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更新日:2019年1月31日

平成31(2019)年1月29日(第15回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成31(2019)年1月29日(火曜日)午後13時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
1.栃木県TPP等対策本部会議の結果について

(質疑事項)
1.広域公営バス導入について
2.子連れ出勤について(その1)
3.那珂川苑の譲渡(売却)について
4.基幹統計調査について
5.平成31(2019)年度当初予算編成への対応について
6.県産イチゴの残留農薬検査結果について
7.子連れ出勤について(その2)

(報告事項)

1.栃木県TPP等対策本部会議の結果について

  栃木県TPP等対策本部会議の結果についてでございます。
  TPP11が発効し、日EU・EPAが間もなく発効する時期を迎え、庁内でそれらに関する情報を確認し、対応を図っていくため、本日「栃木県TPP等対策本部会議」を開催いたしました。
  会議では、TPP11の批准手続の進捗や、EUから離脱するイギリスの動向等について報告を受けるとともに、県としての対応を確認したところであります。
  私からは、引き続き、農業分野への影響が最小限となるよう対策を講じる一方で、海外販路拡大などの面ではこの機会をチャンスと捉え、中小企業の海外展開への支援や、さらなる農業の成長産業化に積極的に取り組むこと、また、イギリスのEU離脱や、新たな経済連携協定の枠組みなどについて、その動向を注視し、部局連携して対応することを指示いたしました。
  今後とも情報収集に努めるとともに、国の事業等も活用しながら、予算編成を通じて適切に対応してまいります。    

(質疑事項)

1.広域公営バス導入について

記者:県と市町による広域公営バスの導入についてです。
  下野、上三川、壬生を結ぶルートを想定しているという話が一部出ていますが、広域公営バスの導入に向けた現段階での調整状況と、導入に向けた知事の所感をお伺いします。

知事:広域公営バス導入についてでございますが、県では、広域的な公共交通ネットワークの改善を図るため、広域移動需要調査やモデルルートの選定、運行計画の検討など、市町を越えた広域的なバスの運行について、市町と連携しながらさまざま検討を行ってまいりました。
  こうした中、一定の需要が見込める下野市、上三川町、壬生町を結ぶルートについて、3市町と共に広域公営バスの実証運行に向けた検討会を立ち上げ、現在、バス事業者の選定や運行ルート等の調整を進めているところであります。できる限り早期に実施することができればと考えております。
  市町を越えた広域的なバス路線は、地域公共交通網の維持・充実に向けた重要な取り組みとなりますので、現在、導入のためのガイドラインを作成しているところであり、他市町での導入についても積極的に支援してまいります。 

2.子連れ出勤について(その1)

記者:先日、政府が「子連れ出勤」の環境整備に積極的な自治体の交付金の補助率の引き上げを検討する考えを示しています。一方で、子連れ出勤に関しては賛否の声がさまざま上がっていますが、少子化対策に取り組む栃木県の福田知事として、子連れ出勤に関するお考えと、働きながら子育てをする人が1人、2人と子どもを産んで育てたいと思えるような県にしていくために、今後どのような取り組みを進めていくべきだと考えているかお聞かせください。

知事:「子連れ出勤」についてでございますが、さまざまな意見があろうかと思います。大切なことは、働く人の仕事と子育ての両立を実現できる社会の仕組みがしっかり整えられていることと考えます。その意味で「子連れ出勤」は、一つの選択肢ではないかと思います。
  栃木県としては、引き続き、待機児童の解消に向け、保育所等の整備促進や保育人材の確保に取り組むとともに、延長保育や休日保育等の多様な保育サービスの充実を促進してまいります。
  また、働く人の実情に応じた、男女とも仕事と子育ての両立が図れる多様な働き方が選択できる社会の実現に向けまして、企業等における働き方改革の取り組みを支援するなど、誰もが働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。

3.那珂川苑の譲渡(売却)について

記者:那珂川苑についてお尋ねします。
  那珂川苑の売却先が同愛会に決まりましたが、この件について、まず知事の所感をお聞かせください。
  また、同愛会は、宿泊施設を維持して新たに障害者や高齢者の福祉の拠点にするという提案内容になっていますが、この提案内容についての評価と、今後の運営で期待することも併せてお尋ねします。

知事:ただいまお話がございましたように、施設の1階を福祉拠点施設として、また2階を引き続き宿泊施設として活用するとともに、日帰り入浴とか、地域の特産品を販売するなど、地域に開かれた施設を目指している提案内容でございます。
  このような事業計画が提案されたことは、県にとっても、また那珂川町にとっても、大変良いことであると思います。地域振興や福祉の向上に大いに寄与する内容であると評価しております。
  また、これまでの利用者の方々につきましても、恐らく安堵している方が多いのではないかと思います。
  廃止を惜しむ声も出ていた中での宿泊施設機能が継続するという提案内容ですので、これまでの利用者の声にも応えることができるものだと満足しております。
  本年4月以降、同愛会において施設の改修や職員の研修等を約1年かけて行うと聞いておりますが、着実に準備を進め、予定どおり円滑に事業が開始されることを期待したいと思います。

4.基幹統計調査について

記者:毎月勤労統計の不正の問題についてお聞きします。
  不正が発覚してからちょっと時間がたってしまっていますが、知事はどのように感じていらっしゃるでしょうか、率直な感想を教えてください。

