資料１ 設問１　障害者差別の解消に関して、県内における合理的配慮の浸透状況等について、どのように捉えていますか。該当する項目に○をつけてください。 １　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。　１３人 ２　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいない。　２人 ３　その他　１３人 1　国際医療福祉大学　畦上　恭彦 　３その他 平昌パラリンピックの開催などもあり障害を持つ方の活躍を見る機会が増 え、障害についての理解は進んでいると思われるが、 身近な地域の中での 理解が進んでいるかと言われるとまだまだ不十分である。 2　栃木県町村会　石渡　眞 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 3　(一社)栃木県聴覚障害者協会　稲川　和彦 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 4　(一社)栃木県視覚障害者福祉協会　加藤　範義 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 5　(福)栃木県社会福祉協議会　小林　敦雄 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 6　(一社)栃木県バス協会 小矢島　応行 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 7　とちぎ障がい者相談支援専門員協会　笹崎　明久 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 8　(一財)栃木県身体障害者福祉会連合会 笹沼　之子 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 9　皐月法律事務所　荘司　円香 　３　その他 　分からない。 10　(特非)栃木県障害者施設・事業協会　澤　茂夫 　３　その他 　徐々に浸透してきていると思うが、まだ職種による温度差が大きい 12　宇都宮共和大学　土沢　薫 　３　その他 　取り組みは進んでいるが、理解が進んでいるかどうかわからない。 13　(株)下野新聞社　手島　隆志 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 14　とちぎ高次脳機能障害友の会 中野　和子 　 ３　その他　分野や地域によって差がある。 15　(一社)栃木県商工会議所連合会　丹羽　章泰 　３　その他　会員からは「進んでいる」と「進んでいない」の双方の意見が出ている。 16　栃木県民生委員児童委員協議会　檜山　和子 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 17　栃木労働局 樋山　則男 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 18　栃木県市長会　藤牧　賢二 　３　その他　進んでいない訳ではないが，引き続き周知・啓発を行っていく必要がある。 19　(地独)とちぎリハビリテーションセンター　星野　雄一 　３　その他 　進んでいる面もあるが、未だ十分に浸透しているとはいえない。 20　(一財)栃木県精神衛生協会 前沢　孝通 　３　その他　他の設問の回答の通り、理解が進んだ部分もあるが、なお不十分である。 21　栃木県精神保健福祉会　前野　澄子 　２　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいない。 22　(一社)栃木県医師会　前原　操 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 23　栃木県PTA連合会　増渕　健一 　３　その他 　まだまだ一般の人には浸透していない感じがある。 24　栃木県心身障害児者親の会連合会　三品　朋子 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 25　栃木県自閉症協会　宮下　陽子 　３　その他　一概には進んでいるとは言い切れない。 26　栃木障がいフォーラム　村上　八郎 　３　その他 　まだまだ理解が進んでいるようには見えません。啓発活動が必要と感じます。 27　栃木県特別支援学校教育振興会　室井　崇生 　１　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいる。 28　公募委員　吉田　志麻 　２　県民の障害者差別の解消や合理的配慮の理解が進んでいない。 29　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 栃木障害者職業センター 渡邉　勝彦 　３　その他 　理解が浸透しつつあるが、濃淡がある。 設問２　合理的配慮等の提供について、好事例がございましたら具体的に御記入ください。 