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更新日:2019年10月25日

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(令和元(2019)年度)の提出について

2019年度の障害福祉サービス等報酬改定において、現行の福祉・介護職員処遇改善加算に加えて、経験・技能のある職員に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善加算を行う「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を、令和元(2019)年10月から取得しようとする場合、8月31日までの届出が必要ですので、下記により届出を行ってください。なお、本加算を算定しない場合、届出は不要です。 

提出期限

令和元(2019)年8月31日(土曜)※当日消印有効

提出書類

別紙様式2 福祉・介護職員特定処遇改善計画書(ワード:86KB)

*以下の書類は必要に応じて添付してください。

複数サービス(事業所)を一括して作成する場合

別紙様式2(添付書類1)福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(ワード:74KB)

栃木県内で複数の指定権者に対して、指定権者をまたいで一括した計画書を提出する場合

別紙様式2(添付書類2)福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(ワード:74KB)

都道府県をまたぐ複数の指定権者に対して、一括した計画書を提出する場合

別紙様式2(添付書類3)福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(ワード:88KB)

事業所内配分における職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合

別紙様式2(添付書類4)職員分類の変更特例に係る報告(ワード:61KB)

提出方法

郵送により提出してください。

郵送先:〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 栃木県保健福祉部障害福祉課福祉サービス事業担当宛て

※封筒に「特定処遇改善計画書在中」と朱書してください。

※複数の指定権者から指定を受けている場合、それぞれの指定権者へ計画書を提出する必要があります。複数事業所の計画を一括で作成した場合、同じ書類を各指定権者へ提出してください。

その他

計画書の作成に当たっては、厚生労働省発出の以下の通知等をご覧いただき、算定要件等をよく御確認ください。

    福祉・介護職員等特定処遇改善計画書作成支援ツールの使い方(例)(ワード:227KB)

    特定処遇改善計画書作成支援ツール

    事業所ファイル(エクセル:37KB)

 

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お問い合わせ

障害福祉課 福祉サービス事業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3029

ファックス番号:028-623-3052

Email:syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp

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