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更新日:2020年11月6日

【新築事業・第4期募集延長のお知らせ】令和2(2020)年度とちぎ材の家づくり支援事業

第4期募集を令和3年2月26日まで延長いたします。

スケジュールは下記のとおりです。

 ※11月6日までに申請いただいた方は、予定通り12月1日までに交付決定を行います。

 ※11月9日以降に申請いただいた方は、スケジュールのとおり各月毎に受付及び交付決定を行います。

当初分

受付期間 10月1日から11月6日
交付決定日 12月1日
土台着手 交付申請後。ただし、令和3年3月12日までに実績報告書を提出すること。

延長分

  第1回 第2回 第3回 第4回
受付期間 11月9日から11月30日 12月1日から12月28日 令和3年1月4日から1月29日 2月1日から2月26日
交付決定日 12月18日 令和3年1月18日 2月18日 申請に応じて随時
土台着手 交付申請後。ただし、令和3年3月12日までに実績報告書を提出すること。

 ※予定戸数に達した場合、第4回実施を待たずに受付を終了する場合があります。

  交付決定日前に土台着手日が到来するときは、補助金交付決定前着手届出が必要です。

 

 令和2年度より事業内容が一部変更になりました。変更内容は以下のページよりご確認ください。

令和2(2020)年度とちぎ材の家づくり支援事業の変更点について

 栃木県では、県内において自ら居住するために補助要件を満たす木造住宅を新築する建築主の方に、40万円を上限に助成する事業(令和2年度とちぎ材の家づくり支援事業)を下記のとおり実施いたします。 

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事業の目的 

  県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進及び林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量の抑制を図ることを目的とします。

  • 木は、光合成により、空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出します。このときに、二酸化炭素中の炭素が木の中に固定されます。木に固定された炭素は、木材(柱など)になってもそのまま貯蔵され続けます。
  • また、木造住宅は、材料製造時の炭素放出量が、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅より少ないと推定されています。

補助金額  

 1戸当たりの県産出材使用量により、補助金額は下欄のとおりとなります。

県産出材使用量(m3)

補助金額

40m3以上

40万円

35m3以上40m3未満

35万円

30m3以上35m3未満

30万円

25m3以上30m3未満

25万円

20m3以上25m3未満

20万円

15m3以上20m3未満

15万円

10m3以上15m3未満

10万円

   補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。

  補助金の交付の決定後、県産出材使用量が減り、該当区分を下回る場合、減額となります。

  なお、事業実績において、県産出材量が増え、該当区分を上回る場合でも、交付決定額の増額は行いません。

下欄のいずれかに該当する場合、上記補助金額にさらに10万円上乗せいたします。

 

区分 要件
ア 県産石材活用 県産石材(大谷石、芦野石、深岩石)を5m2以上内装材等に使用
イ 伝統工芸品活用

伝統工芸品(鹿沼組子、日光彫)を2m2以上内装材等に使用

 

補助要件

  • 住宅の要件  

要件

   補助対象とならない場合(例示)
1 申請者が生活の本拠として速やかに居住するものであること。 

・別荘などのセカンドハウス

・建築主が居住しない場合(貸家など)

2 木造住宅であって、原則として軸組工法であること。

3 一戸建の住宅であること。 

・長屋建・共同住宅など 

4 棟別の新築 ・既存住宅の増築(「離れ」を含む。)
5 延べ面積75平方メートル以上(車庫部分を除く) ・車庫部分の面積を除くと75平方メートル未満となる場合

6 ①使用木材(構造材、下地材、造作材)に合法木材を使用すること。

  ②県産出材を10m3以上使用すること

  ③使用木材の55%以上(材積)に県産出材を使用すること。

  ④構造材の60%以上(材積)に県産出材を使用すること。

※用語の説明参照

・合法木材・県産出材が証明できない納材業者から納材を受ける場合など

7 令和3(2021)年3月12日までに事業完了(造作材の施工完了)し、実績報告書を同日までに提出できること。

 

 

  •  施工者等の要件

 県内に本店(本社)を有する建設業許可業者(建築一式)が施工すること。

 ※建設業許可を受けていない業者が施工する場合は、補助の対象となりません(建設業法上認められる場合を除く)。

 

  • 補助金の重複

 他の補助金と重複してとちぎ材の家づくり支援事業費補助金を申請することはできません。

 ※市町が行う耐震建替事業 等

  不明な点がございましたら、お問い合わせください。

 

  • 県税の納税   

 建築主が県税を滞納していないこと。

  

