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更新日:2020年5月7日

生活福祉資金の特例貸付の実施について

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた資金の特例貸付

   今般発生した新型コロナウイルスの感染症の発生による休業等により、一時的又は継続的に収入減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例貸付を実施します。通常の貸付と異なり、貸付の対象世帯を低所得者世帯以外に拡大するなどの特例措置を設けましたので、休業や失業等により生活費にお困りの方は下記により御相談ください。

   詳細についてはこちら(パンフレット)(PDF:291KB)

「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」(厚生労働省)

  特例貸付に関するお問い合わせについては、本コールセンターをご利用ください。

  0120-46-1999

  受付時間:午前9時から午後9時まで(土曜、日曜、祝日含む)

  特例貸付の概要

 【緊急小口資金】休業された方向け
1  対象者  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための

              貸付を必要とする世帯

2  貸付上限額10万円以内(学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内)

  ※  次に掲げるような場合であって特に必要と認められるときは、20万円以内とする。

(1)世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。

(2)世帯員に要介護者がいるとき。

(3)世帯員が4人以上いるとき。

(4)世帯員に次のア又はイの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。

     ア  新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子

     イ  風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子。

 (5) 上記(1)から(4)に掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき。

3  貸付条件

(1)措置期間      1年以内
(2)償還期限2年以内
(3)貸付利子・保証人無利子・不要

 

 【総合支援資金(生活支援費)】失業された方等向け

1  対象者  新型コロナウィルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっ

              ている世帯

2  貸付上限額

(1)二人以上月20万円以内

(2)単身月15万円以内

3  貸付期間  原則3月以内(最長12月まで延長可能)

4  貸付条件

(1)措置期間  1年以内
(2)償還期限  10年以内
(3)貸付利子・保証人  無利子・不要

申込先等について

1  相談・申込受付時間午前10時~午後4時(土曜、日曜、祝日は除く)

2  申込先 お住まいの市町社会福祉協議会(社会福祉法人栃木県社会福祉協議会HP)(外部サイトへリンク)

 

 

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お問い合わせ

保健福祉課 地域福祉担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3047

ファックス番号:028-623-3131

Email:hofuku@pref.tochigi.lg.jp