資料1 平成30(2018)年度における県の障害者差別解消の取組実績について 1 普及・啓発 (1) 栃木県障害者差別対応指針(概要版)DAISY版の作成・配布 @ 作成枚数 マスター及びCD100 枚 A 主な配布先 DAISY版を必要とされている方に広く配布 (2) 平成30(2018)年度栃木県障害者福祉ガイドDAISY版の作成・配布 @ 作成枚数 マスター及びCD120 枚 A 主な配布先 市町、社会福祉協議会、県視覚障害者福祉協会等 (3) 県政出前講座 平成30 年度実績(H31 年2月末現在) 13 回 延べ1,884 人 @ 昨年度に引き続き、出前講座と併せて障害者や御家族からの体験談等の発表をしていただくふれあい交流・体験事業を実施。 平成30 年12 月13 日(木) (株)日本環境ビルテック A 教育委員会と連携して出前講座を実施。 平成30 年11 月19 日(月) B 関係団体等に対し、障害者差別解消出前講座のPRを実施。 平成31 年1月 商工団体等の会議における説明、機関誌への記事掲載 2 知事表彰 条例第10 条に基づき、県民の模範となる取組を行ったと認められる事業者を表彰する「共生社会とちぎづくり表彰」を実施。【別添1 表彰者一覧】 @ 障害者差別解消部門 3(個人、事業者、団体) A 障害者の工賃向上部門 7(事業者) B ナイスハート部門 1(事業者) 3 障害者差別解消に係る相談対応 平成30 年度実績 30 件【資料2】 4 ヘルプマークの推進 (1) 県内公共交通機関における周知(平成31 年1月〜) 県内路線バス事業者2社において、341 台のバスにポスターを掲示 (2) 普及啓発リーフレットの作成・配布 @ 分かりやすいリーフレット(A4 三つ折り 40,000 枚作成) 各市町、健康福祉センター等に配布 A 県内全小中学生向けチラシ(160,000 枚作成) 5 意思疎通支援を行う者の養成 2022 年の全国障害者スポーツ大会本県開催を見据え、手話通訳者・要約筆記者養成最終過程である「実践」講座の受講時間を拡大、 全スポの情報支援スタッフにおける指導者となる人材養成の講習会を県内3か所で開催 意思疎通支援 手話通訳者(平成30年度養成講座受講者 114 人(延べ)、登録者数 134 人) 要約筆記者(平成30年度養成講座受講者 51 人(延べ)、登録者数 115 人) 点訳奉仕員(平成30年度養成講座受講者 16 人、登録者数 168 人) 朗読奉仕員(平成30年度養成講座受講者 46 人、登録者数 501 人) 盲ろう者向け通訳・介助員(平成30年度養成講座受講者 18 人、登録者数 153 人) 6 課題等の把握 (1) 関係団体からのヒアリング 平成30 年度実績 8〜9月 12 団体 (2) 県民へのアンケート調査 @ 県政世論調査を実施(5〜6月、障害者差別解消) A 県民ネットアンケートを実施(1月、ヘルプマーク) 別添1 共生社会とちぎづくり表彰について 1 趣旨  栃木県障害者差別解消推進条例第10条の規定に基づき、障害の有無にかかわらず、誰もが共に支え合う社会の実現のため、県民の模範となる取組を行ったと認められる事業者を表彰するもの 2 表彰受賞者 (1)障害者差別解消部門 障害及び障害者に関する理解促進や合理的配慮の浸透・定着等に取り組み、障害者差別の解消の推進について特に顕著な功績があると認められる事業者 ・ 伊澤 義憲(下野市) ・ 祝い宿 寿庵(日光市) ・ 図書館プロジェクト:特定非営利活動法人 手仕事工房そら、栃木県立真岡女子高等学校、真岡市立図書館(芳賀郡益子町) (2)障害者の工賃向上部門 障害者が地域において自立した生活を実現できるよう、障害者の工賃向上を推進するため、障害者就労支援事業所からの物品の調達等に積極的に取り組む事業者 ・ 株式会社東基 北関東営業所(群馬県邑楽郡板倉町) ・ 株式会社沼尾(日光市) ・ 株式会社ベネック 関東支店(佐野市) ・ カルビー株式会社 清原工場(宇都宮市) ・ テイ・エス テック株式会社(塩谷郡高根沢町) ・ 有限会社小松原製作所(足利市) ・ 和光株式会社 栃木営業所(日光市) (3)ナイスハート部門 障害者就労支援事業所で作られた商品の販売促進を図るナイスハートバザールの開催に積極的に取り組む事業者 ・ イオンタウン株式会社 イオンタウン真岡(真岡市) 資料2 平成30(2018)年度 栃木県における障害者差別解消相談等の状況について 1 相談件数(平成30年4月1日〜平成31年3月31日) 福祉サービス1件 医療3件 教育2件 公共的施設・公共交通8件 不動産取引1件 商品・サービス8件 労働1件 行政3件 その他3件 合計30件(平成29年度は40件) 2 主な相談事例 1 分類:福祉サービス 相談内容 ・子どもが通っていた施設を辞めさせられてしまった。