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更新日:2020年7月30日

【増築・改築事業・第3期募集】令和2(2020)年度とちぎ材の家づくり支援事業

 第3期募集を8月3日~9月8日まで行います。

 採択予定日は、10月1日です。

 予定戸数は、以下のとおりです。

 増改築:100戸程度

 新築:160戸程度

 令和2年度より事業内容が一部変更になりました。変更内容は以下のページよりご確認ください。

令和2(2020)年度とちぎ材の家づくり支援事業の変更点について

 栃木県では、県内において補助要件を満たす住宅を増築・改築する建築主の方に、15万円を上限に助成する事業(令和2年度とちぎ材の家づくり支援事業)を下記のとおり実施いたします。 

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事業の目的 

  県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進及び林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量の抑制を図ることを目的とします。

  • 木は、光合成により、空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出します。このときに、二酸化炭素中の炭素が木の中に固定されます。木に固定された炭素は、木材(柱など)になってもそのまま貯蔵され続けます。
  • また、木造住宅は、材料製造時の炭素放出量が、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅より少ないと推定されています。

補助金額  

 1戸当たりの県産出材使用量により、補助金額は下欄のとおりとなります。

県産出材使用量(m3)

補助金額

15m3以上

15万円

10m3以上15m3未満

10万円

5m3以上10m3未満

5万円

   補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。

  補助金の交付の決定後、県産出材使用量が減り、該当区分を下回る場合、減額となります。

  なお、事業実績において、県産出材量が増え、該当区分を上回る場合でも、交付決定額の増額は行いません。 

補助要件

  • 住宅の要件  

要件

   補助対象とならない場合(例示)
1 棟別の増築又は改築 ・新築

2 ①使用木材(構造材、下地材、造作材)に合法木材を使用すること。

  ②県産出材を5m3以上使用すること。

・合法木材・県産出材が証明できない納材業者から納材を受ける場合など

3 令和3(2020)年3月12日までに事業完了し、実績報告書を同日までに提出できること。

 

 

  •  施工者等の要件

 県内に本店(本社)を有する建設業許可業者(建築一式)が施工すること。

 ※建設業許可を受けていない業者が施工する場合は、補助の対象となりません(建設業法上認められる場合を除く)。

 

  • 県税の納税   

 建築主が県税を滞納していないこと。

  

※用語の説明  

使用木材

建築する木造住宅に使用する全ての木材(構造材、下地材、造作材)

縁側やウッドデッキは対象とするが、外構やテーブルなどの非固定式のものは対象外とする。

構造材 土台、大引、梁・桁・胴差、通柱・管柱、束、棟木・母屋、垂木、根太、筋交(違)、間柱
合法木材
  1. 木材の合法性・持続可能性(違法伐採でないこと)について、森林・林業・木材関係団体による合法木材証明制度により証明された木材
  2. 森林認証制度(SGEC、FSC、PEFCのいずれか)により森林認証材であることが出荷証明書において証明された木材
  3. 木材表示推進協議会が管理する木材表示制度により合法性が証明された木材
県産出材

県内の森林から産出された木材であって、

  1. 栃木県木材業協同組合連合会及び栃木県森林組合連合会が管理する栃木県産出材証明制度により証明されたもの
  2. 森林認証制度(SGEC、FSC、PEFCのいずれか)により栃木県産であることが出荷証明書において証明されたもの
  3. 木材表示制度により証明されたもの
増 築

 既存の建築物のある敷地内において、既存の建築物の床面積の合計が増加する工事

なお、既存の建築物のある敷地内において、別棟で建築物を建てる場合は「新築」とする 

改 築

 既存の建築物の一部を除却し、これと用途、規模、構造が著しく異ならない建築物を建てる工事

なお、建築物の全部を取り壊して建て直す場合は、「新築」とする。

 

 予定戸数  

 増改築 200戸程度(うち、第3期100戸程度)

※予算により戸数が増減することがあります。

申請の募集・受付

 募集期間を四期に分け、各受付期間に受付した申請書から、木材使用量の多い順に採択します。

 ただし、以下の要件に該当する場合は、木材使用量に関わらず優先的に採択いたします。

 

採択区分 要件 添付書類
令和元年東日本台風の復旧 令和元年東日本台風で被災した住宅の増改築であること 罹災証明書

 

 第3期受付・予定戸数・採択日

受付期間:令和2(2020)年8月3日~令和2(2020)年9月8日 

予定戸数:100戸程度

採択日: 令和2(2020)年10月1日

 第3期は、着手日が令和2(2020)年8月3日から10月31日のものについて受け付けます。それ以降は、第4期以降に受け付けます。

※申請受付時間は上記募集期間の平日8時30分~17時となります。

なお、申請書類作成については、下記を参照ください。

申請先

 栃木県木材業協同組合連合会
 〒321-2118 宇都宮市新里町丁277-1
 電話:028-652-3687  ファクシミリ:028-652-1046
 

  • 上記あて直接持参又は郵送してください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、極力、郵送での提出をお願いいたします。

補助金交付の手続きに必要な書類   

 まず、1について提出してください。2以降については、1の書類を審査し、交付決定した後に必要な書類です。

 1 補助金交付申請(土台着手日前までに提出)

 

※記載方法の詳細については、申請書作成の手引き(PDF:292KB)木拾い表記載例(PDF:98KB)補助金交付申請書記載例(PDF:59KB)事業計画書記載例(PDF:94KB)誓約書記載例(PDF:50KB)債権者登録申出書記載例(PDF:148KB)を参考にしてください。

 共有名義で工事請負契約を締結する場合は、補助金交付申請書は連名で提出していただき、補助金交付の請求は、代表者名で提出いただきます。(請求・支払いに関する委任状を併せて提出いただきます。)

 詳しくは、共有名義の取扱い・委任状記載例(PDF:66KB)委任状様式(ワード:27KB)委任状様式(PDF:22KB)を御確認ください。

  

 2 実績報告書(県産出材の使用終了後、速やかに提出)

     記載方法の詳細については、実績報告書・事業実績書記載例(PDF:91KB)を参考にしてください。

  • 添付する写真・留意事項等
    1  木工事完了後、住宅全体の外観がわかる写真
    2  木拾い表の県産出材使用部位毎の、状況写真(①構造材 ②壁 ③屋根 ④床 ⑤天井 ⑥内法材 など)
    3  デジタルカメラで撮影し、A4用紙に写真を3~4枚程度配置してください。
     フィルムカメラで撮影したものは、工事写真帳やアルバム等に入れてください。
     アルバム等が無い場合は、A4用紙に3~4枚程度貼ってください。
    4  写真には、どの部位かわかるように説明を記載してください。

   補助金の支払に係る請求書(検査結果通知受理後、直接県に提出

 補助金の支払に係る請求書の様式は、検査結果通知を郵送する際にお知らせします。

 県は、申請者からの当該請求書の提出を受けて、補助金を支払います(口座振込)。 

補助金交付の申請から補助金を受け取るまでの流れ

 補助金交付の申請後、補助金を受け取るまでの流れにつきましては、資料(PDF:115KB)を参考にしてください。  

その他

 補助を受けた方には、県が実施する木造住宅普及促進等に関する事業等への協力をお願いすることがあります。 

 

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お問い合わせ

林業木材産業課 木材産業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3277

ファックス番号:028-623-3278

Email:mokuzai@pref.tochigi.lg.jp