資料１

平成29年度における県の障害者差別解消の取組について

１　普及・啓発
(1) 　栃木県障害者差別対応指針（概要版）の作成・配布
①  作成部数　20,100部(内訳：ルビなし18,000部、ルビあり2,000部、点字100部)
②  主な配布先:福祉、医療、教育、商工、公共交通、不動産等の関係機関及び行政機関等に配布するとともに、県政出前講座や各種イベント等で活用

(2) 　栃木県障害者フォーラムの開催
開 催 日  平成29年12月７日
共生社会とちぎづくり表彰　表彰式
基調講演　尾上　浩二氏（ＤＰＩ日本会議　副議長）
パネルディスカッション　 コーディネーター　尾上　浩二氏
パネリスト　池本　喜代正氏（宇都宮大学教育学部教授）、古澤　正已氏（鹿沼自動車教習所代表取締役）、笹﨑　明久氏（とちぎ障がい者相談支援専門員協会副会長）
参加人数　約 100人

(3) 　県政出前講座の充実
今年度から、出前講座と合わせて、障害者や御家族からの体験談等の発表を実施
※　平成29年12月６日　大田原市立金田北中学校　

２　知事表彰
障害及び障害者に対する理解促進や合理的配慮の浸透・定着を図るため、栃木県障害者差別解消推進条例第10条に基づき、県民の模範となる取組を行ったと認められる事業者を表彰
「共生社会とちぎづくり表彰」
障害者差別解消部門　　３事業者
障害者の賃金向上部門　６事業者
ナイスハート部門　　　３事業者
詳細は別添１

３　ヘルプマークの導入
外見からは支援を必要としていることが分かりにくい、聴覚障害者や高次脳機能障害者、難病患者等への合理的配慮を促すヘルプマークを、８月１日から導入し、配布を開始。
(1)  作成数　20,000個
(2)  配布場所　県庁、関係出先機関、市町、とちぎ福祉プラザ
(3)  配布実績　2,837個（Ｈ30年１月末現在）
（参考）ヘルプカード導入済市町　12市町（Ｈ30年２月末現在）
別添２参照

４　課題等の把握
(1) 関係団体からのヒアリング
①  実施時期　９月３日、４日
②  ヒアリング内容　　条例施行後１年の状況、課題等について
③　主な意見
・　行政においては、窓口対応等改善が見られる。職員によって対応が異なることがないよう、職員の資質向上に努めてほしい
・　バス事業者における対応が良くなった
・　大企業以外の一般企業や個人商店では、障害者差別解消法の認知度が低い
・　ヘルプマークについて、公共交通機関の広告や商業店舗等の県民の目に触れるところに掲示するなどして普及啓発を進めてほしい
・　幼い時期からの障害についての教育を進めてほしい

(2) 県内市町の状況
①職員対応要領
全25市町が策定済み
② 障害者差別解消地域支援協議会
全25市町が設置済み（共同設置を含む。）
③各市町における取組
別添３参照
  
(3) 県民へのアンケート調査
①   実施時期  ８月
②   アンケートの手法
とちぎネットアンケート（※）を実施
※　広報課が実施する、事前登録いただいた方へのインターネットを活用したアンケート調査
別添４参照


資料２

平成29年度栃木県における障害者差別解消相談等の状況について																						
																						
１　相談件数（平成29年4月1日～平成30年1月31日）																						
福祉サービス１件
医療２件
教育６件
公共的施設
・公共交通５件
不動産取引２件
商品・
サービス９件
労働１件
行政８件
その他２件
合計３６件（平成２８年度は４０件）								
																						
２　主な相談事例																						
1　障害種別：肢体不自由
分類：福祉サービス
相談内容
・病院の障害者駐車場が入り口から遠く、車いすによる移動が危険である。これを放置するのは問題ではないか。	
対応結果
・当該病院に確認し、現在の対応は新棟工事に係る臨時の措置であること、警備員の配置により移動などは個別に対応できるとのことであった。

・その旨を相談者に連絡し、了解を得た。

2　障害種別：発達障害
分類：医療
相談内容
・聴覚過敏のある娘に必要な持ち物の使用について、学校の理解が得られない。合理的配慮の提供として依頼できるか。
対応結果
・相談内容を傾聴し、国や県が作成した資料を基に合理的配慮について説明し、相談者の了解を得た。

・相談者としては、再度学校との話し合いを進めたいとの意向であった。
	
3　障害種別：肢体不自由
分類：教育
相談内容
・学校の遠足に車椅子の使用を求めたが、受け入れてもらえなかった。
対応結果
・相談を傾聴し、問題については学校との話し合いにより解決されていることを確認した。今後、問題が生じた場合には調整をお願いしたいとのことであった。