施設に戻したいがどうしたらよいか。 対応結果 ・役所や施設との話し合いの結果、別の施設に行くことが決まってしまったが納得ができないと保護者からの相談であった。 ・再度、役所等との話合いを持っては、どうかと提案したところ相談者が了解して終了した。  当該病院に確認し、現在の対応は新棟工事に係る臨時の措置であること、警備員の配置により移動などは個別に対応できるとのことであった。 2 医療 相談内容 ・調剤薬局の薬剤師から投薬の説明がないなどの不適切な対応を受けた。 対応結果 ・相談者の訴えは、調剤薬局を指導して欲しいとのことであったが、差別に当たるかどうかを含め事実確認を行うことで了解を得た。 ・当該薬局への事実確認の結果、差別的な対応は確認できなかった。改めて障害者への配慮について依頼して、相談を終了した。 3 教育 相談内容 ・修学旅行中に何かあったら対応できないとのことで、保護者の付き添いを求められた。 対応結果 ・県教育委員会の担当課と連携して対応し、本人の意向も勘案し、保護者の付き添いではなく、介助者に同行してもらう事で修学旅行に参加することができた。 4 公共的施設・公共交通 相談内容 ・電動車いすでバスを利用しようと会社に相談したところ、対応できないと断られた。 対応結果 ・相談を傾聴し、使用の電動車いすは重量が30sほどで折りたたみが可能なタイプとのことであった。 ・事業者等に確認したところ、相談者の車いすは対応可能であることが分かった。その旨を相談者に説明し、再度事業者に相談することを伝え終了した。 5 不動産取引 相談内容 ・相続手続のため関係の役所に行ったところ、電話での予約を求められFAXの予約を断られた。 対応結果 ・内容は、受付において電話予約の他に「筆談は時間がかかります、通訳者はダメです」などの聞こえないことを理由とする対応を受けたとの訴えであった。 ・当該役所に連絡し、FAXでの予約や通訳者の同伴も可能なことを確認した。その旨を相談者に伝えた。 6 商品・サービス 相談内容 ・お店に予約の電話をしたところ、盲導犬同伴を理由に来店を拒否された。 対応結果 ・当該飲食店に連絡し、盲導犬に関する法制度等を説明したところ、今後は対応可能であること確認した。 ・その旨を相談者に説明し、了解を得た。 相談内容 ・イベントを実施するに当たり、障害者への配慮について教えてほしい。 対応結果 ・内容は、施設内に坂が多く、障害者が利用しやすくなるように、電動車いすの配置を検討しているとのことであった。 ・障害者駐車場の確保、スロープの配置、障害者用トイレの案内等の合理的配慮について説明した。 7 労働 相談内容 ・施設のスタッフから利用を拒否するような理解のない対応を受けた。 対応結果 ・内容は、就労のため以前から訓練施設を利用しているが、そこのスタッフの対応が差別に当たるのではないかとの相談であった。 ・相談者からは事を大きくしたくないとの希望により相談のみで終了した。 8 行政 相談内容 ・障害のある方が行政手続の当事者になることについて、周囲の人から差別的な発言があった。 対応結果 ・内容は、法的に問題がないのに関係する職員から「当事者としてふさわしくない」等の発言があり、それは障害者への差別にあたるのではないかとの支援者からの相談であった。 ・相談者へは、個人の差別や偏見等については理解啓発が必要なことを説明し、了解を得た。 9 その他 相談内容 ・社内でパワハラの訴えがあり、使用者としてどのように対応したらよいか。 対応結果 ・相談を傾聴し、内容は雇用に関する問題であり、栃木労働局等において使用者の相談も可能なことを確認し、相談者にその旨を伝えて了解を得た。 3 とちぎ県政出前講座等による説明会の実施状況(平成30年4月1日〜平成31年3月31日) ? 実施回数等   14回 延べ約1,884人  ※H29年度は、44回 4,595人 H28年度は、47回 4,510人 ? 主な説明の対象 障害者関係団体、企業、高等学校、大学、民生委員・児童委員、人権擁護委員等 資料3 令和元(2019)年度における県の障害者差別解消の取組計画について 1 普及・啓発 (1) 栃木県障害者差別対応指針(概要版)の増刷 @ 4,000 枚 A 主な配布先 出前講座や各種会議等で配布を予定する。 (2) 令和元(2019)年度栃木県障害者福祉ガイドDAISY版の作成・配布 @ 作成枚数 マスター及びCD120 枚 A 主な配布先 市町、社会福祉協議会、県視覚障害者福祉協会等 (3) 県政出前講座 引き続き、出前講座と併せて障害者や御家族からの体験談等の発表をしていただくふれあい交流・体験事業を実施。 出前講座について、商工団体等における実施促進を図る。 2 知事表彰 条例第10 条に基づき、県民の模範となる取組を行ったと認められる事業者を表彰する「共生社会とちぎづくり表彰」を実施。 ○障害者差別解消部門、障害者の工賃向上部門、ナイスハート部門 ※第24 回栃木県障害者文化祭のセレモニーにおいて表彰式を実施予定。 3 ヘルプマークの推進 (1) 特別支援学校へのヘルプマーク配布(新規) 栃木県特別支援学校教頭連絡会議に対し、特別支援学校生徒に対するヘルプマークの携帯方法等について説明を行い、必要な生徒に対しヘルプマークの配布を行った。(498 枚配布) (2) 漫画冊子の作成・配布(新規) ボランティア活動に取り組む高校生や県内大学等に配布予定。 (3) 周知頒布クリアファイルの作成・配布(新規) 県障害者スポーツ大会、県障害者文化祭、ナイスハートバザール等で配布予定。 (4) 商業施設へのモニター広告掲出(新規) ショッピングモールにおけるモニター広告を活用予定。 (5) 電車内普及啓発ステッカーの掲出(新規) 東京都・埼玉県等と連携して、鉄道事業者においてステッカーを掲示予定。 4 意思疎通支援を行う者の養成 2022 年の全国障害者スポーツ大会本県開催を見据え、手話通訳者・要約筆記者養成講習会の拡大を図る。 手話通訳者・要約筆記者養成講習会を県北地域で開催予定。 試験対策講習会の開催回数の拡大予定。 5 課題等の把握 (1) 関係団体からのヒアリング 実施時期 9月予定 (2) 県民へのアンケート調査 @ 実施時期 5〜6月 A アンケートの手法 県政世論調査(※)を実施 ※ 広報課が実施する、県民の県政への意識・要望等をとらえるための県内在住の男女2,000 人対する調査 資料4 県内における障害者差別解消に係る推進状況の検証について 1 概要 障害者差別解消推進条例では、「条例施行後3年を経過した場合において、障害者差別解消法の施行の状況を勘案しつつ、 この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う」としている。 法律の見直しについては、具体的な情報はまだ入っていないが、県では、今年度、 障害者差別解消の推進状況について検証する体制を「栃木県障害者差別解消推進委員会」内に構築し、検証作業を実施する。 2 経緯 平成28(2016)年4月 「障害者差別解消法」、「栃木県障害者差別解消推進条例」、「職員対応要領」施行。「栃木県障害者差別解消推進委員会設置」。 平成29(2017)年3月 「栃木県障害者差別対応指針」策定 *概要版は同5月に作成 3 今後の取り組み ? 検証体制の構築 栃木県障害者差別解消推進委員会委員(5名程度)、障害福祉課職員 ? 今後の進め方(予定) *国の法律の見直し検討の審議スケジュールを踏まえて設定 令和元年9月〜 検証体制構築、作業開始 〔作業内容〕 ・ 県事業の成果や条例の認知度等のデータ分析 ・ 県に寄せられた相談内容の精査 ・ 関係団体からのヒアリング 等 令和2年3月 検証結果取りまとめ 障害者差別解消推進委員会への報告 ☆ 予算・事業や条例改正への反映(必要に応じ) 〔参考〕 1 国の動き 国は、今年の2月から、「障害者政策委員会」において法律の見直し検討中(今年度末頃の取りまとめを想定) ? 国の審議状況 H31.2.22 障害者差別解消法の見直しの検討(1回目) ・ 地方公共団体における障害者差別解消法の施行状況について(速報版) ・ 障害者差別解消法の見直しの検討に係る今後の審議の進め方について H31.4.22 障害者差別解消法の見直しの検討(2回目) ・ 障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果@ R 1.6.3 障害者差別解消法の見直しの検討(3回目) ・ 障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果A ・ 関係団体ヒアリング R 1.6.27 障害者差別解消法の見直しの検討(4回目) ・ 主な相談事例 ・ 障害者権利条約との関係