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更新日:2020年8月19日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)について

 

交付金の概要

1 障害福祉サービス施設・事業所の職員に対する慰労金

(1) 概要

 障害福祉サービス施設・事業所に勤務する職員に対し、勤務先の施設・事業所を通じて慰労金を支給する。

 各施設・ 事業所においては、職員や派遣労働者、業務受託者など従事者の希望を踏まえて、派遣会社、受託会社と連携・調整の上、慰労金申請のとりまとめ等について御協力いただき、対象となる職員(退職者や派遣労働者、業務受託者の従事者を含む)の方々に慰労金が確実に届けられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

 

(2) 対象となる職員

 次の①、②のいずれにも該当する職員

 ① 障害福祉サービス施設・事業所に対象期間(令和2年2月11日から令和2年6月30日までの間)に、通算して10日以上勤務していること。

 ②利用者との接触を伴い、かつ継続して提供することが必要な業務に従事していたこと。

 

(3) 支給額

 ① (2)①の対象期間に、利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接した職員(訪問系サービス事業所にあっては、感染者又は濃厚接触者にサービスを提供した職員に限る):20万円

 ② ①以外の職員:5万円

 ※ 対象者と支給額については、こちら(PDF:723KB)も御確認ください。

 ※ 地域生活支援事業については指定サービスに準じる一部の事業のみが対象です。詳しくは取扱通知(PDF:274KB)を御確認ください。

 

(4) 留意事項

 慰労金は、所得税法(昭和40 年法第33 号)の非課税規定に基づき、非課税所得に該当する。また、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律(令和2年法第27 号)に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることを禁止されている。

 

 

2 障害福祉サービス施設・事業所における感染症対策やサービス提供に係る交付金

(1) 概要

 新型コロナウイルス感染症の感染予防や拡大防止、障害福祉サービスの継続的な提供などのため、令和2年4月1日以降に、通常(コロナ拡大前)の運営に必要となる経費以上に要した経費(かかりまし経費)等に対して交付する。

 

(2) 交付金の種類

 ①感染対策徹底支援事業

 ②在宅サービス事業所による利用者の再開支援事業

 ③在宅サービス事業所による利用再開に向けた環境整備事業

 ※②はサービス利用を中止していた利用者に対して利用再開への働きかけや調整を行った事業所が交付対象です。利用を中止した者がいない場合は申請できませんので御注意ください。③は利用の中止の有無に関わらず交付対象とします。

 ※ 本交付金における在宅サービス事業所とは、計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所、通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所、地域移行支援事業所を指します。

 ※ 地域生活支援事業の事業所は対象となりません。


(3) 対象経費と交付基準額
 取組の内容、サービス種別などにより、交付の有無や交付上限額が異なります。
 基準単価(交付要領別表)(PDF:108KB)

 

申請について

(1) 交付要領等

 交付要領(PDF:136KB) 

 交付要領別表・様式(ZIP:310KB)

 実施要綱(PDF:381KB)
 Q&A(PDF:154KB)  ※10/2更新

 

(2) 申請方法

  ・国保連合会の障害者総合支援電子請求受付システムで介護給付費等を請求している施設・事業所は、障害者総合支援電子請求受付システムにより法人単位で交付申請をしてください。

 ・その他の施設・事業所等(介護給付費等の支払い先を債権譲渡している事業所、地域生活支援事業のみ実施する事業所等)は法人単位で紙ベースで申請書を栃木県障害福祉課に提出(郵送)してください。

 ・慰労金の申請については職員個人ではなく、勤務する施設等でとりまとめて施設等(法人)単位で申請してください。

 ・施設等を退職した方も原則として勤務していた施設等を通じて申請していただきますが、施設等を通じて申請することが困難な場合、例外的に個人用申請書により県に直接申請することが可能です。((4)申請様式を参照)                   ただし、勤務していた施設による証明を受けることが必要です。

  

  
(3) 申請期間

 慰労金:令和2年8月20日から令和2年11月30日まで

 慰労金以外:令和2年8月20日から令和3年3月5日まで

 ※原則として申請書を受付した月の翌月に交付決定し概算払で交付します。事業完了(職員への慰労金等の支払)後の1か月以内(申請前に事業を完了している場合は交付決定日から1か月以内)に実績報告書を提出してください。

 

(4) 申請様式

 様式第1号 交付申請書(国保連経由申請用)(エクセル:83KB) ※添付書類(様式1~3)を含む ※10/20更新
 様式第1号 交付申請書(直接申請用)(エクセル:94KB)  ※添付書類(様式1~3)を含む ※10/1更新

 債権債務者登録申出書 ※国保連を経由せずに申請書を提出する法人は添付してください。

     

 様式4 慰労金代理申請委任状(ワード:17KB) ※施設等で集約して保存し、提出は不要

 

 様式第2号 慰労金個人用申請書(エクセル:24KB)

 

実績報告について

  交付決定後、申請した慰労金や交付金対象経費の支払の完了後1か月以内(1か月後の期日が令和3(2021)年4月10日より後になる場合は令和3(2021)4月10日まで)に事業実績報告書を紙ベースで作成し県障害福祉課に郵送等で提出してください。

 実績報告書(様式第4号)等(エクセル:24KB)

 添付する書類

 ・様式1~3(交付申請時と同じ様式を使用してください。この際、「事業実施計画書」は「事業実施報告書」と読み替えるものとします。)実際の支出額、支出内容を記載し、慰労金の場合は様式3の最も右の欄「支払い実績」部分も印刷したものを提出してください。

 ・経費の支払額や支払内容を証明する書類(領収書や振込記録の写し等。慰労金については支払方法に応じた受取証の写し等の書類、改修工事や備品等の場合は完了写真等。)

   ・在宅サービス事業所による利用者の再開支援事業については、再開支援対象となった利用者の氏名や利用を休止していた期間、利用再開に向けて行なった準備や調整の内容を記載した書類(相談支援事業所を通じて調整等を行った場合は当該相談支援事業所の記録の写しでも可。)。

 

 実績報告に基づき、交付額の確定を行い、通知します。実績の支出額が交付決定額を下回った場合は差額を返還していただきます。

 なお、本交付金の趣旨にふさわしくない支出が判明した場合、当該支出分について返還していただく場合があります。 

問い合わせ先 

 栃木県慰労金・支援金コールセンター 

 電話番号     050-2018-0991

 受付曜日・時間  月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで

 (12時00分~13時00分の間と国民の祝日、12月29日から1月3日は休止)
 

    

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お問い合わせ

障害福祉課 福祉サービス事業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3029

ファックス番号:028-623-3052

Email:syougaijigyo@pref.tochigi.lg.jp

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