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更新日:2016年5月18日

「省エネ応援団」登録制度

栃木県では、省エネルギー、再生可能エネルギーなどの地球温暖化対策に貢献する技術等を県内の事業所に提供する事業者【通称:省エネ応援団】を登録し公表することにより、事業所における温室効果ガス排出量削減の取組をサポートする制度を創設しました。(平成26年度~)

省エネ応援団登録事業者一覧(H28年5月18日現在)

省エネ応援団登録事業者の事業概要(H28年5月18日現在)

H27省エネ応援団登録事業者紹介リーフレット(PDF:2,039KB)

 

「省エネ応援団」登録制度の概要は次のとおりです。

登録要件

1 国内に本社を置く法人であること

2 次のいずれかの資格を有し、省エネルギー診断業務(※)の実務経験が3年以上ある者を常時雇用していること

  • 一級建築士
  • 一級建築施工管理技士
  • 一級電気工事施工管理技士
  • 一級管工事施工管理技士
  • 技術士(建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境又は総合技術監理(建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境))
  • エネルギー管理士
  • 建築設備士

 ※エネルギー診断業務とは、他の者の空気調和設備、照明設備、熱源設備、受変電設備、制御設備及び給排水衛生設備等の稼働状況並びにエネルギー使用量について、調査・分析を行い、それらの結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化が図られるべく、設備・機器の導入、改修及び運用改善について提案を行うことをいいます。

3 次のいずれにも該当しないこと

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者

(2)以下の申立てがなされている者

  • 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続き開始の申立て
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の申立て

(3)以下に該当する者

  • 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項から第4号まで及び第6号に該当する者
  • 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者
  • 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団又は暴力団員の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
  • 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
  • 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められる者
  • 役員等が、暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

(4)栃木県税の滞納者。栃木県内に本社又は営業所のない法人にあっては、国税の滞納者

登録の申請等

1 登録の申請は、随時受け付けています。

2 登録を受けようとする場合は、省エネ技術等提供事業者登録申請書(様式第1号)(ワード:55KB)に必要書類を添えて、栃木県環境森林部地球温暖化対策課に提出(持参又は郵送)してください。

3 すでに登録を受けている事業者が登録の更新を受けようとする場合は、登録の有効期限の1ヵ月前までに省エネ技術等提供事業者登録更新申請書(様式第7号)(ワード:57KB)に必要書類を添えて、栃木県環境森林部地球温暖化対策課に提出(持参又は郵送)してください。

申請・登録から省エネ技術等提供までの流れ

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登録を受けるメリット

1 県が「省エネ応援団」の名称、概要、業務実績、サービス内容等を公表し、PRします。

2 県が国や地方公共団体が行う各種支援制度(補助金、融資等)の情報を提供します。

3 「省エネ応援団」イメージキャラクター(JPG:52KB)を印刷物等に使用できます。

登録の有効期限

1 登録の有効期限は、登録の日の属する年度の翌々年度の末日です。 

登録事業者の責務

1 事業所における温室効果ガス排出削減の取組を促進するため、県内の事業所に対して、地球温暖化対策にかかる技術的助言、提案、支援制度の紹介等を適正に行います。

2 前年分の実績を省エネ技術等提供事業者実績報告書(様式第6号)(ワード:61KB)により、毎年度2月末までに知事に報告します。ただし、初めて登録の申請を行った年度及び更新申請を行った年度を除きます。 

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その他

 制度の詳細

1 省エネ技術等提供事業者登録事業実施要綱(PDF:110KB)

様式等のダウンロード

1 省エネ技術等提供事業者登録申請書(様式第1号)(ワード:55KB)

2 省エネ技術等提供事業者概要説明書(様式第2号)(ワード:126KB)

3 誓約書(様式2-1号)(ワード:46KB)

4 役員名簿(様式2-2号)(ワード:57KB)

5 省エネ技術等提供事業者実績報告書(様式第6号)(ワード:61KB)

6 省エネ技術等提供事業者登録更新申請書(様式第7号)(ワード:57KB)

7 省エネ技術等提供事業者登録事項変更(登録事業廃止)届(様式第8号)(ワード:55KB)

8 1から7までの記載例(PDF:198KB)

9 1から7までの記載例(本社が栃木県外、登録する事業所が県内にある場合)(PDF:207KB)

10 経歴書の記載例(PDF:68KB)

 

各種支援施策等

 1 国

 2 県

3 市町

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お問い合わせ

地球温暖化対策課 計画推進担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3187

ファックス番号:028-623-3259

Email:chikyu-ondanka@pref.tochigi.lg.jp