更新日：2012年5月2日

優良産廃処理業者認定制度について

優良産廃処理業者認定制度について

   平成22年度の廃棄物処理法改正に伴い、「優良産廃処理業者認定制度」が新制度として創設されました。

   栃木県では、平成23年4月1日より、産業廃棄物処理業者からの申請により、国が定めた「産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準」（以下「優良基準」という。）に基づき認定の審査を行うものとし、認定を受けた産業廃棄物処理業者（優良基準適合事業者）については、許可の有効期限の特例等の優遇措置が講じられ、許可証にその旨（優良マーク）が記載されるとともに、県ホームページにおいても公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   産業廃棄物の排出事業者の皆様は、自らの判断で優良な処理業者を選択する際の参考にしてください。

留意事項

• 優良基準はすべての産業廃棄物処理業者が満たす義務的なものではなく、取組目標です。

• 優良産廃処理業者を選定しても、排出事業者による現地確認（努力義務）や委託基準の遵守、マニフェストを自ら交付するなど、適正処理に必要な責任を免除されるものではありません。 

制度の概要

   知事は、「実績と遵法性」「事業の透明性」「環境配慮の取組」「電子マニフェスト」「財務体質の健全性」の5つの観点から設定した「優良基準」に適合することが、申請時に確認された産業廃棄物処理業者については、当該申請区分における許可の有効期限を7年とし、優良基準に適合している旨を許可証に記載するとともに、県ホームページに優良基準適合業事業者として公表するものとします。また、許可の更新・変更申請の審査に当たり、申請書類の一部省略が認められます。

1. 優良基準の内容について

1.実績と遵法性

• 本県（申請する自治体）において、5年以上優良基準への適合確認を受けようとする申請区分の処理業を営んでいる実績があり、廃棄物処理法に基づく改善命令等の特定不利益処分を受けていないこと。（7年の特例優良許可を受けた処理業者は過去7年間特定不利益処分を受けていないこと。）

2.事業の透明性

• 法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、申請日前6ヶ月間、インターネットにより一定期間以上公表し、かつ所定の頻度で更新していること。（7年の特例優良許可を受けた処理業者は、許可以降も情報更新を継続していること。）

 3.環境配慮の取組

• ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けていること。

4.電子マニフェスト

• 電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。

5.財務体質の健全性

• 直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であること。
• 直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
• 産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。

2.経過措置について

   新制度への切替にあたって、下記のとおり経過措置が設けられました。（詳細については「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」を参照してください。）

• 申請は、原則、産業廃棄物処理業の許可の更新申請とあわせて行うものとされていますが、平成23年4月1日時点で既に本県（申請自治体）による許可を受けている処理業者は、当該許可の有効期間中、任意の時点で申請を行うことができる。
• 「事業の透明性」において、申請前の事前情報公開期間は、申請日前6ヵ月間とされていますが、 旧制度において情報の公開に取り組んでいた処理業者を救済するため、平成23年3月31日までに旧制度の基準により情報公開した期間は、新制度の基準により情報公開した期間として算入することができる。

3.優遇措置について

 ・優良認定等を受けた産業廃棄物処理業者のメリット

• 優良基準適合事業者は、通常5年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間が延長され、7年となる。

• 優良基準適合事業者には、その旨を記載した許可証が交付される。

• 申請自治体の判断により、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請や、事業範囲の変更事の許可の申請をする際に提出する書類のうち、その一部を省略できる 。

• 財政投融資（株式会社日本政策金融公庫）における優遇措置が受けられる。 

   

申請方法

【優良認定】（産業廃棄物処理業の許可の更新申請とあわせて行う場合）

   産業廃棄物処理業の更新許可申請書類に、自らが優良基準に適合していることを示す資料を添付して、優良基準に適合する旨の確認の申請をしてください。

【優良確認】（産業廃棄物処理業の許可の有効期間中、任意の時点で申請を行う場合）

   平成23年4月1日時点で現に産業廃棄物処理業の許可を受けている者は、当該許可の有効期間満了日までの間に、任意の時点で「優良基準適合確認申請書」に、自らが優良基準に適合していることを示す資料を添付して、優良基準に適合する旨の確認の申請をしてください。

具体的な申請方法については、

「優良産廃処理業者認定制度に係る事務取扱要領」（平成24年4月1日一部改正）（PDF：18KB）

「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」（平成23年3月環境省作成）（PDF：1,268KB）

を参照してください（審査手数料はかかりません。）。

1.提出窓口提出窓口一覧（PDF：65KB） 

2.受付方法

【優良認定】

   産業廃棄物処理業の更新許可申請時にあわせて審査を行います。予約の際、事前に窓口担当にその旨お申しつけください。

【優良確認】

   下記のとおり受付いたしますので、事前に連絡の上、申請書類を持参してください。

廃棄物対策課	各環境森林事務所及び 環境管理事務所
毎週水曜日	管轄事務所へお問合せ下さい

3.提出書類

1. 優良基準適合確認申請書（ワード：62KB）（優良確認時の申請の場合のみ） 
2. 誓約書（ワード：60KB） 
3. 情報公開を行っているインターネット画面の該当画面を印刷したもの（書類上の日付けにより、情報を公表・更新した時点における当該ホームページの該当箇所であることが確認できるもの）及び更新履歴一覧表（ワード：48KB）又は同表と同等の内容が確認できるもの
4. 環境マネジメントシステム認証制度の認定証の写し
5. 電子マニフェストに係る基準に適合していることを証する書類
6. 財務体質の健全性に係る基準のうち、法人税等の納付に係る部分に適合することを証する書類及び誓約書（PDF：6KB）
7. 現に受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し（優良確認時の申請の場合のみ）  
8. 直前3年の各事業年度における財務諸表（優良確認時の申請の場合のみであり、かつ申請者が法人の場合のみ）  
9. 事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立をしていることを証する書面（法第8条第1項及び第15条第1項の許可を受けた者に限る）

関連情報

• 優良基準適合事業者の情報は、産廃情報ネット（外部サイトへリンク）でも入手できます。 
• 財政投融資に関する情報は、株式会社日本政策金融公庫（外部サイトへリンク）のホームページを参照してください。

 

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