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更新日:2017年11月6日

優良産廃処理業者認定制度について

優良産廃処理業者認定制度とは

   優良産廃処理業者認定制度は、産業廃棄物処理業者からの申請により、国が定めた「産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準」(以下「優良基準」という。) に基づき審査を行い、これに適合する産業廃棄物処理業者を都道府県・政令市が認定するものです。

 認定を受けた産業廃棄物処理業者(以下「優良基準適合業者」という。)については、許可の有効期限の特例(5年⇒7年)の優遇措置が講じられ、許可証にその旨(優良マーク)が記載されるとともに、県ホームページにおいても公表します。

 産業廃棄物の排出事業者の皆様は、委託先を選択する際の参考にしてください。 

栃木県における優良基準適合事業者名簿

  優良基準適合事業者の情報は、産廃ナビ(外部サイトへリンク) banner でも入手できます。

優良産廃処理業者認定制度の概要 

1. 優良基準の内容について

1.実績と遵法性

  • 本県(申請する自治体)において、5年以上優良基準への適合確認を受けようとする申請区分の処理業を営んでいる実績があり、廃棄物処理法に基づく改善命令等の特定不利益処分を受けていないこと。(7年の特例優良許可を受けた処理業者は過去7年間特定不利益処分を受けていないこと。)

2.事業の透明性

  • 法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、申請日前6ヶ月間、インターネットにより一定期間以上公表し、かつ所定の頻度で更新していること。(7年の特例優良許可を受けた処理業者は、許可以降も情報更新を継続していること。)

3.環境配慮の取組

  • ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けていること。

4.電子マニフェスト

  • 電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。

5.財務体質の健全性

  • 直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること。
  • 直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
  • 産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。

2.優遇措置について

  • 優良基準適合事業者は、通常5年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間が延長され、7年となる。

→事務負担の軽減につながる。

  • 優良基準適合事業者には、その旨を記載した許可証が交付される。

→許可証を表示することによる、排出事業者へのPRが可能になる。

  • 申請自治体の判断により、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請や、事業範囲の変更事の許可の申請をする際に提出する書類のうち、その一部を省略できる 。

→事務負担の軽減につながる。 

栃木県における優遇措置(ただし、審査に必要がある場合には提出を求められることがあります。)

申請の区分 添付を要しない書類
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬業に係る更新許可又は変更許可

1.事業計画の概要を記載した書類

2.直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付額を証する書類

3.定款又は寄付行為

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分業に係る更新許可又は変更許可

1.事業計画の概要を記載した書類

2.産業廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の産業廃棄物の処理を記載した書類

3.直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付額を証する書類

4.定款又は寄付行為

 

  • 財政投融資(株式会社日本政策金融公庫)における優遇措置が受けられる。 

3.経過措置について

 新制度への切替にあたって、下記のとおり経過措置が設けられました。(詳細については「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(平成27年3月環境省改訂)(PDF:3,243KB)を参照してください。)

  • 申請は、原則、産業廃棄物処理業の許可の更新申請とあわせて行うものとされていますが、平成23年4月1日時点で既に本県(申請自治体)による許可を受けている処理業者は、当該許可の有効期間中、任意の時点で申請を行うことができる。
  • 「事業の透明性」において、申請前の事前情報公開期間は、申請日前6ヵ月間とされていますが、 旧制度において情報の公開に取り組んでいた処理業者を救済するため、平成23年3月31日までに旧制度の基準により情報公開した期間は、新制度の基準により情報公開した期間として算入することができる。

申請方法

優良認定】(産業廃棄物処理業の許可の更新申請とあわせて行う場合)

   産業廃棄物処理業の更新許可申請書類に、自らが優良基準に適合していることを示す資料を添付することによりて申請してください。

優良確認】(産業廃棄物処理業の許可の有効期間中、任意の時点で申請を行う場合)~平成33年3月31日までの制度~

   平成23年4月1日時点で現に産業廃棄物処理業の許可を受けている者は、当該許可の有効期間満了日までの間に、任意の時点で「優良基準適合確認申請書」に、自らが優良基準に適合していることを示す資料を添付して、優良基準に適合する旨の確認の申請をしてください。

 本制度の具体的な内容は、

  「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(平成27年3月環境省改訂)(PDF:3,243KB)を参照してください。

1.提出窓口

  提出窓口一覧(PDF:28KB) 

2.受付方法

  申請手数料はかかりません。

優良認定】

    産業廃棄物処理業の更新許可申請時にあわせて受付を行います。予約の際、事前に窓口担当にその旨申し出てください。

優良確認】

   下記のとおり受付いたしますので、事前に連絡の上、申請書類を持参してください。

廃棄物対策課

各環境森林事務所及び

環境管理事務所

毎週曜日

管轄事務所へお問合せ下さい

(1.提出窓口一覧を参照ください)

3.提出書類

  1. 優良基準適合確認申請書(優良確認時の申請の場合のみ)
  2. 誓約書(ワード:60KB)  (申請の際に受けている産業廃棄物処理業の許可の有効期限において、特定不利益処分を受けていないことを誓約するもの)
  3. 情報公開を行っているインターネット画面の該当画面を印刷したもの(書類上の日付けにより、情報を公表・更新した時点における当該ホームページの該当箇所であることが確認できるもの)及び更新履歴一覧表(ワード:48KB)又は同表と同等の内容が確認できるもの (下表1参照)                          
  4. 環境マネジメントシステム認証制度の認定証の写し
  5. 電子マニフェストに係る基準に適合していることを証する書類
  6. 財務体質の健全性に係る基準のうち、法人税等の納付に係る部分に適合することを証する書類及び誓約書(PDF:6KB)
  7. 現に受けている産業廃棄物処分業の許可証の写し(優良確認時の申請の場合のみ)
  8. 直前3年の各事業年度における財務諸表(優良確認時の申請の場合のみであり、かつ申請者が法人の場合のみ)
  9. 事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立をしていることを証する書面(法第8条第1項及び第15条第1項の許可を受けた者に限る)

 表1.申請者毎の添付すべき情報公開期間一覧

申請者の状況 添付すべき情報公開期間
既に本県で優良認定又は優良確認を受けている者が、優良認定の申請をする場合で、本県以外の都道府県・政令市において同種の優良認定又は優良確認(以下、「他県等認定」という。)がある場合 直近の他県等認定が行われた日から当該申請の日までの間(ただし6月間に満たない場合は、6月間、1年以上の場合は、1年間。)。
更新履歴一覧は、1年間。
既に本県で優良認定又は優良確認を受けている者が、優良認定の申請をする場合で、他県等認定がない場合。 当該申請の日前1年間。
更新履歴一覧は、1年間。
新たに優良認定を申請する場合
当該申請の日前6月間。
更新履歴一覧は、6月間。

関連情報

 

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お問い合わせ

廃棄物対策課 審査指導班

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3154

ファックス番号:028-623-3113

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