2　栃木県町村会　石渡　眞 　町中でヘルプマークを見た人が、席を譲ってくれたり、声をかけてくれたりした。 3　(一社)栃木県聴覚障害者協会 稲川　和彦 　 事例聴取の結果 　耳が聞こえないので筆談をお願いしますと紙とペンを渡すと筆談で対応して くれる例が増えた。 　JR、東武で筆談を求めるといやな顔をしないで応じてくれる。 　熱海に行った時、「店内口が狭いので車いすの方は入店できません。」の 断り書きがあった。 　バリアフリー化すれば良いことですが、事前に知らせて いることで受け止め方か違うと感じた。 　手話をユーチューブで覚える人が出てきた。 　歯科通院時に、歯科衛生士が筆談ボードに治療内容やアドバイスを書い て、説明してくれた。 　レストランでお会計が終わった後に、店員が手話で「ありがとうございまし た」と話してくれた。 　JR日光線では外人のために、見てわかるよう案内表示の英語、中国語など 数カ国の案内表示が増えているが、電車の運行表示板などは聴覚障害者に も使いやすいと感じる。 4　(一社)栃木県視覚障害者福祉協会　加藤　範義 　JRバス乗車時に、運転手の方が先に優先席に乗っている学生さん達に「優先席に座っている学生さん、席を譲ってください。」と声をかけてくれた。 　飲食店では「入口に近い席がいいですか。」と声をかけてくれるようになった。 8　(一財)栃木県身体障害者福祉会連合会 笹沼　之子 　スーパーのレジ係や駅ビルのカフェの店員等から、介助の声が聞かれるようになりました。 10　(特非)栃木県障害者施設・事業協会　澤　茂夫 　観光施設、公共交通等の車椅子の配慮は、目につくようになった。 11　栃木県難病団体連絡協議会　玉木　朝子 　商業施設等において、障害者のための駐車施設が増え利用しやすくなっている。 12　宇都宮共和大学　土沢　薫　 　各種イベントや出先で、「配慮が必要な方はご相談ください」という案内に接する機会が増えた。 　ただし、障害の状態により必要な対応が違うため、相談や配慮要請がしやすい体制が整い、具体的な相談窓口や相談方法が明示されていると良いと思う。 14　とちぎ高次脳機能障害友の会 中野　和子 　公共交通機関や店舗等の対応は改善され、配慮をお願いしたい時に誠意ある対応に接することが多くなった。車いすの利用やバス路線の案内等。 16　栃木県民生委員児童委員協議会　檜山　和子 　県より配布されたヘルプマークは大変良いと思いました。宇都宮市では、ヘルプカードの配布も同時に利用しています。 17　栃木労働局 樋山　則男 　厚生労働省ホームページに雇用の分野に係る「合理的配慮指針事例集」「公的機関における合理的配慮指針事例集」等を掲載しています。 18　栃木県市長会　藤牧　賢二 　ジャパンカップにおいて，障がい者がレースを間近で見ることができるよう，クリテリウム及びロードレース会場に福祉ゾーンを設置したことで多くの障がい者が観戦できた。 　オリオン通りにおけるオープンカフェの社会実験を実施するにあたり，視覚障がい者団体に対して情報提供を行うとともに，社会実験期間中，団体の方々とオリオン通りを一緒に歩いて意見・要望等をいただき，改善を図った。 　障がいのある方が支援を受ける際に必要な情報等を記載することができる「ヘルプカード」を作成・配付し，障がいのある方が周囲の人の理解を得ながら合理的配慮の提供を受けられる環境づくりを進めている。 19　(地独)栃木県立リハビリテーションセンター　星野　雄一 　当センター職員（車いす使用、バス通勤）のバス乗降時において、運転手等事業者側の対応がスムーズに行われるのはもとより、その対応作業中、乗り合わせた乗客も快く見守る等、自然な配慮が行われている例がみられた。 20　(一財)栃木県精神衛生協会　前沢　孝通 　行政や障害福祉分野におけるホームページや書類などで、従前よりも分かりやすい内容のものが見受けられるようになった。 　音声読み上げ・ルビ振り機能がついているホームページもあった。 （主に就労支援事業所職員、医療機関地域生活支援部署職員） 　年金の相談の際に「緑色の封筒が届きます」「○○円の額になります」など、口頭での説明に加え、現物を提示し、金額を印刷した書類を渡してくれた。 　現物や金額を提示することにより、大きさや色の程度などが分かり、金額などの数字も短期記憶に頼らないで済み、相談した本人も安心した様子であった。 （主に就労支援事業所職員） 21　栃木県精神保健福祉会　前野　澄子 　駅員が車いすを押したり盲目の人の手を引いているのを見かけるようになった。 　市役所の対応が良くなった。 25　栃木県自閉症協会　宮下　陽子 　教室の席を前列にする事で、自閉症特有の視覚の環境刺激を減らすことが出来ました。 　眼鏡を購入の際、自閉症だと告げ、「返事はしないけど意味は理解できます。」と伝えると、店員さんが目の前に眼鏡の実物を色々出してきて下さり、ゆっくり穏やかな口調での説明により自分で眼鏡を選ぶことが出来ました。 　公園でのルール事項が、最近は文章で箇条書きの他にユニバーサルデザインでも示されていて理解しやすいです。 　