ホーム > くらし・環境 > 危機管理・防災ポータルサイト > 各種支援情報 > 被災者生活再建支援制度について > 平成27年関東・東北豪雨災害に係る被災者生活再建支援法の適用について

ここから本文です。

更新日:2015年9月18日

平成27年関東・東北豪雨災害に係る被災者生活再建支援法の適用について

 
関東・東北豪雨災害各種支援
1.概要

 平成27年関東・東北豪雨災害において、栃木市及び日光市、小山市、鹿沼市では住宅に多数の被害が生じた為、被災者生活再建支援法に定める自然災害と認め、同法を適用することとなりました。

 2.対象区域

該当区域

支援法適用日

支援法施行令施行令適用基準

栃木市

9月9日

第1条第1号

日光市

9月9日

第1条第4号

小山市

9月9日

第1条第1号

鹿沼市

9月9日

第1条第2号

  3.制度の対象となる被災世帯

  今後は以下の住宅の被害程度に応じた支援金が支給されます。

 (1)住宅が「全壊」した世帯

 (2)住宅が「半壊又は、住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体」した世帯

 (3)「災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続」している世帯

 (4)「住宅が半壊し、大規模な補修を行われなければ居住することが困難」な世帯(「大規模半壊」)

  4.支援金の種類

 (1)基礎支援金:住宅の被害程度に応じて支払われる支援金

住宅の被害程度

全壊

(3.(1)に該当)

解体

(3.(2)に該当)

長期避難

(3.(3)に該当)

大規模半壊

(3.(4)に該当)

支給額

100万円

100万円

100万円

50万円

 (2)加算支援金:住宅の再建方法に応じて支払われる支援金

住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借(公営住宅以外)

支給額

200万円

100万円

50万円

 ※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額

  5.支援金の申請

 (1)申請窓口  

   栃木市、日光市、小山市、鹿沼市

 (2)申請書添付資料   

   ①基礎支援金:罹災証明書、住民票等

   ②加算支援金:契約書(住宅の購入、賃借等)等

  (3)申請期間

   ①基礎支援金:平成27年9月9日から平成28年10月8日

          ※ 基礎支援金の申請期間は平成29年10月8日まで延長

   ②加算支援金:平成27年9月9日から平成30年10月8日

 6.その他の地域について

  その他の地域においても、住宅の全壊及び大規模半壊等以上の被害に対して県版の被災者生活再建支援制度の適用が可能となります。

お問い合わせ

危機管理課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2136

ファックス番号:028-623-2146

Email:kikikanri@pref.tochigi.lg.jp

消防防災課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2132

ファックス番号:028-623-2146

Email:syoubou@pref.tochigi.lg.jp

広告