栃木県環境保全資金（省エネ設備等の導入）のご案内

1  融資の対象となる事業

  環境への付加の低減に資する設備その他環境保全に資する事業のうち、下記に該当する省エネ設備等の導入に関する事業

事業の種類	事業の内容等
省エネルギー設備の導入	エネルギーの有効利用に資する設備とし、中小企業信用保険法施行規則第９条に定める「エネルギーの使用の合理化に資する施設」に該当する120施設 〔例〕 ・ヒートポンプ方式熱源装置　・省エネルギー型燃焼装置 ・省エネルギー型乾燥装置　・高能率木材処理チッパー ・省エネルギー型印刷機　・高性能放射式暖房装置 ・天然ガスボイラー　・省エネルギー型ボイラー ・高日射反射率塗料　等
高効率・省エネ照明器具の設置	発光ダイオード（LED）照明装置（設備工事を含むものに限る） 高周波点灯専用型蛍光ランプなど高効率照明（設備工事を含むものに限る） 照明設備の自動制御装置の設置　等 〔例〕 ・センサー等による在室検知制御 ・適正照度制御 ・タイムスケジュール制御　等
新エネルギー導入に必要な設備の整備	新エネルギーの導入に必要な設備の整備であって、熱源施設、熱利用設備、採光設備、貯蔵設備等の設置等 〔例〕 ・太陽熱利用　・バイオマスエネルギー ・工場排熱利用　・天然ガスコージェネレーション　等
次世代自動車用エネルギー供給施設の整備・次世代自動車の購入	次世代自動車用エネルギー供給施設の整備又は次世代自動車の購入であって、次に掲げるものを対象とする ・電気自動車用充電設備、水素ステーション ・電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車（ただし、道路運送車両法第75条に規定する型式指定を受けた自動車並びにその他同法の規定により運行の用に供することが可能な構造及び装置に係る要件を備えた自動車で、「栃木県グリーン調達推進方針」の特定調達物品等の自動車に限る）
その他	その他省エネルギー対策事業として、知事が認めるもの 〔例〕 ・ＢＥＭＳ（ビルディングエネルギーマネジメントシステム）　等

 

2  資金を利用できる事業者

　次の各号のいずれにも該当する中小企業者又は中小企業団体で、知事が融資を必要と認めた方です。（中小企業団体にあたっては、(1)を除く。）

(1) 栃木県内で、原則として1年以上引き続いて現在の事業を営んでいる方
(2) 環境保全資金の償還及び利子の支払について十分な支払能力を有する方
(3) 県税を滞納していない方
(4) 事業計画書に係る認定書の交付前に、融資の対象となる事業に着手していない方 

　（参考）　中小企業者の範囲 　　

　　　※資本金又は従業員のどちらかの要件を満たす会社及び個人（事業主）が該当します。

区分	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

3  融資の条件

【融資限度額】
　所要経費の90％以内で、100万円以上1億円以下
　※融資額は10万円単位

【融資期間及び返済方法】　
　元金均等月賦方式
(1) 融資額が1,000万円以上の場合　 10年以内（うち元金の据置期間は2年以内）
(2) 融資額が1,000万円未満の場合 　  7年以内（うち元金の据置期間は1年以内）

【融資利率】
 　1.50％
    融資利率は金融情勢により変更になることがありますので、必ず事前にご相談ください。

【信用保証】
　原則として、栃木県信用保証協会の保証付きとします。
　保証料率等については、信用保証協会の定めるところによります。

【令和３（2021）年度予算額】
　1.5億円です。
　なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けることができませんのでご了承ください。 

4  融資までの手順

(1) 融資を受けようとする方（申請者）は、取扱金融機関へ事業計画書（正本１部・副本３部）・融資申込書を提出してください。（持参が原則）
　【申請書類】
　　①事業計画書（別記様式第1号）　
　　②見積書、設計書又は設計図（基本設計図、設備等配置図、設備等のカタログの写し等を添付）

