海洋プラスチックごみ対策に係る普及啓発動画作成業務プロポーザルの実施について

　海洋プラスチックごみ対策に係る普及啓発動画作成業務の受託者を特定するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、参加される方はお申し込みください。

　なお、参加に際しては、「４要領等」に掲載した関係資料を必ず確認してください。

１委託業務の概要

(1) 委託業務名

　海洋プラスチックごみ対策に係る普及啓発動画作成業務委託

(2) 委託業務内容

　海洋プラスチックごみ対策に係る普及啓発動画作成業務委託仕様書のとおり

(3) 履行期間

　契約を締結した日から令和３(2021)年１月12日まで

(4) 契約金額の上限

　1,466,300円（消費税及び地方消費税を含む）

２プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。

(2) 栃木県知事が定める競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、業種区分符号O「企画、広告、イベント」の入札参加資格を有する者と決定された者であること。

(3) 参加表明書を提出した日から契約の相手方の決定の日までの期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当しない者であること。