低炭素社会づくり促進事業費補助金について【中小企業者向け補助金】

栃木県では、県内に事業所を持つ中小企業者等における省エネルギーを推進するため、エネルギー多消費型設備や照明設備を更新し、その省エネルギー効果を県に報告していただける中小企業者等に対して、更新に係る費用の一部を補助します。

※平成29年9月15日現在の受付状況

　申請件数：11件　申請額合計：10,411,000円（予算残額：9,589,000円）

　申請をご検討されている場合は、お早めの対応をお願いします。

１．申請受付期間

平成29年6月1日（木）～平成29年11月10日（金）まで

※申請受付は先着順で行い、受付期間内であっても申請総額が予算額に達した場合は、受付を終了します。

補助対象経費の３分の１以内（上限100万円）

※補助対象経費：設計費、機器装置等購入費、工事費　

２，０００万円（20件程度）

一　中小企業者（※１）又は中小企業団体（※２）であること

二　県税の滞納がないこと

三　暴力団排除に係る誓約ができること

※１中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に準じ規定する会社又は個人

※２中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第３条第１項第１号から第９号までに規定する団体

ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備、照明設備で次のいずれにも該当するもの

※未使用品であること

※設備のエネルギー使用量が計測できる機器を備えていること

※設備から排出される温室効果ガスが更新前のものと比べて年間10トン以上の削減が見込めること

工事が完了し、施工業者等への支払いが完了した日から30日以内、又は平成30年２月9日（金）のいずれか早い日

一　国、市町その他の団体が当該事業に係る経費について全部又は一部補助するもの

二　ESCO事業

三　リース事業

一　補助金交付申請書受理決定前に事業に着手した場合は補助対象外です

二　補助事業の内容や効果等を公表することがあります

三　補助対象事業終了後、設備のエネルギー使用量を計測し、その結果を報告する義務があります

四　申請は、同一事業者につき同一年度内に一回限りとします

五　補助事業者は、補助対象事業の実施により生み出されるクレジット(環境価値)の権利を、県に無償譲渡するものとします

（２）様式等

一　交付申請書（様式第１号）、事業計画書（様式第２号）、収支予算書（様式第３号）	（ワード：57KB）
二　誓約書・役員名簿（様式第４号）	（エクセル：31KB）
三　事業変更承認申請書（様式第５号）	（ワード：61KB）
四　実施状況報告書	（ワード：40KB）
五　事業廃止承認申請書（様式第６号）	（ワード：26KB）
六　実績報告書（様式第７号）、事業実績書（様式第８号）、収支決算書（様式第９号）	（ワード：57KB）
七　補助金請求書（様式第10号）	（ワード：33KB）
八　導入効果報告書（様式第11号）	（エクセル：37KB）
九　対象設備毀損（滅失）届出書（様式第12号）	（ワード：29KB）
十　対象設備処分承認申請書（様式第13号）	（ワード：30KB）
十一　省CO2効果計算シート（平成29年度用）	（エクセル：45KB）