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更新日:2020年5月6日

外出自粛の要請(特措法第45条第1項)

  • 県民に対し、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。(人との接触を最低7割、極力8割削減)
  • 特に、GWに向け帰省や旅行など都道府県をまたいだ人の移動や、「3つの密」が濃厚な形で重なる繁華街の接待を伴う飲食店への出入り自粛を強く要請。

生活の維持に必要な場合(例)

前提

  • 感染防止策(手洗い、咳エチケット等)を講じる
  • 三密(密閉、密集、密接)を避ける
  • 必要最小限の人数で活動する

物資調達

生活必需品(食料品、日用品、医薬品等)の買い出し

健康維持

医療機関への通院、屋外での運動や散歩

仕事

職場への出勤
※在宅勤務(テレワーク)や時差出勤、自転車通勤等
職場における感染防止の取組(喚気、発熱等の症状のある者の出勤自粛、テレビ会議の活用等)の強力な推進を要請

 その他

銀行、役所など

 

参考資料

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お問い合わせ

 栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

電話番号:028-623-2826

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