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更新日:2016年5月25日

発電所の立地を支援します!

 本県経済が持続的に発展するためには、今後成長が見込まれるエネルギー産業の誘致・育成が重要です。
 特に、木質バイオマス又は天然ガスを燃料とした発電所は、二酸化炭素の削減や雇用拡大にも貢献することから、これら発電所に対する立地補助制度を創設しました。 

 補助制度の概要

目的 電力自給率の向上及び温室効果ガスの削減を図るとともに、県民の雇用の機会の増大及び県内経済の活性化を図る
補助要件

1 平成28年4月1日から平成33年3月31日までに1ha以上の土地を取得するとともに、5年以内に発電所を取得し、操業を開始すること
2 現在所有する1ha以上の敷地内において、平成28年4月1日から平成33年3月31日までに建築に着手した発電所を取得し、操業を開始すること
※燃料は天然ガス又は木質バイオマス(輸入されたものを除く)であること
※当該事業の開始に伴い新たに県内雇用者を5人以上雇用すること

補助対象 土地、建物、発電等設備
補助額

土地:不動産取得税課税標準額の3%
建物:不動産取得税課税標準額の4%
発電等設備:土地、建物、発電等設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る発電等設備相当分の5%(ただし、別に国庫補助の適用がある場合には当該国庫補助額を補助額より控除)

限度額 5億円

※本補助金を申請するためには、土地の取得があった場合はその取得の日から6月以内に、土地の取得を伴わない場合は発電所の建築に着手する前に事前届出書を提出する必要があります。
※本補助金に係る取扱は、県環境森林政策課環境立県戦略室(028-623-3294)へお問い合わせください。

補助金交付の流れ

 

 

 

フロー図

 

補助金に関するQ&A

 

Q1 どのようなものが補助対象となる発電等設備に該当しますか。
A1:発電所の稼働に必要なものであって、地方税法第341条第4号に規定する償却資産のうち、法人税法施行令第13条第3号に掲げる機械及び装置が該当します。

Q2 発電等設備が補助対象となる場合はどのような場合ですか。

 
A2:「土地の取得価格又は不動産取得税課税標準額のいずれか低い額」「建物の取得価格又は不動産取得税課税標準額のいずれか低い額」及び「発電等設備の償却資産課税台帳に登録された課税標準額」の合計額が30億円を超えた場合です。  
Q3:設置者が発電した電気を自ら利用する、いわゆる自家発電設備も対象となりますか。  
A3:対象外です。  

※補助の要件として、1ha以上の土地を利用するものであること、操業開始に伴い県内雇用者を5人以上雇用するものであること等が必要です。このほかにも要件がありますので、詳しくは県環境森林政策課(028-623-3294)へお問い合わせ下さい。

 要領、様式

栃木県エネルギー産業立地促進補助金交付要領(PDF:121KB)
別記様式第1~5号(ワード:51KB)

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お問い合わせ

環境森林政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3294

ファックス番号:028-623-3259

Email:kankyo-shinrin@pref.tochigi.lg.jp

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