時宜を得ていないかもしれませんが、路線価についてお聞きしたいのですが、6年ぶりに県内の標準宅地では下落幅が拡大したようです。隣県の茨城県とか群馬県では逆に縮小しています。両方ともわずかですが。路線価は地域経済の状況を表す指標の一つともされていますが、知事としてはどのように見られているのかお聞かせください。

知事:7月2日に関東信越国税局が発表したところによりますと、確かに、路線価について、栃木県の下落幅が拡大しておりますが、専門家すなわち不動産鑑定士によれば、拡大幅については0.1%と小さく、近年の下げ止まり傾向は他の県と変わらないという分析でありまして、冷静に受け止めております。
 他方で、報道によればLRT建設が始まったJR宇都宮駅東側では、再開発への期待から、駅西側の最高路線価を上回る価格での取引も出ているとのことでございます。国が実施する地価公示、県が実施する地価調査の結果などと併せ、県内の土地取引の状況につきまして今後も注視してまいりたいと思います。

2.平成30年7月豪雨による災害について(その1)

記者:先週末から西日本で大雨の被害が随分出ています。まだ現時点では被害の全ては明らかになっていないのですが、これまでの一連の被災地の状況をごらんになっていて、知事は県の最高責任者としてどんなことをお感じになりましたか。また、被災地の状況を今後どのように本県の防災に生かしていきたいかも含めて、感想と決意などを教えてください。

知事:まず、今回驚いたのは、大雨の特別警報が、長崎、佐賀、福岡からはじまって岐阜まで、多くの県にまたがって出た。これはいまだかつてない。
 日本で最初は、2013年9月に京都・滋賀・福井で最初に出て、関東で初として、栃木県で大雨特別警報が出たのが3年前です。栃木・茨城だったと思います。今回は岐阜から長崎までの間で多くの県が、それも何日間も特別警報が出っぱなしという状況。こういうことも世の中で起こったのだということを自覚いたしまして、明日はわが身ということを常に考えていかなければならないと、まず思いました。
 それから、報道にもありますように、大雨特別警報で、自分の身の守り方を。今までにない大変な状態になっているので一人一人が行動を起こしてくださいというような呼び掛けが何度もあったと思いますが、報道によれば、他人事のように聞いていたと。それがあっという間に水に襲われてしまった。その事象ですよね。
 ですから、自分のところにいつ危険が及ぶか、3分後かもしれないという思いを、ああいう状態になったときには誰もが意識できるようにしていかないと、逃げ遅れにつながってしまうと思いました。つきましては、今申し上げましたように、避難所はどこにあるのか、どうやって行ったらいいのか、あるいは避難所に行けない場合には、2階に、あるいは山側を避けるということを、繰り返し繰り返し県民の皆さんに伝えていく。
 さらに、防災訓練などに参加してもらって実際に行動を起こすことをやってみることが重要だと思いました。
 つきましては、災害に対する備えについて県民の皆様方に周知徹底を図っていくとともに、県や市町、さらには連合自治会とか自治会単位で防災訓練を行っているわけですので、そこへの参加の呼び掛けということも、行政として市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
 栃木県で、豪雨災害への取り組みは今後どう図っていくのかということにつきましては、291の県が管理する河川全てにつきまして、昨年、緊急点検を行いまして、国が推進する「中小河川緊急治水対策プロジェクト」に基づいて、多数の人家や要配慮者利用施設等の重要な施設の被害が想定される、特に291の中の16河川で河川整備を重点的に現在進めております。対象区間7.5kmのうち、今年度末までに約4割の整備が完了する予定でございます。
 また、県内22市町にあります6,684カ所の土砂災害警戒区域、こちらは山のほうですが、特に甚大な被害が生ずる可能性の高い要配慮者利用施設等を保全対象とする、いわゆる特養ホームだったり保育所だったりですが、203カ所を重点整備箇所として位置付けまして、優先的に砂防えん堤等のハード整備を推進しております。203カ所のうちの46カ所について着手あるいは工事完了という状況になっております。
 洪水被害の「逃げ遅れゼロ」を目指しまして、平成29年度に設立した県減災対策協議会におきまして、洪水浸水想定区域図や基準水位の見直しなどを行うとともに、市町では洪水のハザードマップや水害対応タイムラインを策定することとしております。
 土砂災害警戒区域が存する22市町において避難訓練を実施するとともに、注意喚起のためのダイレクトメールを、土砂災害警戒区域内の約2万世帯に送付しているところでもあります。
 河川や砂防施設の整備を進めながら、水害や土砂災害の防止対策を着実に進めてまいります。