  • 上棟報告書の提出

 上棟後、速やかに上棟報告書を提出してください。

※用語の説明  

使用木材

建築する木造住宅に使用する全ての木材(構造材、下地材、造作材)

縁側やウッドデッキは対象とするが、外構やテーブルなどの非固定式のものは対象外とする。

構造材 土台、大引、梁・桁・胴差、通柱・管柱、束、棟木・母屋、垂木、根太、筋交(違)、間柱
合法木材
  1. 木材の合法性・持続可能性(違法伐採でないこと)について、森林・林業・木材関係団体による合法木材証明制度により証明された木材
  2. 森林認証制度(SGEC、FSC、PEFCのいずれか)により森林認証材であることが出荷証明書において証明された木材
  3. 木材表示推進協議会が管理する木材表示制度により合法性が証明された木材
県産出材

県内の森林から産出された木材であって、

  1. 栃木県木材業協同組合連合会及び栃木県森林組合連合会が管理する栃木県産出材証明制度により証明されたもの
  2. 森林認証制度(SGEC、FSC、PEFCのいずれか)により栃木県産であることが出荷証明書において証明されたもの
  3. 木材表示制度により証明されたもの
新 築

主に以下の工事をいう

  1. 建築物の無い更地または既存建築物を除却した更地に建築物を建てる工事
  2. 既存の建築物のある敷地内において、別棟で建築物を建てる工事

 

 

 予定戸数  

 新築 500戸程度(うち、第4期180戸程度)

 県産石材・伝統工芸品上乗せ 100戸程度(うち、第4期80戸程度)

※申請状況により戸数は増減することがあります。

申請の募集・受付

 募集期間を四期に分け、各受付期間に受付した申請書から、木材使用量の多い順に採択します。

 ただし、以下の要件に該当する場合は、木材使用量に関わらず優先的に採択いたします。

 

採択区分 要件 添付書類
①令和元年東日本台風の復旧 令和元年東日本台風で被災した住宅の建替え、増改築であること 罹災証明書
②梁・桁への県産出材使用 梁桁に県産出材を4m3以上かつ50%以上使用すること 木拾い表
③構造材への森林認証材・JAS材使用

構造材に県産森林認証材または県産JAS材を4m3以上使用すること

(森林認証材とJAS材の合計でも可)

木拾い表

 

  ※優先採択を受けた方が、実績報告書において優先採択要件を満たさなくなった場合は、交付決定を取り消すことがあります。

 そのため、あらかじめ優先採択を希望しないことができます。

 

 第4期受付・予定戸数・採択日

  受付期間:令和2(2020)年10月1日~

  予定戸数:180戸程度(伝統工芸品上乗せ80戸程度)

  第4期は、土台着手日が令和2(2020)年10月1日以降のものについて受け付けます。

  ※申請受付時間は上記募集期間の平日8時30分~17時となります。

 

 

第4期受付を令和3年2月26日まで延長いたします。

スケジュールは下記のとおりです。

 ※11月6日までに申請いただいた方は、予定通り12月1日までに交付決定を行います。

 ※11月9日以降に申請いただいた方は、スケジュールのとおり各月毎に受付及び交付決定を行います。

当初分

受付期間 10月1日から11月6日
交付決定日 12月1日
土台着手 交付申請後。ただし、令和3年3月12日までに実績報告書を提出すること。

 

延長分

  第1回 第2回 第3回 第4回
受付期間 11月9日から11月30日 12月1日から12月28日 令和3年1月4日から1月29日 2月1日から2月26日
交付決定日 12月18日 令和3年1月18日 2月18日 申請に応じて随時
土台着手 交付申請後。ただし、令和3年3月12日までに実績報告書を提出すること。

 ※予定戸数に達した場合、第4回実施を待たずに受付を終了する場合があります。

  交付決定前に土台着手日が到来するときは、補助金交付決定前着手届出が必要です。

 

 なお、申請書類作成については、下記を参照ください。

申請先

 栃木県木材業協同組合連合会
 〒321-2118 宇都宮市新里町丁277-1
 電話:028-652-3687  ファクシミリ:028-652-1046
 

  • 上記あて直接持参又は郵送してください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、極力、郵送による提出をお願いいたします。

補助金交付の手続きに必要な書類   

 まず、1について提出してください。2以降については、1の書類を審査し、交付決定した後に必要な書類です。

 1 補助金交付申請(土台着手日前までに提出)

