ホーム > 県政情報 > 入札・公売 > 入札・公募(業務委託) > 介護職員処遇改善推進事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

ここから本文です。

更新日:2017年10月4日

介護職員処遇改善推進事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

1 業務の概要

(1)業務名

 介護職員処遇改善推進事業業務委託

(2)事業目的

 介護サービス事業所に勤務する介護職員の処遇を改善することを目的として設けられている介護職員処遇改善加算について、制度の周知を図るとともに、本県において介護職員処遇改善加算を取得していない事業所の加算取得を支援することを目的とする。

(3)業務内容

 ア 介護職員処遇改善加算の制度周知・広報

   ・リーフレットの作成・配布

   ・講習会開催

 イ 専門家派遣

 詳細は、別添「介護職員処遇改善推進事業業務委託公募型プロポーザル実施要領」及び「介護職員処遇改善推進事業業務委託仕様書」を参照してください。

(4)委託契約期間

 契約締結の日から平成30年3月30日まで

(5)委託契約金額の上限

 7,140,000円(消費税及び地方消費税含む)

2 応募資格

 栃木県内に本店、支店又は営業所等を有する法人であり、次の条件のすべてを満たしていること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

(2)競争入札参加資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。

(3)栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

(4)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号または同第4号の規定に該当する者でないこと。

(6)地方公共団体及び国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。

3 日程

(1)実施要領等の公表(公告開始日)   平成29年10月4日(水)

(2)実施内容等に関する質問書の提出期限 平成29年10月11日(水)17時

(3)質問に関する回答          平成29年10月13日(金)

(4)参加表明書の提出期限        平成29年10月17日(火)17時

(5)企画提案書の受付期限        平成29年10月24日(火)17時

(6)プレゼンテーション         平成29年10月26日(木)

(7)プロポーザル審査(書面)実施         

(8)審査結果の通知・公表        平成29年10月下旬

4 申請書類の提出

(1)提出書類(各6部:正本1部、副本5部)

 応募申請書(様式1号)

 企画提案書(任意様式)

 実施計画書(様式2号)

 見積額(任意様式)

 事業実績書(様式3号)

 個人情報の管理体制(様式4号)

(2)提出方法

 栃木県保健福祉部高齢対策課事業者指導班介護保険チーム(県庁本館4階北東側)に直接持参するか郵送により提出してください。

 直接持参する場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く、平日の9時から17時まで(12時から13時を除く。)とします。郵送の場合は書留とし、提出期限内必着とします。

5 契約予定事業者の選定方法等

(1)選考までの流れ

 応募書類を審査し、プロポーザル審査会による審査により委託候補者を決定します。

(2)結果の通知

 全ての応募者に対して、平成29年10月下旬に文書により結果を通知します。

6 実施要領、申請書様式等

(1)介護職員処遇改善推進事業業務委託公募型プロポーザル実施要領(ZIP:534KB)

(2)介護職員処遇改善推進事業業務委託仕様書(PDF:366KB)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

高齢対策課 事業者指導班 介護保険チーム

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3149

ファックス番号:028-623-3058

Email:kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp

広告