・調整には、教育委員会との連携が必要なことを説明し、了解を得た。							
																						
4　障害種別：肢体不自由
分類：公共的施設
・公共交通
相談内容
・車いすマークの付いたバスに乗ろうとしたがスロープがないとの理由で拒否された。
対応結果
・乗車を断られた他に、運転手の接客に問題があったことへの相談であった。

・事業所に連絡し、使用しているバスの状況や乗務員の接客などを確認したところ、相談者への説明不足があったことが分かった。

・その旨を相談者に連絡し、了解を得た。						
																						
5　障害種別：肢体不自由
分類：不動産取引
相談内容
・共同住宅の障害者駐車場に障害のない住人が駐車して使用できないことがあるので、適正に使用されるよう管理者に助言して欲しい。
対応結果
・相談を傾聴し、現在は駐車場の使用ができていることを確認した。管理会社へは相談内容を伝え、今後の対応について助言した。

・その旨を相談者に連絡し、了解を得た。

6　障害種別：視覚障害
分類：商品・サービス
相談内容
・食事のために盲導犬同伴でお店を利用しようとしたが、入店を断られた。
対応結果
・お店を統括する部署に連絡し、盲導犬への対応について説明したところ、今後の入店が可能であることや、そのための職員への周知を図ることの確認ができた。

・その旨を相談者に連絡し、了解を得た。							
																						
7　障害種別：視覚障害
分類：労働
相談内容
・コンビニエンスストアのレジにおいて、買った物とその代金を読み上げてもらえるように配慮をお願いしたい。
対応結果
・障害により買った物とその代金がその場で確認できず間違いがあることから、お店への配慮を依頼する相談であった。

・お店を統括する部署に連絡し、レジでの商品読み上げの配慮について依頼した。

8　障害種別：肢体不自由
分類：行政
相談内容
・障害者雇用で働いているが、雇用期間の変更や基本給の支給額に関して、差別的な扱いを受けた。
対応結果
・労働契約に関する内容であり、栃木労働局に相談窓口含め適切な対応について確認した。

・相談者にその旨を伝え、了解を得た。

３　とちぎ県政出前講座等による説明会の実施状況（平成29年４月１日～平成30年１月31日）																						
実施回数等　　43回　延べ約3,795人（平成28年度は、47件延べ4,510人）																					
主な説明の対象　障害者関係団体、中学校、高等学校、大学、民生委員・児童委員、人権擁護委員等																					


資料３

平成30年度における県の障害者差別解消の取組について

１　普及・啓発
(1) 　栃木県障害者差別対応指針（概要版）ＤＡＩＳＹ版の作成・配布
①  作成予定枚数　マスター及びＣＤ100枚
②  主な配布先:ＤＡＩＳＹ版を必要とされている方に広く配布
(2) 　県政出前講座の充実
今年度から実施している、出前講座と合わせて障害者や御家族からの体験談等の発表をしていただくふれあい交流・体験事業を継続して実施するほか、教育委員会と連携し、各教育事務所及び各学校の人権教育担当の教員らによる会議等で出前講座を実施する。

２　ヘルプマークの推進
ヘルプマークのより一層の周知と利用促進を図る。
(1) 　公共交通機関における周知
県内公共交通事業者の車内広告事業等への出展を行う。
(2) 　普及啓発リーフレットの作成・配布
① 障害者手帳発行時（更新時含む）における配布・周知
② 県内全小中学生への配布・周知

３　とちぎナイスハート事業の推進
障害者就労支援事業所等の提供する商品、労務作業等への需要促進、販路拡大を図り、障害がある方の「働く」を応援するために作成した「とちぎナイスハートガイド」を活用し、特に民間企業への販路拡大に向け周知とニーズの掘り起こしを強化する。

４　意思疎通支援を行う者の養成
平成34年の全国障害者スポーツ大会本県開催を見据え、手話通訳者・要約筆記者養成最終過程である「実践」講座の受講時間を拡大するほか、全スポの情報支援スタッフにおける指導者となる人材養成の講習会を県内３か所で開催する。

５　課題等の把握
(1) 関係団体からのヒアリング
実施時期　８～９月
(2) 県民へのアンケート調査
①   実施時期  ５～６月
②   アンケートの手法
県政世論調査を実施する。
県政世論調査とは、広報課が実施する、県民の県政への意識・要望等をとらえるための県内在住の男女2,000人に対する調査である。


別添１

共生社会とちぎづくり表彰について

１　趣旨
　栃木県障害者差別解消推進条例第10条の規定に基づき、障害の有無にかかわらず、誰もが共に支え合う社会の実現のため、県民の模範となる取組を行ったと認められる事業者を表彰するもの