知事:県もこの統計調査に関わっているわけですが、国の決まりどおり調査をし報告をしているということで、栃木県としての不正関与がなかったということについては安堵しておりますが、一方で、行政の発表する統計調査というものが操作されているのではないかという不信感を国民に持たれてしまったことは、大変残念なことだと思いますし、統計調査がしっかりしていなければ、正確なデータに基づいて施策・事業を行っていく必要がありますので事業そのものにも影響が出てくると思いますので、こういったことが今後ないよう、我々栃木県としては当然のことですが、国においてもそうあってほしいと思います。

5.平成31(2019)年度当初予算編成への対応について

記者:昨日から当初予算の知事査定が始まっていますが、これまでの感想と、これからの意気込みを一言お願いします。

知事:査定が始まったばかりでございますので。当然、予算編成に当たっては、財政健全化の取り組みが着実に行われなければならないということで、中期的な視点に立った財政運営を行うことを基本に据えております。
  一方で、15戦略や元気発信プランの中で施策・事業が掲げられておりますし、政策経営基本方針でも重点事項などを申し上げているところでありますので、積極的に新年度予算の中に盛り込んでいきたいと思っております。
  県税、地方交付税等の歳入を的確に見積もるとともに、県議会からの要望も先日4会派から出ましたので、それらも踏まえながら、とちぎの未来創生につながる予算案を決定してまいりたいと思います。
  2月8日に発表する予定でございますので、もう少々お時間を賜りたいと思います。

6.県産イチゴの残留農薬検査結果について

記者:イチゴの残留農薬の件についてお伺いしたいです。
  「いちご王国」を宣言されている中で今回の残念な事案が発生し、知事の所感についてと、あらためて、前回は2009年だったと思いますが、前回から10年を経て再発してしまったことに対して、今後二度と起きないように、知事としてどのような対応をさらに求められていくかということについてお伺いしたいと思います。

知事:私が就任してから、農薬の不正使用については3回目になります。鹿沼、そして芳賀郡ですか真岡、今回の壬生ということになりまして、時間がたつと忘れてしまうということなんだというのをあらためて感じました。
  ですので、これまで起こった事案をイチゴ生産農家に毎年お伝えして、二度と同じ過ちを繰り返さない、4度目の過ちを繰り返さない、こういう仕組みをつくっていかなければなりませんので、来シーズン以降、シーズンの初めには必ずこの問題について徹底する。
  JAグループについてはJAを通じて行うことができますが、個人取引をしている組織に属さない方もいらっしゃいますので、そういったところについては、県が訪問やメール等で毎年繰り返し伝えていくことが必要だと思います。事例を挙げて、過去にこういうことがあったということを伝えて注意喚起をしていくことが重要だと思いますので、今後はそのような対応をしてまいりたいと思います。

7.子連れ出勤について(その2) 

記者:先ほど、子連れ出勤の質問の中で、県として多様な保育サービスの続伸という話を知事から御説明いただきました。
  先日、東京都は、国の幼児教育と保育の無償化に併せて、認可外保育所の支援を手厚くするという方針を出しました。
  子育て世帯が保育所を選ぶ、子育てする場所を選ぶ中で、保育所の料金なりというのはかなり重要な部分になると思います。まだ当初予算案が出ていない中でなかなか言いづらいところもあるかと思いますが、東京よりも、子育て世代を栃木県として呼び込むための具体的な方策があればお聞かせください。

知事:乳幼児医療費の助成制度とか妊産婦助成制度とか、妊娠・出産、子育てがしやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。
  (国の)無償化の前に第3子の無償化を先行したりしていますので、そういう点では全国に先駆けた取り組みを行っていると思っておりますが、認可外保育所の扱いについては、どういうふうに今後していくべきなのか、国の動向も見ながら対応することになろうと思います。
  なぜならば、認可の保育園につきましても幼稚園につきましても、現状よりもさらに行政の支援を求められていることについて、応えられていないという状況にありますので。1歳児の保育料でしたか、それから調理師とかアレルギー食の栄養士とか、さまざまな要望が出ていますが、十分に応えられているとは思っておりません。
  限られた予算の中でどこを優先していくのかということを勘案しながら、認可外保育所の扱いについてどうあるべきかを考えていくことではないかと思います。
  認可外保育所を支援するというのは出ていないのでしょう。
  ですから、優先順位をどうするか、今後決めていくことになると思います。

記者:もう1点。関係するのですが、保育士の給料に関しても、関係団体からたびたび賃上げの要望とかは来ていると思いますが、そちらのほうの支援はどう考えていらっしゃいますか。

知事:過日、保育団体の新年の集会にお邪魔してまいりましたが、一般の企業と比べると相当開きがある。それを昨年、平均で2万円ぐらい上がったんでしたっけ、報酬の環境が多少プラスにはなりましたが、それでもまだまだだと。
  そこで、国会議員の皆さんからは、同世代の人たちの中での給与格差が保育士と一定レベルの企業に勤めている人たちとの間に相当あるというお話をされておりまして、何とかもっと処遇改善を図っていく必要があるというようなことに挨拶の中で触れられていました。これは全国の問題でございますので一律に国が手当てをしていくことが必要だと思いますので、国に対してもさらなる処遇改善策を求めていきたいと思います。県がそれを単独で面倒を見るというような財政力の状況にはありませんので、残念ながらそれには応えられませんが、国には処遇改善について求めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

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