特定医療費（指定難病）受給者証等の有効期間延長のお知らせ

厚生労働省において、更新申請のための診断書の取得のみを目的とした医療機関の受診を回避するため、有効期間を1年延長するよう省令を改正し、令和2年4月30日に公布及び施行されました。

栃木県においても、下記の対象者の方については現在お持ちの受給者証の有効期間を1年延長し、更新を目的とした診断書（臨床調査個人票）の取得は不要とします。

• 今年度の更新の手続きは不要です。
• 現在お持ちの受給者証に記載されている有効期間終了日を経過した後であっても、その期限から1年間は引き続き使用することができます。
• 6月に今回の取扱いについての案内をご自宅等に郵送しますので、お手元に届きましたら必ず内容をご確認ください。
• 延長の通知や自己負担上限額管理票は11月頃にご自宅等に郵送します。

【通知】児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（令和2年4月30日）（PDF：194KB）

有効期間の延長措置の詳細

• 対象者：令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証の有効期間が満了する方 
• 延長期間：1年間

（例）現在お持ちの受給者証の有効期間終了日が令和2年12月31日の方は、令和3年12月31日まで延長されます。

【通知】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた医療費支給認定期間の延長に係る取扱いについて（令和2年4月30日）（PDF：153KB）

受給者証の指定医療機関の追加等に係る取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2(2020)年7月1日から令和3(2021)年12月31日の間に限り、受給者証に記載のない指定医療機関を受診した場合でも医療費助成の対象となります。

ただし、あくまで特例措置のため、令和4(2022)年1月1日以降はこれまでどおり受診の前に受給者証に指定医療機関を追加する必要がありますのでご注意ください。

【通知】新型コロナウイルス感染症に係る特定医療費等の取扱いについて（令和2年6月15日）（PDF：97KB）