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更新日:2017年12月11日

【募集終了】栃木県では、とちぎの木材を使用し家を新築する建築主の方への補助制度があります(平成29年度とちぎ材の家づくり支援事業・第四期募集)

   平成29年度とちぎ材の家づくり支援事業につきましては、募集終了となりました。

 多数のご応募、ありがとうございました。   

 

  栃木県では、県内において自ら居住するために補助要件を満たす木造住宅を建設する建築主の方に、60万円を上限に助成する事業(平成29年度とちぎ材の家づくり支援事業)を下記のとおり実施いたします。 

 

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事業の目的 

  県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進及び林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量の抑制を図ることを目的とします。

  • 木は、光合成により、空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出します。このときに、二酸化炭素中の炭素が木の中に固定されます。木に固定された炭素は、木材(柱など)になってもそのまま貯蔵され続けます。
  • また、木造住宅は、材料製造時の炭素放出量が、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅より少ないと推定されています。

補助金額  

 1戸当たりの県産出材使用量により、補助金額は下欄のとおりとなります。

県産出材使用量(m3)

補助金額

50m3以上

60万円

45m3以上50m3未満

55万円

40m3以上45m3未満

50万円

35m3以上40m3未満

45万円

30m3以上35m3未満

40万円

25m3以上30m3未満

35万円

20m3以上25m3未満

30万円

15m3以上20m3未満

25万円

10m3以上15m3未満

21万円

   補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。

  補助金の交付の決定後、県産出材使用量が減り、該当区分を下回る場合、減額となります。

  なお、事業実績において、県産出材量が増え、該当区分を上回る場合でも、交付決定額の増額は行いません。

補助要件

  • 住宅の要件  
         要          件    補助対象とならない場合(例示)
1 申請者が生活の本拠として速やかに居住するものであること。 

・別荘などのセカンドハウス

・建築主が居住しない場合(貸家など)

2 木造住宅であって、原則として軸組工法であること。

3 一戸建の住宅であること。 

・長屋建・共同住宅など 

4 棟別の新築 ・既存住宅の増築(「離れ」を含む。)
5 延べ面積75平方メートル以上(車庫部分を除く) ・車庫部分の面積を除くと75平方メートル未満となる場合

6 ①使用木材(構造材、下地材、造作材)に合法木材を使用すること。

  ②使用木材の55%以上(材積)に県産出材を使用すること。

  ③構造材の60%以上(材積)に県産出材を使用すること。

※用語の説明参照

・合法木材・県産出材が証明できない納材業者から納材を受ける場合など

7 平成30年3月12日までに事業完了(造作材の施工完了)し、実績報告書を同日までに提出できること。

 

 

  •  施工者等の要件

 県内に本店(本社)を有する建設業許可業者(建築一式)が施工すること。

 ※建設業許可を受けていない業者が施工する場合は、補助の対象となりません(建設業法上認められる場合を除く)。

  

  • 補助金の重複

  他の補助金と重複してとちぎ材の家づくり支援事業費補助金を申請することはできません。

 ※市町が国の補助をうけて行うする木造住宅建設補助(耐震建替え含む)等

  不明な点がございましたら、お問い合わせください。

 

  • 県税の納税   

 建築主が県税を滞納していないこと。

  

  • 上棟報告書の提出

 上棟予定日45日以内に、上棟報告書が提出されない場合、特段の理由がなければ交付決定を取り消しいたします。

 

※用語の説明  

使用木材

建築する木造住宅に使用する全ての木材(構造材、下地材、造作材)

縁側やウッドデッキは対象とするが、外構やテーブルなどの非固定式のものは対象外とする。

構造材 土台、大引、梁・桁・胴差、通柱・管柱、束、棟木・母屋、垂木、根太、筋交(違)、間柱
合法木材
  1. 木材の合法性・持続可能性(違法伐採でないこと)について、森林・林業・木材関係団体による合法木材証明制度により証明された木材
  2. 森林認証制度(SGEC、FSC、PEFCのいずれか)により森林認証材であることが出荷証明書において証明された木材
  3. 木材表示推進協議会が管理する木材表示制度により合法性が証明された木材
県産出材

