とちぎカーボンオフセット制度の趣旨

　「とちぎカーボンオフセット制度」は、企業や団体、県民が行う環境活動の成果を、本県が独自に、CO2吸収量またはCO2削減量として算定し認証し、地球温暖化防止の取組を促進することを目的とした制度で、栃木県では、この制度を平成22年4月1日から運用しています。

とちぎカーボンオフセット制度が対象とする活動

　「とちぎカーボンオフセット制度」は、次の3つの活動について、その取組の成果をCO2量として算定し、証書の交付をもって認証します。

• 森づくり　（企業等による植栽や間伐等の森林整備）
• 森林バイオマス利活用　（企業等による化石燃料の代替としての間伐材や木質ペレットなどの利活用）
• グリーン電力購入等　（企業等によるグリーン電力の購入）

　　　　

関連文書

　とちぎカーボンオフセット実施要綱

　　とちぎカーボンオフセット実施要綱（本文）　( PDFファイル ,19KB) （PDF：186KB）

　　とちぎカーボンオフセット実施要綱（様式）様式( Wordファイル ,127KB)

　CO2吸収量算定基準

　　森づくりによるCO2吸収量算定基準 ( PDFファイル ,14KB)（PDF：88KB）

　　　　　　・別表　CO2吸収量表　【佐野地区】( PDFファイル ,67KB)

　　　　　　・別表　CO2吸収量表　【鹿沼地区】( PDFファイル ,68KB)

　　　　　　・別表　CO2吸収量表　【今市地区】( PDFファイル ,67KB)

　　　　　　・別表　CO2吸収量表　【矢板地区】( PDFファイル ,69KB)

　　　　　　・別表　CO2吸収量表　【大田原地区】( PDFファイル ,67KB)

　　　　　　・別表　CO2吸収量表　【宇都宮地区】( PDFファイル ,67KB)

　　森林バイオマス利活用によるCO2削減量算定基準 ( PDFファイル ,17KB)

　　グリーン電力購入等によるCO2削減量算定基準 ( PDFファイル ,8KB) （PDF：59KB）

カーボンオフセット証書の活用方法

１　社会貢献の証として活用することができます

　認証を受けた企業等は、交付された証書を社会貢献の証として、広報活動に用いることができます。

　なお、交付された証書は、第三者に販売または譲渡することはできません。 

２　「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づく地球温暖化対策計画で活用できます

　また、「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第52条の地球温暖化対策事業者は、同条の規定により作成する「地球温暖化対策計画」において、認証されたCO2吸収量またはCO2削減量を、自社の取組の成果として記載することができます。

３　栃木県県土整備部における「総合評価落札方式」での地域活動の実績として活用できます

　栃木県県土整備部における「総合評価落札方式」での地域活動の実績（県が推進する環境施策等への取組実績）として活用できます。

　「総合評価落札方式」の詳細は、県土整備部監理課にお問い合わせください。

これまでに認証した企業、団体等

≪森づくり≫

・【第1号】　社団法人栃木県トラック協会 ＜208.32t-CO2＞　(H22.5.12)

・【第2号】　NPO法人CO2削減で地球を救う会　＜0.8t-CO2＞　(H22.10.18)

・【第3号】　ソニーケミカル＆ID株式会社 鹿沼事業所　＜4.68t-CO2＞　(H22.11.12)　

・【第4号】　栃木県ホンダ会　＜6.09t-CO2＞　(H22.11.26)

・【第5号】　社団法人栃木県トラック協会　＜13.53t-CO2＞　(H22.11.30) 

・【第6号】　下野新聞「とちぎ森づくり通信」プロジェクトメンバー　＜12.81ｔ-CO2＞　（H23.5.11) 

・【第7号】　和光堂株式会社　＜3.85t-CO2＞　（H23.8.22）

・【第8号】　株式会社吉新組　＜1.96t-CO2＞　（H23.11.9)