3.平成30年7月豪雨による災害について(その2)

記者:大雨に関してですが、各県に避難指示が出始めていた初日の5日夜だったと思いますが、首相を含む自民党の国会議員が宴会をしていたということで批判を今、浴びていますが、危機管理対応として知事はどのように感じていますか。

知事:参加者の竹下総務会長でしたか、「いかなる批判も受ける」とおっしゃっているので、深く反省しているのだと思います。国のことなので私は分かりませんが、我々自身はそういうことがないようにしていきたいと思います。

記者:当然知事はそういう姿勢で臨むと思いますが、では栃木県で万が一実際にそういうことがあった場合に、首相とか危機対策本部みたいなところの方が宴会等をされていると、何か実務的に不都合とか出ますか。

知事:それは、今、西日本地域がどういう状態に置かれているのかという情報が、あの場所に私あるいは総理がいたとして、いたわけですが、私もいたとして、栃木県がどういう状態になっているのかということが刻々とメモで伝わってくる、状況が大体把握できているという状態の中であの席にいるのと、全くそういうことに無感知の中でいるのとでは、まず大きな違いがあると思います。
 それ以前に、そもそもそういう時に酒を飲む催しをやっていいのか、まずそこが一つ問題だと思いますが、仮に日程の都合でやるとして、その場合でも、状況がすぐに分かるようになっているという状態で、なおかつ、急変すればすぐに戻って指揮を取る、そういう態勢を敷いて、いっときの時間をあの場で過ごすことは半分やむを得ないかなと思いますが、不適切な日時の設定だったのではないかと思います。
 一方、きのう9日、私たちも足利で市長会の第2回会議の後の懇親会があり、14市長全て出そろっていました。閉会間際のころには、那須町とか鹿沼市とか日光市に大雨警報が出ておりましたので、長くあの場にとどまっているのはいかがなものかということも考えながら、比較的早く中締めをして皆さん持ち場に帰ったので、酒を伴う懇親会でありましたが必要最低限にとどめた、結果としてとどまったということになったと思いますので、危機管理上、それを見ている県民がいれば、なんでそんなとこで酒飲んでいたんだという話に、きのうの夕方もなったかもしれません。がしかし、おのおの持ち場に戻ったので、まあやむを得ない状況だったかなと思っております。それが良かったのか悪かったのかというと、決して開き直れるものではないと思います。

4. 受動喫煙対策について

記者:受動喫煙に関して、先日、東京都が、国が今考えている案より厳しい受動喫煙防止条例を成立させました。
 知事は以前、県の実情に合ったものを検討するとおっしゃっていましたが、その検討状況について、都の条例の内容の評価も踏まえてお話ししていただけますか。

知事:県としては今取りまとめ中です。
 東京は、やはり世界のお客さんがおいでになる場所ですので、国を上回る基準でこの問題を捉えるというのはあってしかるべきだと思います。それを我々地方としてはどこまで参考にしていくかという段階に今後、入っていくと思います。東京と同じようにやるべきだという県民が多いのか、いやそれはもう少し弾力的な対応のほうがいいんじゃないのというのか、それらを識者の意見も聞きながらまとめていくことになると思います。

記者:今知事がおっしゃったことですと、世界から人が来るという意味だと、日光は特にそういう場所だと思いますが。

知事:観光地も含めて、観光関係の団体の皆さん方の意見もお伺いすることになると思います。

記者:いつごろまでにその辺定めたいと思っていらっしゃいますか。

知事:国が先行して、都道府県は、東京を除いては、速やかにその後、追いかけて取りまとめることになるでしょうから、国の考え方が基本になると思います。そこに、地域性をどう反映させるかということだと思います。 