２　表彰受賞者
（１）障害者差別解消部門
障害及び障害者に関する理解促進や合理的配慮の浸透・定着等に取り組み、障害者差別の解消の推進について特に顕著な功績があると認められる事業者
・　株式会社足利銀行（宇都宮市）
・　古河電気工業株式会社銅箔事業部門（日光市）
・　さくら・さくらんぼ祭り実行委員会（真岡市）
（２）障害者の工賃向上部門
障害者が地域において自立した生活を実現できるよう、障害者の工賃向上を推進するため、障害者就労支援事業所からの物品の調達等に積極的に取り組む事業者
・　アラマークユニフォームサービスジャパン株式会社（足利市）
・　株式会社トーヨー（栃木市）
・　日商リネンサプライ株式会社（足利市）
・　株式会社日本香堂（日光市）
・　森山産業株式会社（高根沢市）
・　株式会社湯原製作所（さくら市）
（３）ナイスハート部門
障害者就労支援事業所で作られた商品の販売促進を図るナイスハートバザールの開催に積極的に取り組む事業者
・　シャープ労働組合栃木支部（矢板市）
・　株式会社栃木銀行（宇都宮市）
・　ユニー株式会社アピタ宇都宮店（宇都宮市）

３　表彰式
（１）日　時　12月７日（木）13:30～
（２）場　所　県庁東館４階講堂　※栃木県障害者フォーラムにおいて実施。

４　知事の事業者訪問
（１）日　時　12月４日（月）10：00～11：10
（２）訪問先（日光市）
障害者の工賃向上部門 表彰事業者：株式会社日本香堂、推薦者：就労Ｂ事業所「はばたき」


別添２

各市町に係るヘルプマークカード導入の動向

導入済　12市町　宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、下野市、益子町、市貝町

平成29年度導入予定　3市町　真岡市、さくら市、那須町

平成30年度導入予定　5市町　小山市、那須烏山市、上三川町、茂木町、野木町、

未定　5市町　芳賀町、壬生町、塩谷町、高根沢町、那珂川町


全国のヘルプマーク導入状況

導入済　19都道府県　北海道、青森県、秋田県、栃木県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、愛媛県

平成29年度導入予定　1件　宮崎県

検討中　13県　宮城県、山形県、福島県、埼玉県、富山県、長野県、愛知県、三重県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、沖縄県

未定　14県　岩手県、茨城県、群馬県、千葉県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、岡山県、山口県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県　


別添３

H29年度　市町における障害者差別解消に係る取組について						
						

宇都宮市　障がい者週間街頭啓発活動、障がい者週間における啓発イベント、わく・わくショップＵ
障がい者週間特別販売会　
わく・わくショップＵ⇒障がい者施設で作られた製品を市役所内で販売する店舗

栃木市	障害者週間記念イベント	
			
鹿沼市	研修会	
民生委員児童委員を対象に障害者の理解促進について研修会を実施。			
手話奉仕員養成講座
			
日光市　市職員新規採用者研修
市職員係長級研修、障害平等研修（DET）紹介セミナー、人権ミニフェスタ、障がい者作品展示、日光市民生委員児童、市職員ユニバーサルサービス研修			

小山市	新採用職員研修	
小山市、下野市、野木町の新規採用職員に対し、講習を実施。受講者95名。		

大田原市　ヘルプカードの配布
			
矢板市	障害者差別解消法の周知
			
那須塩原市　障害者差別解消職員研修会
	
さくら市　福祉まつり、市広報紙掲載、民生委員定例会
			
那須烏山市　障害者差別解消支援地域協議会の設置、パンフレットにより障害者差別解消法を周知
			
下野市	足利銀行、栃木銀行での販売会、発達障がい理解に関する講演会、成年後見制度研修会、地域自立支援協議会啓発部会
クリスマス会
			
益子町　ましこふれあいフェスタ
		益子町社会福祉協議会で実施
市貝町	ヘルプマーク・カードの配布・広報掲載、障害者週間記事の町広報掲載
			
壬生町	壬生町健康ふくしまつり
			
高根沢町　街頭啓発活動
障害者週間にあわせ、障害者差別解消法啓発リーフレット、ポケットティッシュを朝の通勤通学時間帯にＪＲ宝積寺駅東口・仁井田駅前の２箇所で配布。			"町職員
相談支援専門員等"

那珂川町　那珂川町民生委員児童委員研修会、那珂川町福祉まつり


別添４

とちぎネットアンケート結果報告書
障害者差別解消について

問１　あなたは「障害者差別解消法」や「栃木県障害者差別解消推進条例」を知っていますか。
１ 聞いたことがあり、内容も知っている。 16.4％
２ 聞いたことはあるが、内容は知らない。 41.6％
３ 知らない。 42.0％

