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更新日:2017年8月1日

森林計画制度について

森林計画制度の目的

森林の生育期間の長期性を考慮し、計画的な森林の保続培養と森林生産力の増進を図ります。 
木材等の林産物の需給安定と森林の公益的機能の高度発揮の確保を図ります。 
森林・林業についての施策の基本的方向を明示します。 
   

森林計画制度の体系 

森林・林業基本計画 

森林・林業基本法第11条の規定に基づき政府がたてる計画で、 長期的かつ総合的な施策の方向及び目標 を定めたものです。

全国森林計画

森林法第4条の規定に基づき、森林・林業基本計画に即して、全国の森林を対象に農林水産大臣が5年ごとにたてる15年を一期とする計画で、国の森林関連施策の方向を定めたものです。

地域森林計画

森林法第5条の規定に基づき、全国森林計画に即して、民有林を対象に都道府県知事が5年ごとにたてる10年を一期とする計画で、都道府県の 森林関連施策の方向 や、 伐採、造林、林道、保安林の整備の目標 等を定めており、 市町村森林整備計画の指針 となるものです。

市町村森林整備計画

森林法第10条の5の規定に基づき、民有林を対象に市町村が5年ごとにたてる10年を一期とする計画で、市町村が講ずる森林施策の方向等を定めており、 森林所有者が行う伐採、造林の指針 となるものです。

森林経営計画

森林法第11条の規定に基づき、森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が自発的にたてる5年を一期とする計画で、伐採、造林、保育等の実施に関する具体的な内容を定めたものです。

 

 

栃木県の地域森林計画

 
森林計画区

本県には、那珂川森林計画区、鬼怒川森林計画区及び渡良瀬川森林計画区の3つの森林計画区があり、それぞれの森林計画区ごとに地域森林計画を定めています。 

計画策定に当たっての基本的な考え方

森林は、林産物の供給、水資源の涵養、山地災害の防止等の機能の発揮を通じて、県民生活と結びついてきました。

近年、これらに加えて、保健・文化・教育的な場の提供、良好な生活環境の保全など、森林の有する 多面的機能 への期待が高まっています。

特に、「京都議定書」採択後、森林は 温室効果ガスの吸収源 として位置づけられ、森林に対する社会的要請は、これまで以上に多様化・高度化しています。

このような社会的な要請に応え、多面的な機能の持続的な発揮を確保していくためには、持続可能な森林経営の推進が重要であり、必要な施業を適時適切に行い、森林の健全性を確保する必要があります。

このためには、「森林・林業基本計画」における森林整備、木材供給、木材の有効利用等の目標に向かって、計画的かつ総合的に施策を実施し、 持続的かつ健全な森林経営 を通して森林の有する多面的機能の維持増進を図ることが重要です。

木材の需要拡大を推進し、 「植えて、育てて、伐って、利用する」 という木材の循環サイクルを円滑に進めていくためには、関係者のみならず県民全員の意識改革が重要であり、森林ボランティア活動や各種普及活動により意識の醸成を図っていかなければなりません。

地域森林計画は、森林の多面的機能を高度に発揮する上で基本的な区域となる森林計画区を単位として、森林整備及び保全の考え方、目標、達成するための誘導方法、計画量等を示すとともに、市町村が森林施業の規範として市町村森林整備計画を樹立するにあたって指針となるものであり、上記のような基本的な考え方に沿って、計画を策定することとしています。

 

 

計画区ごとの地域森林計画書を見る

鬼怒川地域森林計画書(計画期間:H26~H35年度) 

渡良瀬川地域森林計画書(計画期間:H24~H33年度)

那珂川地域森林計画書(計画期間:H23~32年度)
 
 
 

お問い合わせ

環境森林政策課

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