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更新日：2020年12月16日
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低炭素社会づくり促進事業費補助金について
～ 令和２（2020）年度の受付は、終了しました ～
本県における温室効果ガス排出量削減を推進するため、県内に事業所を有する中小企業者等の設備更新等に対し、費用の一部を補助します。
※画像をクリックするとPDFとしてご覧いただけます。
1.申請受付期間（今年度の受付は、終了しました。）
令和２(2020)年６月１日（月曜日）～12月11日（金曜日）まで （延長しました）
※令和３(2021)年2月５日（金曜日）までに補助対象事業を完了（工事が完了し、かつ施工業者等への支払いが完了）させ、実績報告書等を提出していただきます。
※申請受付は先着順で行い、受付期間内であっても申請総額が予算額に達した場合は、受付を終了します。
2.補助金額等
補助対象経費の3分の1以内（上限100万円）
※補助対象経費：設計費、機械装置等購入費、工事費
3.補助要件
（1）補助対象者
県内に事業所を有する次の者
1 中小企業者又は中小企業団体
2 医療法人又は社会福祉法人
（2）補助対象設備
1 ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備及び照明設備
※設備から排出される温室効果ガスの削減量が、更新前と比べて年間10トン以上見込めること
※エネルギー使用量を計測する機器（当該対象設備の使用量のみを計測するもの）を備えること
2 コージェネレーション設備
※発電出力が10キロワット未満の設備であること
※エネルギー使用量及び発電電力量を計測する機器（当該対象設備の使用量等のみを計測するもの）を備えること
（3）実績報告の提出期限
工事が完了し、施工業者等への支払いが完了した日から30日以内又は令和３(2021)年2月５日（金曜日）のいずれか早い日
（4）補助対象外となる事業
1 国、市町その他の団体が当該事業に係る経費について全部又は一部補助するもの
2 ESCO事業
3 リース事業
4 医療法人又は社会福祉法人のうち、年間のエネルギー使用量が、原油換算値1,500キロリットル以上の事業所において実施する事業
（5）その他
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補助金交付申請書受理決定前に事業に着手した場合は補助対象外です。
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補助事業の内容や効果等を公表することがあります。
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補助対象事業終了後、設備のエネルギー使用量等を計測し、その結果を報告する義務があります。
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申請は、同一事業者につき同一年度内に一回限りとします。
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補助事業者は、補助対象事業の実施により生み出されるクレジット(環境価値)の権利を、県に無償譲渡するものとします。
4.申請関係書類
（1）事業実施要領、交付要領等
（2）様式等
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１ 交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号） |
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２ 誓約書（様式第4号） |
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| ３ 役員名簿 | |
| ４ CO₂排出量・原油換算量計算シート（令和２(2020)年度用） | |
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５ 実施状況報告書 |
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６ 事業変更承認申請書（様式第5号） |
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７ 事業廃止承認申請書（様式第6号） |
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８ 実績報告書（様式第7号）、事業実績書（様式第8号）、収支決算書（様式第9号） |
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９ 補助金請求書（様式第10号） |
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10 導入効果報告書（様式第11号） |
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11 対象設備毀損（滅失）届出書（様式第12号） |
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12 対象設備処分承認申請書（様式第13号） |
（3）申請方法
持参または郵送
※持参の際の受付時間 平日8時30分から17時15分まで（但し、12時～13時の間を除く）
※郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
（4）申請書提出先
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
栃木県環境森林部地球温暖化対策課 計画推進担当
TEL：028-623-3187 FAX：028-623-3259
Email:chikyu-ondanka@pref.tochigi.lg.jp
5.よくある質問
FAQ（PDF：138KB）をご覧ください。
6.活用事例～補助金を利用された方の声～
○平成28年度掲載
【照明設備の更新】
【空調設備の更新】
・株式会社アキモ（PDF：194KB）
・株式会社勅使川原精麦所（PDF：114KB）
○平成29年度掲載
【照明設備の更新】
【空調設備の更新】
・南平台温泉ホテル（PDF：260KB）
・炙りと山葵・南国酒場（PDF：315KB）
○平成30年度掲載
【照明設備の更新】
・株式会社マスゼン（PDF：570KB）
・株式会社アイ・シイ・エス（PDF：594KB）
【空調設備の更新】
・日本料理みしま（PDF：544KB）
【ボイラー設備の更新】
・株式会社中川染工場（PDF：674KB）
・ナス化学株式会社（PDF：591KB）
その他参考
○ 「省エネをしたい！補助金を申請したいがよくわからない！」という方へ
栃木県では、省エネルギー、再生可能エネルギーなどの地球温暖化対策を促進する技術等を県内の事業所に提供する事業者【通称：とちぎ省エネ応援団】を登録し公表することにより、事業所における温室効果ガス排出量削減の取組をサポートする制度を創設しました（平成26年度～）。
○ 「融資の相談をしたい！」という方へ
栃木県では、省エネルギー設備の導入、高効率・省エネ照明器具の設置、新エネルギー導入に必要な設備の整備等を行う中小企業の皆さんを、長期・低利の資金融資により応援します。
お問い合わせ
地球温暖化対策課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
電話番号：028-623-3187
ファックス番号：028-623-3259