ホーム > 県政情報 > 庁舎・組織の案内 > 県民生活部 > 危機管理課 > 災害に備えた対策について

ここから本文です。

更新日:2019年7月8日

災害に備えた対策について

災害はいつ、どこで起こるか分かりません。

常に災害に対して備えを十分にしておくこと、そして、災害が発生した際はどのような行動を取るべきかを知っておくことが大切です。

 水害・土砂災害について「5段階の警戒レベル」が導入されました

令和元(2019)年5月末より、水害・土砂災害について市町が発令する避難情報と、国・県等が発表する防災気象情報を5段階に整理した警戒レベルの運用が開始されました。

これは、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)の教訓を踏まえ、避難のタイミングを明確にし、逃げ遅れを防止するために導入されたものです。

高齢の方など避難に時間がかかる方は「レベル3」、それ以外の方は「レベル4」で避難を開始し、安全・確実に避難しましょう!

警戒レベル

取るべき行動等                    

避難情報等

警戒レベル相当情報(例)(※3)

1

災害への心構えを高める

・最新の気象情報を確認

・非常持出品の点検 など

早期注意情報

(気象庁が発表)

 

2

避難行動を確認する

・避難所や避難経路を確認

・ハザードマップで避難箇所を確認 など

大雨・洪水注意報等  

3

避難行動に時間を要する方(高齢の方、障害のある方、乳幼児等とその支援を行う方)は避難開始!

その他の方は避難の準備

避難準備・

高齢者等避難開始

(市町が発令)

大雨警報

洪水警報

氾濫警戒情報

など

4

全員速やかに避難!!

避難所への移動が危険な場合には、近くの安全な場所や、

自宅内のより安全な場所に避難

避難勧告

避難指示(緊急)(※1)

(※1)重ねて避難を促す場合等に発令

氾濫危険情報

土砂災害警戒情報

など

5

命を守る最善の行動

・家の2階など少しでも安全な場所へ避難

災害発生情報(※2)

(市町が発令)

(※2)災害発生を把握した場合に可能な範囲で発令

氾濫発生情報

大雨特別警報

など

(※3)警戒レベル相当情報は、住民が自主的に避難行動を取るため参考とする情報です。

警戒レベル3、4、5は市町から緊急速報メール、防災行政無線、テレビ・ラジオ、各種防災アプリ等を通じて伝達されます。

確実に避難情報を受け取れるよう複数の手段で情報を確認しましょう。

詳しくはこちら

避難勧告等に関するガイドラインの改定(内閣府外部サイトへリンク)

「逃げ遅れ防止啓発リーフレット」を配布します

栃木県では、5段階の警戒レベルの説明や、発令された場合に取るべき行動、また、日頃から家庭で備えておくべきことなどについてまとめたリーフレットを作成しました。

自治会などを通じて、令和元(2019)年7月中に県内の各世帯に配布する予定です。(一部市町については新聞折込により配布します。)

ぜひ、ご家族の目に触れるところに貼るなどして、警戒レベルが発表・発令された際に取るべき行動や、日頃からの備えの確認などにご活用ください。

リーフレットは、以下のリンクからもダウンロードできます。

逃げ遅れ防止啓発リーフレット(PDF:551KB)

「逃げなきゃコール」をご活用ください

「逃げなきゃコール」は、離れて暮らす家族などに電話で直接避難を呼びかける取り組みです。

家族からの呼びかけは避難を決断する大きなきっかけとなります。

大切な人を災害から守るため、ぜひご活用ください。

~災害時、大切な人を守るため あなたの一言で避難の後押し~

備蓄品の準備について

大規模災害の発生直後は、ライフライン等への被害により救援物資がすぐには届かないことが考えられます。そのため、非常時に備え、水や食料品といった生活するために必要な物資を最低3日分備蓄しましょう。

また、車の燃料(ガソリン・軽油)は常に満タンに、暖房用の灯油は1缶余分に買い置くことを心がけましょう。

避難について

 大規模災害が発生した場合、自宅から避難しなければならないことがあります。すぐに避難できるように、水や食料品をはじめ、避難先で必要となる物資を詰めた「非常用持出袋」を準備して玄関先などに置いておき、ブレーカ―を落として(落ちていることを確認して)避難しましょう。

 また、がけ崩れや浸水等の危険個所を避けた安全な避難経路を、避難場所とともに確認しておきましょう。

 なお、ペットを飼われている方は、避難先でのトラブルを避けるため、ペットの管理についても事前に確認しておくことが必要となります。

住まいの安全性の確認について

   阪神・淡路大震災では多くの家屋が全壊し、大きな被害が出ました。特に被害が集中したのは、昭和56年以前の旧耐震基準に沿って建てられた家屋でした。

 現在お住まいの家屋が昭和56年以前に建てられている場合、震度6弱を超える大規模地震が発生した際に倒壊するおそれがありますので、耐震性を確認することが必要です。

ブロック塀等の安全対策について

 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震(最大震度6弱)により、ブロック塀等が倒壊し死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。

 栃木県においても、平成23年3月11日の東日本大震災の際、多くのブロック塀等が倒壊する被害が発生しています。

  ブロック塀等の改修及び新設をする場合は、建築基準法で定められている基準を守っていただくようお願いいたします。

   また、既存のブロック塀等についても、基準に従い設置されていない場合や劣化の具合によっては倒壊のおそれがありますので、安全点検を実施するとともに、必要に応じて補強工事や撤去などの安全対策の実施をお願いします。

家具の転倒防止について

 大規模な地震が発生した場合、タンスなどの家具やテレビなどの家電が倒れたり、飛んできたりするおそれがあります。

 転倒した家具や家電による大ケガや、家の中に閉じ込められるといったことがないように、家具や家電は確実に固定しておきましょう。

感震ブレーカーの設置について

 感震ブレーカーは、設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断します。

 各家庭が設置することにより、地震に伴う出火を防止し、他の住宅への延焼を防ぎ、被害を大きく減らすことができます。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

危機管理課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2695

ファックス番号:028-623-2146

Email:kikikanri@pref.tochigi.lg.jp