平成31(2019)年4月9日（第1回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：平成31(2019)年4月9日（火曜日）午後13時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.臨時庁議の実施について

(話題事項)
1.「本物の出会い栃木」アフターDCについて

(その他)
1.平成31年度部局運営方針の表明について

(質疑事項)
1.新しい元号「令和」について
2.統一地方選挙について
3.児童虐待防止に関する対応について
4.ふるさと納税について
5.新紙幣について

(報告事項)

1.臨時庁議の実施について

  5月1日の臨時庁議等の開催についてでございますが、5月1日の改元の日前後は、ゴールデンウイークの10連休の最中でありますことから、県民の皆様、観光客の皆様に御不便をお掛けすることがないよう、全庁を挙げて万全の準備を整えることといたします。
  また、この改元の日には、午後1時から臨時庁議を開催し、県民生活等に支障が生じていないかを確認いたします。午後2時30分からは記者会見を開きまして皆様に御報告をいたしますとともに、併せて、県民の皆様に向けて、新しい時代へのメッセージをお伝えしたいと考えております。

(話題事項)

1.「本物の出会い栃木」アフターDCについて 

  「本物の出会い栃木」アフターDCについてです。
  4月1日から「本物の出会い栃木」アフターデスティネーションキャンペーンがスタートいたしました。6日（土曜日）には、JR東日本の中村執行役員大宮支社長、東武鉄道の関口取締役専務執行役員などの皆様と共に、JR宇都宮駅でアフターDCオープニングセレモニーを開催いたしました。
  DC最初の週末は、天候にも恵まれまして、県内各地で桜が見頃を迎えたこともあって、順調なスタートを切ったところであります。
  今後、桜に続きまして、芝ざくら、藤など、県内各地でさまざまな花が見頃を迎えるとともに、県内各地で魅力的でバラエティ豊かな特別企画を準備してお待ちしておりますので、ぜひ多くのお客様に春の栃木にお越しいただきたいと考えております。
  また、4日に発表されました大手旅行会社の調査によれば、10連休となるゴールデンウイークは、国内外ともに旅行者数が増加する見込みとのことであります。ゴールデンウイークに旅を楽しみたいという旅行者の需要を県内に取り込むことができるよう、あらゆる機会を捉え、本県の魅力を国内外に幅広くPRしてまいります。
  引き続き、アフターDCの目標であります入込数2,500万人、宿泊数220万人の達成に向け、オール栃木で取り組んでまいりますので、県民の皆様にも、国内外から訪れる多くのお客様に対する心からの“おもてなし”に御協力願いたいと思います。

(その他)

1.平成31年度部局運営方針の表明について

  平成31年度部局運営方針の表明についてでございますが、各部局長から、本日、31年度に重点的に取り組む事業及び課題を明確にした部局運営方針を表明してもらいました。
  今年度は、「とちぎの未来創生に向けた施策の推進」や、「安全・安心なとちぎづくり」などの政策経営基本方針に掲げた重点事項に全庁を挙げて取り組み、最終年を迎える「とちぎ創生15戦略」の総仕上げを行うとともに、「人も地域も真に輝く魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向けまして、4年目を迎える「とちぎ元気発信プラン」の各プロジェクトを着実に推進してまいります。
  なお、この部局運営方針につきましては、会見後、会場内におきまして職員が配布いたしますので、希望がある場合にはお申し出いただきたいと思います。   

(質疑事項)

1.新しい元号「令和」について

記者:5月の改元に向けて、元号が「令和」に決まりました。「令和」の文字から受ける印象や国書から出典されたことについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:新しい元号についてでありますが、出典は万葉集の歌で、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められており、一人一人の日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいという願いが込められていると伺っておりますので、栃木県に当てはめても、県民一人一人が未来に向かって夢や希望を持ち、それぞれの花を大きく咲かせることができるような「令和」の年代にしていきたいと、行政としても県庁としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。
  つきましては、県民の一人一人の幸福を願いながら、新元号とともに栃木県の発展を目指してまいりたいと思います。

2.統一地方選挙について

記者:先日とかぶってしまいますが、統一地方選の第1ラウンドである県議選が終わりまして、県議会の新たな顔ぶれが決まりました。低投票率なども課題になっていますが、選挙戦中に知事が感じたことや、県議会に期待することについて教えてください。よろしくお願いします。

知事:県議選第1ラウンドですが、何度も申し上げていますが、選挙運動をしていく、後援会活動をしていく中で、地域を訪ね多くの人に会うというのが活動でございますので、県会議員は当然敷居が高いわけですが、挨拶に来てもらったり意見交換をする場だったりすれば意見が比較的言いやすいということがありますので、応援を頼めば、地域の課題などについて解決してくれるように頼まれるという関係が多く発生するはずでございます。
  ついては、県政の課題など、数多く選挙を迎えた方々については特にお聞きしているはずでございますので、それらが今後の議会活動の中で各委員会や本会議などで披露されてくるものと考えておりますので、県政の課題解決のために、あるいは地域の課題の解消のために、大いに議論を深めていければと期待をしたいと思っております。
  低投票率につきましては、昨日も申し上げましたとおり、「15戦略」や「元気発信プラン」において、基本目標や数値目標を掲げておりますが、それらができるできない、できなかった理由、それらの発表の仕方についても、今までの公表の仕方でいいのかどうかということも含めて、工夫の余地がないか検討するように先ほど指示をしたところでありますので、政策課題などについて県民へアピールをする場合の手法等についても、工夫ができるところは工夫をしていきながら、県民の皆さんに県政をより身近に少しでも感じてもらえるような取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。