　　③位置図（周辺200mのもので、特に住宅及び公共施設を明記すること。）　

　　④過去1年間（融資額が5,000万円以上の場合は2年間）の決算諸表
　　⑤県税の納税証明書
　　⑥導入予定場所の写真

　　　　※必要に応じ、県環境森林事務所等が現地調査を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 県地球温暖化対策課は、事業計画が適当と認められる場合には、申請者に認定通知を送付します。
(3) 取扱金融機関は、栃木県信用保証協会に保証の承諾を得て、貸付認定者に貸付決定を通知してください。

(4) 貸付認定者は、取扱金融機関から貸付決定通知があったら工事に着手してください。

(5) 貸付認定者は、工事が完了したら、県の環境森林事務所等へ｢完了報告書（別記様式第3号）｣を提出し、工事完了検査を受けてください。（正本1部、副本2部）

　　　　　添付書類　　導入した省エネ設備等の写真、請求書・納品書等の写し

(6) 取扱金融機関からの融資は、県の環境森林事務所等の工事完了検査が終了してから受けられることになります。なお、工事完了前に資金が必要な場合は御相談ください。

(7) 県地球温暖化対策課は、完了検査の結果を貸付認定者・取扱金融機関・栃木県信用保証協会に通知します。

(8) 取扱金融機関は、融資を実行し、「融資報告書（別記様式第4号）」を県地球温暖化対策課に提出してください。

　　　　　添付書類　返済明細表

(9）貸付認定者は、取扱金融機関からの融資を受けて支払いを完了した後、県の環境森林事務所等へ「支払報告書（別記様式第5号）」を提出してください。（正本1部、副本1部）

　  　　　添付書類　請負業者等からの領収書の写し

※融資手続きフロー図（PDF：148KB）

 

※規則等
　　栃木県環境保全資金融資規則（PDF：196KB）　 

　　栃木県環境保全資金融資要綱（PDF：150KB）

※申請様式ダウンロード

　　事業計画書（別記様式第1号）（ワード：39KB）

　　事業計画変更承認申請書（別記様式第2号）（ワード：20KB）

　　事業完了報告書（別記様式第3号）（ワード：20KB）　　

　　融資報告書（別記様式第4号）（ワード：20KB）

　　支払報告書（別記様式第5号）（ワード：21KB）

※　記載例

　　申請をされる方は、下記を参考としてください。

　　事業計画書記載例（省エネルギー設備等導入）（PDF：188KB）

 

5  取扱金融機関

 銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の県内にある本・支店 

6　問い合わせ・書類提出窓口

　問い合わせ先　：　気候変動対策課　カーボンニュートラル推進担当　028-623-3186

　事業計画書等の提出窓口　：　取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工組合、中央金庫の県内にある本・支店）
　完了報告書等の提出窓口　：　発電施設の設置場所を所管する県環境森林事務所等

機関名	電話番号	所在地	所管区域
県西環境森林事務所環境企画課	0288-21-1178	日光市瀬川51-9	鹿沼市、日光市
県東環境森林事務所環境企画課	0285-81-9001	真岡市荒町116-1	宇都宮市、真岡市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町
県北環境森林事務所環境企画課	0287-23-6363	大田原市中央1-9-9	大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町
県南環境森林事務所環境企画課	0283-23-1441	佐野市堀米町607	足利市、佐野市
小山環境管理事務所環境対策課	0285-22-4309	小山市犬塚3-1-1	栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町

 

 ７　お知らせ

　○　令和３(2021)年度脱炭素社会づくり促進事業費補助金の御案内について

　栃木県では、県内に事業所を持つ中小企業者等における温室効果ガス排出量削減を促進するため、温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行い、その省エネルギー効果を県に報告していただける中小企業者等に対して、更新等に係る費用の一部を補助します。

　令和３(2021)年度脱炭素社会づくり促進事業費補助金（５月中旬HP更新予定）　

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