・【第9号】　社団法人栃木県トラック協会　＜18.40t-CO2＞　（H23.11.28)（PDF：365KB）

・【第10号】　株式会社谷黒組　＜5.83t-CO2＞　（H24.1.16)（PDF：363KB）

・【第11号】　ソニーケミカル＆ID株式会社 鹿沼事業所　＜58.79 t-CO2＞　(H24.6.2)（PDF：318KB）

・【第12号】　株式会社足利銀行　＜1.84t-CO2＞　(H24.6.2)（PDF：321KB）

・【第13号】　高原林産企業組合　＜3.75t-CO2＞　(H24.6.2)（PDF：319KB）

・【第14号】　株式会社吉新組　＜2.24t-CO2＞　（H24.12.12)（PDF：314KB）

・【第15号】　富士通株式会社那須工場　＜4.42t-CO2＞　（H25.5.13)（PDF：319KB）

・【第16号】　株式会社足利銀行　＜1.04t-CO2＞　（H25.7.4)（PDF：320KB）

・【第17号】　ハイビック株式会社　＜1.25t-CO2＞　（H25.7.4)（PDF：318KB）

・【第18号】　デクセリアルズ株式会社、社会福祉法人希望の家　＜31.00t-CO2＞　（H25.11.28)（PDF：318KB）

・【第19号】　ハイビック株式会社　＜2.72t-CO2＞　（H25.12.16)（PDF：318KB）

・【第20号】　一般財団法人セブン－イレブン記念財団　＜7.28t-CO2＞　(H25.12.16)（PDF：319KB）

・【第21号】　ハイビック株式会社　＜0.95t-CO2＞　(H26.6.6)

・【第22号】　株式会社エイチワン　機種開発センター　＜1.88t-CO2＞　(H26.7.29)

・【第23号】　住友大阪セメント株式会社　栃木工場　＜6.07t-CO2＞　(H27.3.19)

・【第24号】　有限会社ヒルキング　＜1.74t-CO2＞　(H27.7.13)

・【第25号】　株式会社エイチワン　機種開発センター　＜2.52t-CO2＞　(H27.7.9)

≪森林バイオマス利活用≫

 

・【第1号】　星野工業株式会社　＜26.17t-CO2＞　(H22.11.19) 

・【第2号】　星野工業株式会社　＜314.0t-CO2＞　(H23.5.2)

・【第3号】　星野工業株式会社　＜314.0t-CO2＞　(H24.7.24)（PDF：336KB）

・【第4号】　星野工業株式会社　＜314.0t-CO2＞　(H25.7.22)（PDF：336KB）

・【第5号】　星野工業株式会社　＜314.0t-CO2＞　(H26.8.21)

≪グリーン電力購入≫

・【第1号】　栃木県エコ・もりフェア実行委員会　＜555kg-CO2＞　(H22.9.6)

・【第2号】　宇都宮市もったいない運動市民会議　 ＜555kg-CO2＞　(H22.9.21) 

・【第3号】　第24回全国スポーツ・レクレーション祭栃木県実行委員会　 ＜555kg-CO2＞　(H22.10.26)

・【第4号】　栃木県地球温暖化防止活動推進センター　＜555kg-CO2＞　(H22.11.11)

・【第5号】　宇都宮市もったいない運動市民会議　 ＜278kg-CO2＞　(H23.9.20) 

・【第6号】　栃木県エコ・もりフェア実行委員会　＜555kg-CO2＞　(H23.9.22)

・【第7号】　第24回全国スポーツ・レクレーション祭栃木県実行委員会　＜6938kg-CO2＞　(H23.10.20)

・【第8号】　栃木県地球温暖化防止活動推進センター　＜555kg-CO2＞　(H23.12.1)

・【第9号】　宇都宮市もったいない運動市民会議　 ＜278kg-CO2＞　(H24.9.24) 

・【第10号】　栃木県エコ・もりフェア実行委員会　＜555kg-CO2＞　(H24.10.4)

・【第11号】　栃木県地球温暖化防止活動推進センター　＜555kg-CO2＞　(H24.11.9)

・【第12号】　宇都宮市もったいない運動市民会議　 ＜278kg-CO2＞　(H25.9.17) 

・【第13号】　栃木県エコ・もりフェア実行委員会　＜555kg-CO2＞　(H25.9.27)

・【第14号】　栃木県地球温暖化防止活動推進センター　＜555kg-CO2＞　(H25.10.11)

・【第15号】　宇都宮市もったいない運動市民会議　＜278kg-CO2＞　(H26.9.24)

・【第16号】　栃木県エコ・もりフェア実行委員会　＜555kg-CO2＞　(H26.10.11)

・【第17号】　栃木県地球温暖化防止活動推進センター　＜555kg-CO2＞　(H26.10.31)

関連リンク

　「企業等による森づくり推進事業」

　栃木県では、企業、団体等が社会貢献活動の一環として行う森林整備活動（植栽、下刈り、間伐、林床整備等）を推進するため、森づくりに参加しようとしている企業の意向に合わせた、さまざまな活動スタイルのご要望をコーディネートさせていただいています。たとえば･･･

• 企業の社会貢献活動として、森林整備活動を行いたい。
• ボランティア等が行う、森林の管理経費を支援したい。
• 企業等が行う森林でのレクリエーション活動を実施したい。
• 従業員やその家族に森づくり体験をしてもらいたい。
• 企業等において、森林の植栽から育林までの「本格的な林業体験」を行いたい。

　対象は、0.1ha以上の県内の森林（活動フィールド）で行う森林整備活動で、５カ年を標準とする協定を締結していただき、活動を行っていただきます。

　詳細につきましては、下記の問い合わせ先にお気軽にご相談ください。