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更新日:2021年4月20日

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医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について

 院内等での感染拡大を防ぐための取組(新型コロナウイルス感染症の疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など)を行う医療機関・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して感染拡大防止等の支援を行います。

※支援事業の申請受付は終了しました。

対象

  • 医療機関(病院、医科診療所及び歯科診療所)
  • 薬局
  • 訪問看護ステーション
  • 助産所

※対象となる医療機関は保険医療機関、薬局は保険薬局、訪問看護ステーションは指定訪問看護事業者に限ります。

対象期間

令和2(2020)年4月1日から令和3(2021)年3月31日までに講じた感染拡大防止対策等

対象事業

 新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)。

○取組の例(例示であり、これに限られるものではありません)

・共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備

・予約診療の拡大、整理券の配布を行い、患者に適切な受診の仕方を周知

・発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など

・感染防止のための個人防護具等の確保

・電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保

・医療従事者の感染拡大防止対策(研修、健康管理等)

○補助対象となり得る経費の例

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第10版抜粋)」(PDF:935KB)により、対象経費例が更新されました。

〈需用費〉

・日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)

・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)

※直接診療報酬等を請求できるものは対象外

・換気のための軽微な改修(修繕費となるもの)

・水道光熱費、燃料費

〈役務費〉

・電話料、インターネット接続等の通信費

・休業補償保険等の保険料

〈委託料〉

・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの

・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの

・日常診療に要する検査外注費

※直接診療報酬等を請求できるものは対象外

・既存の施設・設備スペースに係る保守・メンテナンス料

〈使用料・賃借料〉

・既存の診療スペースに係る家賃

・既存の医療機器・事務機器のリース料

支給額

 以下の額を上限として、実費を支給します(千円未満切捨て)。

 

区分

上限額

病院

2,000千円に50千円と病床数を乗じた額

を加えた額

有床診療所(医科、歯科) 2,000千円
無床診療所(医科、歯科) 1,000千円
薬局、訪問看護ステーション及び助産所 700千円

 申請方法(受付終了)

 申請は下記のいずれかの方法で、医療機関等においてとりまとめの上、御提出ください。

 なお、申請は、各医療機関等から1回のみ、申請可能期間は、毎月15日から末日までとなります。

 ※受付最終締め切りは令和3(2021)年2月末までです。

 ※「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第10版)」により示された補助対象となり得る経費について、対象経費の誤認により支給上限額以下で申請した場合、再申請を行うことができます。(既に上限額で申請をした医療機関等は、再申請できません。)

 再申請方法は、Web申請受付システム、電子媒体、紙媒体のみです。(オンライン請求システムでは申請不可、なるべくWeb申請受付システムにより申請してください。)

 再申請を行う場合は、前回の申請内容を含めた事業全体(申請総額)の申請書を再作成の上申請してください。

 〈概算額による申請〉

  1. 国保連の「オンライン請求システム」(医療機関等が毎月の診療報酬請求事務で使用しているシステム)による申請
  2. 国保連の本事業用の「WEB申請受付システム」による申請(オンライン請求システム未導入の医療機関の場合)
  3. CDーR等又は紙による申請(郵送)(インターネット環境に対応していない医療機関等の場合)

※郵送提出を行う場合は、診療報酬請求とは封筒を別にし、封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書 在中」と朱書きしてください。

 また、CD-R等による申請の場合は、診療報酬請求とは別媒体とし、媒体表面に以下の申請概要を油性マジック等で明記してください。

○申請概要

「医療・支援金」・「医療機関コード」・「医療機関名」

 

・申請先

〒320-0033

栃木県宇都宮市本町3-9

栃木県国民健康保険団体連合会

 

〈精算額による申請〉

・申請方法

紙による申請(郵送)

※精算額による申請をした場合には、交付額の確定後請求書を提出していただく必要があります。(概算額による申請の場合は不要。)

・申請先

〒320-8501

栃木県宇都宮市塙田1-1-20

保健福祉部医療政策課医療体制整備担当

※薬局分については、保健福祉部薬務課宛て送付してください。

申請様式

  申請には、次の栃木県専用の様式を使用し、厚生労働省ホームページで取得した様式は使用しないでください。

 また、申請方法により申請書様式が異なりますので、ご注意ください。

〈概算額による申請〉 

  1. 国保連の「オンライン請求システム」による申請
  2. 国保連の本事業用の「WEB申請受付システム」による申請
  3. CDーR等による申請
  4. 紙による申請

・申請方法が1~3の場合の申請書様式(様式1・様式2-1

・申請方法が4の場合の申請書様式(様式1・様式2-2(エクセル:60KB)

 

〈精算額による申請〉

・精算額申請様式(規則の別記様式第1(ワード:31KB)様式3(エクセル:14KB)様式4(エクセル:26KB)様式4記入例(エクセル:34KB)

※精算額による申請の場合は、交付申請書に、領収書等の支出の内容がわかる書類を添付してください。

実績報告

 支援金の交付後、各施設での対象事業に係る費用が交付決定額を超えた日から1か月以内に所定の様式に実績報告書(概算額による申請をした場合には、領収書等の支出の内容がわかる書類を併せて添付)の提出が必要です。支出実績が交付額に満たなかった場合は、精算を行います。

・提出先

〒320-8501

栃木県宇都宮市塙田1-1-20

保健福祉部医療政策課医療体制整備担当

※薬局分については、保健福祉部薬務課宛て送付してください。

実績報告様式

・概算額により申請をした場合の実績報告書様式(規則の別記様式第2(ワード:48KB)様式5(エクセル:13KB)様式6(エクセル:26KB)様式6記入例(エクセル:34KB)

 実績報告書に領収書等の支出の内容がわかる書類を添付して提出してください。

・精算額により申請をした場合の実績報告書様式(規則の別記様式第2(ワード:48KB)様式6(エクセル:26KB)様式6記入例(エクセル:34KB)

交付請求様式

 精算額により申請をした場合は、県からの交付額確定通知を受領後以下の様式により交付請求書を提出してください。

交付請求書(ワード:49KB)

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の取扱いについて

 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式7(ワード:17KB))を提出してください。

申請マニュアル等※変更の可能性があります

医療機関等申請マニュアル(PDF:2,894KB)

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のご案内(PPT:125KB)

交付要領(PDF:247KB)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第10版)(PDF:897KB)

栃木県医療機関・薬局等感染拡大防止等支援事業(医療分)に関するQ&A(PDF:204KB)

問合せ先

※マニュアルやQ&Aを確認した上でお問い合わせください。

【支援金支給事業について】

厚生労働省医政局 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター

TEL 0120-786-577(平日9:30~18:00)

 

【申請方法等について】

・オンライン請求システムヘルプデスク

・Web申請ヘルプデスク

 

【その他疑義について(システム操作方法を除く)】

栃木県慰労金・支援金コールセンター

TEL:050-2018-0991 (平日8:30~17:15) 

関連リンク

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症対応事業者慰労金(医療分)の給付について

お問い合わせ

医療政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3157

ファックス番号:028-623-3131

Email:iryo@pref.tochigi.lg.jp

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