県内の森林から産出された木材であって、

  1. 栃木県木材業協同組合連合会及び栃木県森林組合連合会が管理する栃木県産出材証明制度により証明されたもの
  2. 森林認証制度(SGEC、FSC、PEFCのいずれか)により栃木県産であることが出荷証明書において証明されたもの
  3. 木材表示制度により証明されたもの

 

 

 予定戸数  

 450戸(第一期~第四期募集合計)

申請の募集・受付

 募集期間を四期に分け、各受付期間における先着順とします。

 第四期受付 平成29年10月17日(火曜日)から12月15日(金曜日)

 土台着手日が平成29年11月1日から12月30日のものについて受け付けます。

※申請受付時間は上記募集期間の平日8時30分~17時となります。

※第四期において、予定件数に達した時は、12月15日よりも前に受付終了とします。

なお、申請書類作成については、下記を参照ください。

申請先

 栃木県木材業協同組合連合会
 〒321-2118 宇都宮市新里町丁277-1
 電話:028-652-3687  ファクシミリ:028-652-1046
 

  • 上記あて直接持参又は郵送してください。

補助金交付の手続きに必要な書類   

 まず、1について提出してください。2以降については、1の書類を審査し、交付決定した後に必要な書類です。

 1 補助金交付申請(土台着手の15日前までに提出)

※記載方法の詳細については、申請書作成の手引き(ワード:91KB)木拾い表記載例(PDF:73KB)補助金交付申請書記載例(PDF:55KB)事業計画書記載例(PDF:48KB)誓約書記載例(PDF:47KB)債権者登録申出書記載例(PDF:108KB)補助金交付決定前着手届出記載例(PDF:68KB)を参考にしてください。

 共有名義で工事請負契約を締結する場合は、補助金交付申請書は連名で提出していただき、補助金交付の請求は、代表者名で提出いただきます。(請求・支払いに関する委任状を併せて提出いただきます。)

 詳しくは、共有名義の取扱い・委任状記載例(PDF:78KB)委任状様式(ワード:23KB)委任状様式(PDF:20KB)を御確認ください。

  

  上棟報告書(上棟後、速やかに提出)

     記載方法の詳細については、上棟報告書記載例(PDF:40KB)を参考にしてください。

 

 3 実績報告書(県産出材の使用終了後、速やかに提出)

     記載方法の詳細については、実績報告書・事業実績書記載例(PDF:76KB)を参考にしてください。

  • 添付する写真・留意事項等
    1  住宅全体の外観がわかる写真
    2  木拾い表の造作材・下地材にある部位毎の、県産出材使用状況写真
     ①壁 ②屋根 ③床 ④天井 ⑤内法材 など(※構造材については、現地確認で検査済みですので、構造材以外の造作材・下地材についての写真を添付願います。)
    3  デジタルカメラで撮影し、A4用紙に写真を3~4枚程度配置してください。
     フィルムカメラで撮影したものは、工事写真帳やアルバム等に入れてください。
     アルバム等が無い場合は、A4用紙に3~4枚程度貼ってください。
    4  写真には、どの部位かわかるように説明を記載してください。
    実績報告写真例(PDF:194KB)を参考にしてください。

   補助金の支払に係る請求書(検査結果通知受理後、直接県に提出

 補助金の支払に係る請求書の様式は、検査結果通知を郵送する際にお知らせします。

 県は、申請者からの当該請求書の提出を受けて、補助金を支払います(口座振込)。 

補助金交付の申請から補助金を受け取るまでの流れ

 補助金交付の申請後、補助金を受け取るまでの流れにつきましては、資料(PDF:115KB)を参考にしてください。  

その他

 補助を受けた方には、県が実施する木造住宅普及促進等に関する事業等への協力をお願いすることがあります。 

 

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お問い合わせ

林業木材産業課 木材産業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3277

ファックス番号:028-623-3278

Email:ringyo-mokuzai@pref.tochigi.lg.jp