問２　本県において、県民のおよそ20 人に１人が障害者手帳所持者です。あなたは、これまでに障害のある方と身近に接することはありましたか。（当てはまるものいくつでも選択してください。）
１ 自身が障害を有している。 5.9％
２ 家族が障害を有している。 20.1％
３ 友人が障害を有している 15.1％
４ 近所に障害のある方が住んでおり、接している。 18.3％
５ 学校・職場で障害のある方と接している。 32.4％
６ 接したことがない。 19.2％
７ その他 10.5％
〔その他の主な意見〕
・ボランティア活動を通して接したことがある。 【３名】
・バスの中などで見かけたことはある。 【１名】

問３　障害者差別解消法や栃木県障害者差別解消推進条例において、「合理的配慮」が求められるようになりました。あなたは、「合理的配慮」※を知っていますか。
※合理的配慮とは：障害のある方が障害のない方と同じように学ぶ、働くなどの社会参加をする上で困っていることを伝えられたとき、そのときの状況に応じて、過重な負担のない範囲で、対応することです。
１ 聞いたことがあり、内容も知っている。 19.2％
２ 聞いたことはあるが、内容は知らない。 19.2％
３ 知らない。 61.6％

問４　あなたは、障害のある方に対して自ら進んで、援助や配慮をしたことがありますか。
１ よくある。 16.0％
２ 時々ある。 59.4％
３ ない。 24.7％

問５　あなたは、障害のある方からの求めに応じて、援助や配慮をしたことがありますか。
１ よくある。 12.8％
２ 時々ある。 49.3％
３ ない。 37.9％

問６　問５で１又は２を選択した方にお伺いします。
どのような援助や配慮をしましたか。（当てはまるものいくつでも選択してください。）
１ 車いすを押した、手足の不自由な方のために手の届きにくい所にあるものを取った、ドアを開閉した。 38.1％
２ 聴覚障害の方と筆談や手話で会話した。 16.4％
３ 視覚障害の方を案内した、情報を伝えた。 22.1％
４ 分かりやすい言葉や絵などを使って説明した。 13.9％
５ 障害の状況に応じて、ルールを変更するなどの特別な対応をした。 10.2％
６ その他 2.5％

問７　問５で３を選択した方にお伺いします。
援助や配慮をしたことがない理由は何ですか。（当てはまるものいくつでも選択してください。）
１ お願いされたことがない。 90.4％
２ 自分が何をすればよいか分からなかった。 16.9％
３ 自分にとって負担が大きかった。 1.2％
４ 専門の人や関係者に任せたほうがよいと思った。 7.2％
５ 他の人がやってくれると思った。 2.4％
６ その他 2.4％

問８　あなたは、障害のある方に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思いますか。
あると思う方は、具体的にどのような差別や偏見かお書きください。（場面、内容、事由などを具体的に記入）
１ 思わない。 49.3％
２ 思う。 50.7％

問９　あなたは、最近、障害者差別の解消が進んでいると感じた点はありますか。（当てはまるものいくつでも選択してください。）
１ 障害者用の駐車場やトイレが増えたり、段差が解消された箇所が増えた。 69.4％
２ 行政の対応が配慮あるものになった。 25.1％
３ 商店や企業などの対応が配慮あるものになった。 21.0％
４ 公共交通機関の対応が配慮あるものになった。 47.5％
５ 障害者施策に関する新聞記事やテレビ番組などが増えた。 26.5％
６ 街で障害のある方をよく見かけるようになった。 22.4％
７ 変化は感じられない。 11.9％
８ その他 5.9％
９ 分からない 2.3％

問10　栃木県では、今年の８月１日から、ヘルプマーク※を導入したところですが、あなたはヘルプマークを身に着けた人が、援助や配慮を必要としていることを知っていますか。
※ヘルプマーク：援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい障害のある方が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするためのマークです。
１ 聞いたことがあり、意味も知っている。 27.4％
２ 聞いたことはあるが、意味は知らない。 18.7％
３ 知らない。 53.9％

問11　あなたは、障害のある方が地域で安心して暮らすことができる社会を実現するために、どのような施策が必要だと思いますか。（当てはまるもののうち主なもの三つを選択）
１ 障害や障害のある方に関する理解促進。 61.2％
２ 手話通訳などコミュニケーション支援の充実。 14.2％
３ 障害に応じた職業訓練や障害のある方の雇用促進。 40.6％
４ 福祉サービスやリハビリテーションの充実。 18.3％
５ 障害のある方が自立し、地域で暮らすためのグループホーム等の整備。 23.3％
６ 障害のある方の年金、手当及び各種割引制度の充実。 11.4％
７ 道路や施設のバリアフリー化の促進。 39.7％
８ 障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実。 21.9％
９ 障害のある方を支援するための介護休暇制度やボランティア休暇制度の充実。 11.9％
10 障害のある方のスポーツ・芸術文化活動等の振興。 8.2％
11 分からない 4.1％
12 その他 5.0％