記者:ありがとうございます。

3.児童虐待防止に関する対応について

記者:中核市の児童相談所設置について伺います。
  今国会に提出された児童福祉法改正案で、中核市への児童相談所設置の義務化が見送られました。義務化については、中核市市長会であったり各地の中核市長が反発の声を上げていますが、知事としては、県としてはどのように見ていらっしゃるでしょうか。

知事:中核市という視点で捉えれば宇都宮市ということになるわけですが、児童相談所を設置することについてのメリットは大きいと思います。しかし、人材の確保・育成をはじめとして、実現に向けての課題もあると思います。事案への迅速な対応が可能となったり、児童相談所と保健部門、保育所・学校等の市内関係部署と密接に連携が図れるなど効果が望めますことから、ないよりはあったほうがいいと思います。
  国においては、中核市の児相の設置について、今回の改正法施行後5年を目途に、施設整備、人材確保・育成支援の在り方について検討を加えて、必要な措置を講ずるとなったところでございますので、県といたしましても、宇都宮市と意見交換をしながら、設置に向けて支援・協力をしてまいりたいと思います。

記者:今ちょっと聞き取れなかった部分があったのですが、内部にあったほうがいいと思うとおっしゃったのか、どこにあったほうがいいとおっしゃったのか。すみません。

知事:中核市である宇都宮市には、自ら設置する児童相談所があったほうがいいと思います。
  その理由は、事案への迅速な対応、それから児童相談所と保健部門、保育所・学校等の市内の関係部署と密接に連携が図れるというメリットがありますので、あったほうがいいと思いますが、国においてはこれから5年間をめどにということでございますので、どういう方向性が出されるのか推移を見守りたいと思いますし、宇都宮市との協議は今後進めていければと考えています。

記者:ありがとうございます。今、市と協議を進めていきたいという話があったのですが、厚労省のほうでも都道府県と中核市を交えた協議会を新設する方針を固めています。今後そういった協議会ができることになると思いますが、国に対してはどのようなことを訴えていきたいでしょうか。

知事:二の足を踏む理由というのは、児童相談所の職員の確保、人材の確保・育成ですね。あるいは財源の問題なんかも出てくるかもしれませんが。そういったものについて国が全面的な支援を行って、自ら取り組めるような環境を国として整えてやることが重要ではないかと思います。

4.ふるさと納税について

記者:ふるさと納税の関連でお伺いします。
  今回、ふるさと納税で多額の寄付を集めた4団体に対して、総務省が、特別交付税の減額措置ということで3月分の配分額を実質ゼロにしました。これについては、制度の範囲内で寄付を集める努力をしたのにやり過ぎではないかという声もあったり、一方で、それだけではぬるいというような声も各地から上がっていますが、知事はどのように考えますか。

知事:特別交付税については、災害や豪雪などで特に費用がかさんでしまったというものを補う制度で、お金がいっぱいあるところではなくて、なくて困っているところに交付をしていくものだと思いますので、国のルールを逸脱しているのではないかと言われている自治体に多くの納税があって税収を確保したというところについて、配分が加減されるというのは、ある意味やむを得ないと思います。
  ただ、100メートル競走でゴールが決まっているのに、急にゴールが延びたとか短くなったとかというような印象もぬぐえないと思いますので、こういった措置をとるということを明確にしておいての実施、ということも必要ではないかと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

5.新紙幣について

記者:本日、政府が紙幣の刷新を発表しました。最新の偽造防止技術を反映させるのが主な目的だと報道されておりますが、紙幣が刷新されることに対しての知事としての御所感があればお願いしたいのと、今回、1万円札には実業家の渋沢栄一、5千円札は津田塾大創始者の津田梅子、千円札は医学の父と言われる北里柴三郎を用いるということですが、この人選に対して何か御感想があればお願いいたします。

知事:20年ぶりでしたか。元号が改まるということで、新紙幣ということについては理解できると思います。気持ちを新たにするという思いも、部分的には少ないかもしれませんが込められていると思います。偽造防止というところが一番の新札の発行（理由）なのだと思いますが、そういうことから新紙幣に切り替わっていくことは結構なことではないかと思います。
  その上で、渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎。医療や女性の社会進出、そしてまた経済再生という思いは国の根幹をなすものだと思いますが、そういうものが紙幣を通じてメッセージとして国民に伝わっていくという思いが込められているかはどうか分かりませんが、そういったことも含めて考えられているのではないかと思います。
  かつては世界のトップを行った日本の経済やものづくり産業ですが、今は大きく後退して追いつかないと言われているわけですから、そういう点では、経済再生を目標にし、みんなで力を合わせようという思いが、渋沢栄一というところに向かうということであってもいいのではないかと思います。女性の社会進出は当然ですね。そして健康長寿・医療福祉の充実という願いを込めていると勝手ながら思っていますので、そういうことを考えれば、新紙幣の発行はいいことではないかと思います。

記者:ありがとうございます。

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