  • 補助金交付申請書 様式(ワード:26KB)様式(PDF:37KB)
  • 事業計画書 様式(ワード:41KB)様式(PDF:51KB)
  • 誓約書  様式(ワード:30KB)様式(PDF:32KB)
  • 木拾い表(計画) 様式(A3縦版)(エクセル:53KB)様式(A3縦版)(PDF:89KB)
  • 案内図・配置図・各階平面図(建築確認申請書に添付したものと同じもの)※A3版にしてください。
  • 建築確認済証の写し (受付期間内に確認済証の発行が間に合わないときは、採択日までに提出してください)
  • 建築確認申請書の控えの写し(第一面から第五面)
  • 建設工事請負契約書の写し
  • 施工者の建設業許可通知書の写し
  • 県税事務所が発行する全税目の納税証明書(様式:県提出用)※発行日から3か月以内のもの
  • 市町が発行する個人住民税の納税証明書(現在発行できる最新年度のもの) ※発行日から3か月以内のもの(申請日現在、県外にお住まいの方で、栃木県内市町に納税義務を有しない場合は添付不要)
  • 債権者登録申出書   様式(エクセル:51KB)様式(PDF:76KB)
  • 採択日前に土台着手をする場合 補助金交付決定前着手届出 様式(ワード:29KB) 様式(PDF:45KB)
  • 県産石材・伝統工芸品の上乗せをする場合 仕様(品目、使用面積、価格、製造者)がわかる書類
  • 令和元年東日本台風により被災された住宅の建替えである場合 令和元年東日本台風罹災証明書(市町発行)

 

※記載方法の詳細については、申請書作成の手引き(PDF:292KB)木拾い表記載例(PDF:121KB)補助金交付申請書記載例(PDF:59KB)事業計画書記載例(PDF:69KB)誓約書記載例(PDF:50KB)債権者登録申出書記載例(PDF:148KB)を参考にしてください。

 共有名義で工事請負契約を締結する場合は、補助金交付申請書は連名で提出していただき、補助金交付の請求は、代表者名で提出いただきます。(請求・支払いに関する委任状を併せて提出いただきます。)

 詳しくは、共有名義の取扱い・委任状記載例(PDF:66KB)委任状様式(ワード:27KB)委任状様式(PDF:22KB)を御確認ください。

  

  上棟報告書(上棟後、速やかに提出)

     記載方法の詳細については、上棟報告書記載例(PDF:46KB)を参考にしてください。

 

 3 実績報告書(県産出材の使用終了後、速やかに提出)

     記載方法の詳細については、実績報告書・事業実績書記載例(PDF:89KB)を参考にしてください。

  • 添付する写真・留意事項等
    1  木工事完了後、住宅全体の外観がわかる写真
    2  木拾い表の県産出材使用部位毎の、状況写真(なお、木材業協同組合連合会の上棟時現地審査を受けた方は、構造材の写真は省略可能です)
     ①構造材 ②壁 ③屋根 ④床 ⑤天井 ⑥内法材 など
    3  デジタルカメラで撮影し、A4用紙に写真を3~4枚程度配置してください。
     フィルムカメラで撮影したものは、工事写真帳やアルバム等に入れてください。
     アルバム等が無い場合は、A4用紙に3~4枚程度貼ってください。
    4  写真には、どの部位かわかるように説明を記載してください。

   補助金の支払に係る請求書(検査結果通知受理後、直接県に提出

 補助金の支払に係る請求書の様式は、検査結果通知を郵送する際にお知らせします。

 県は、申請者からの当該請求書の提出を受けて、補助金を支払います(口座振込)。 

補助金交付の申請から補助金を受け取るまでの流れ

 補助金交付の申請後、補助金を受け取るまでの流れにつきましては、資料(PDF:126KB)を参考にしてください。  

連絡先

 【県産出材(木材)・制度全般に関すること】

   栃木県環境森林部林業木材産業課 電話:028-623-3277

 【県産石材・伝統工芸品の上乗せ制度に関すること】

   栃木県産業労働観光部工業振興課 電話:028-623-3199

 【県産石材・伝統工芸品の製造者に関すること】

  (大谷石・深岩石)

   大谷石材協同組合 電話:028-652-0924

  (芦野石)

   芦野石振興会 電話:0287-74-7002

  (鹿沼組子)

   鹿沼建具商工組合 電話:0289-62-8151

  (日光彫)

   日光伝統工芸組合協議会 電話:0288-53-0070

   日光彫協同組合 電話:0288-50-1171

その他

 補助を受けた方には、県が実施する木造住宅普及促進等に関する事業等への協力をお願いすることがあります。 

 

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お問い合わせ

林業木材産業課 木材産業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3277

ファックス番号:028-623-3278

Email:mokuzai@pref.tochigi.lg.jp