5.自治体間圏域連携について

記者:先日、総務省の研究会がまとめた報告書を踏まえて、政府の地方制度調査会が自治体間の圏域の連携についての検討を始めました。これに基づいて、「圏域」を行政単位とする新たな法的な枠組みの検討が始まることになりましたが、この流れについてどのように知事は捉えているでしょうか。

知事:それは、その市町村の事務について広域で連携するという、簡単に言えばそういうことだよね。
 今、ブロック別市町村長会議を行っていまして、先週末は鹿沼・日光・塩谷地区だったのですが、そこでも一部話題になりました。会議の場所だったか懇親会の場所だったかは分かりませんが、「ああいうことになってしまうと地方自治体の意味がなくなるよね」という批判的な意見が。6名の市町長だったですが、その中では批判的な意見が多かったと思っておりますので、今示されている案では、全国市長会長も反対しているようですので、なかなか地方がその意向に沿うのは難しい状況ではないかと思います。ましてや、交付税を広域の中で交付するみたいな話も中には含まれている、私はよく分かりませんが含まれていると。ではどうやってそれを配分するのかという問題も出てきますので、ハードルが高いのではないかと考えています。
 私たち県としては、見守る立場であるし、市町村から要請があれば共に行動する立場にもあるわけですが、いずれにしても、1,000人の村でも3,000人の町でも、住民が他の市町に比べて行政サービスの面でマイナス要因を抱えないということが重要だと思います。この町に住んでいるが故にサービスが受けられないものがたくさん出てしまうということにならないようにしていくのが重要ですので、県がお手伝いするところがあれば、これから先、栃木県としては市町と一緒に取り組むことが出てくるかもしれませんが、いずれにしても、市長や町長としてこの課題についてどういう意思表示をしていくのか、あるいはどういう対案を出していくのか、ここに懸かっているのではないかと思います。
 まとめてやるということの思いは理解できるような気がしますが、現場では、そんなに簡単にはいかないぞという声が多いのは事実だと思います。

記者:今の、6人の首長から否定的な意見が聞かれたということについて、もう少し具体的に、どのような意見があったのかということと、今の段階ではなかなか自治体の意向に沿うのは難しいということだったのですが、具体的にどのような要素が盛り込まれればとか、どういう検討が加えられれば自治体にとって受け入れやすいものになるのか、知事のお考えがあれば教えてください。

知事:そのことで議論をしたわけではないので、具体的に何がどういうふうに悪いから賛成できないという意見を交換したわけではありません。ただ、市町の存在理由が薄れてしまうのではないかという意味だったと捉えております。
 一方で、消費生活相談などは広域でやっています。栃木県内でも、消費生活相談については、複数の町でとか、あるいは市と一緒になっているとか、広域行政に取り組んでいるところがありますので、これから先についても、広域行政で取り組んでいけば、必要な自治体同士で連携し合っていけば、別に問題ないと私は思いますよ。そういう仕組みも既に行われていますので、それを拡充していけばいいことではないかと思います。
 ですから、後ろに、どうせ自治体として成り立っていかないんだからさっさと合併しなさいという思いがあってそういう意見を地方制度調査会で出しているとするならば、それは本末転倒だと思います。

記者:もう1点。報告書の中で、圏域の連携に関連するとは思いますが、特に周りに中核となるような市がなくて連携が難しいような小規模な自治体については、都道府県が事務を補完することもこれから検討していくべきではないかという指摘もあったのですが、栃木県として、このような議論が進むことについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:それは当然あってしかるべきだと思います。
 合併する相手がない、栃木県はそういうことはないのですが、全国の中には合併する相手がない。ついては単独でやっていかなければならない。しかし行政サービスが行き届かない。それを、県の力を借りて補うという手段はあってもいいと思います。
 栃木県でそういう話が上がってくれば、検討に値すると思います。それはあくまでも、行政サービスの差をどこに住んでいても作らないための県庁でもあると思っているからでございます。

記者:ありがとうございました。

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