処理速度の遅い我が娘の漢字学習は、何回も同じ漢字を書く練習するという漢字練習は先生の配慮で他児の半量にして、その代わり視覚優位の特性を利用して見て覚える「見る練」を許可してもらい成功しています。 　障害特性による眩しさの過敏に対して、写真スタジオで、フラッシュやライトを消し、自然光と反射盤だけで撮影するという配慮をしていただき、うまい具合に記念写真撮影をする事が出来ました。 　結婚披露宴の料理の提供について 会場担当者に発達障害のため感覚的な影響により苦手なものが様々あることをカミングアウトした上で、可能であれば無理のない範囲で対応をお願いしました。 　それを受けて、規定メニューを元に本人とも話し、全てを変えるのではなく一部を代替したり、これなら大丈夫というものは皆と同じメニューにするという対応をしてくれました。 　そのお陰で本人も大満足で食事を楽しめ、親としても感謝の気持ちでいっぱいになりました。参考までに該当ホテルは浅草ビューホテル、中禅寺金谷ホテルです。 　団体旅行で、息子の障害について事前に伝えておいたら、障害者施設で支援員の経験のある添乗員さんが担当でした。 　団体旅行で、車いすの方が家族のほかに付添人付きで参加されていたことがあります。その時の添乗員さんいわく、今は車いすの利用を理由に参加をお断りすることはできないとのことでした。以前に比べて随分変わったな…と感じました。 　発達障害で集団が苦手な娘のために、学校の行事(入学式、卒業式、運動会など)の参加を学校側が強制しないでくれました。参加する際には、娘なりの参加の仕方を、担当の先生だけでなくカウンセラーやその他の先生も一緒に考えてくれました。 　毎年のスモールステップのお陰で、中学校三年生の時には義務教育で初めて体育祭に参加することが出来ました。 " 26　栃木障がいフォーラム　村上　八郎 　障害者駐車場の使用でスーパーなどの大きな施設では、障害者への配慮を求める看板が作られているのを多く見かけます。 27　栃木県特別支援学校教育振興会　室井　崇生 　講演会等で必ず車いす席が用意され、点字、手話通訳がついて参加しやすくなった。 　障害者スポーツ大会や各種会合等において手話通訳がついたり、様々な障害のある参加者への配慮がなされるようになった。 28　公募委員　吉田　志麻 　観光会社の新聞の折り込み広告に、車いすの方や何かお手伝いが必要な方はどうぞとさりげなく書いてありました。 設問３　今後の障害者差別の解消に向けた課題（事業者、行政等に求めることを含む。）について、具体的に御記入ください。 1　国際医療福祉大学　畦上　恭彦 　 障害者差別解消推進のための専用のホームページの開設。ホームページを利用しての出前講座の宣伝。出前講座参加者の感想の掲載。 　出前講座を利用した学校、企業名の掲載。表彰企業・団体等の受賞コメントの掲載、好事例の紹介などで利用。 　インクルーシブ教育の重要性が言われていますが、まだまだ教育の場や生活の場で、共に生きる社会になっていない現実があります。 　共に生活する機会や、出会いが少ない事による、無理解や偏見、差別が生じていることもあるでしょう。 　バリアフリーというのも、段差をなくすなどの工夫や配慮という使われ方をしていますが、共に生きる社会を作ることをこつこつと積み上げていく、息の長い取組が必要であると考えます。 　当事者の意見を聞く必要もあるでしょう。又、当事者自身が自分の障害について理解していなかったり、困り感について認識していないこともあるため、当事者が自分の困り感を理解し、合理的配慮について学ぶ機会もしくは手引き（障害をお持ちの方々が地域で生活していくための「道しるべ」）が、必要なこともあると思います。 2　栃木県町村会 石渡　眞　 　アンケートにおいて、精神障害の方が差別を感じる割合が高く、障害への理解促進が課題である。 3　(一社)栃木県聴覚障害者協会 稲川　和彦 　ろう者の勤めている会社では、社員対象に手話講習会を定期的に開いて いただきたい。 　学校教育全般において、障害者理解を深める授業を実施(全学年、全学 級、PTA、教員も)してほしい。 　日光「千人武者行列」「流鏑馬」に行ったが、アナウンスが字幕にならない ため内容が不明だった。 　字幕表示をとりいれたアナウンスを行事等で実施し ていただきたい。 　ろう者の住む地域(2〜3軒で良い)手話講習会か、災害時連絡情報提供を 義務づけていただきたい。 　受付などで「筆談できます」はある程度普及していますが、「手話できます」 はまだあまり見かけません。もっと手話ができる人を増やしてほしいです。 　J R東日本の「案内放送の字幕送信をスマホで見られる実証実験」において は期待が大きかったが、実際は、車掌が定型文を話し、文字は事前に作成 した定型文から近い内容を組み合わせて文字表示する方法のためイレギ ュラーな内容(事故発生、何分遅れるなど)には対応できない。 4　(一社)栃木県視覚障害者福祉協会　加藤　範義 　企業や学校への出前講座の際に、当事者を同行させて開催してほしい。 5　(福)栃木県社会福祉協議会　小林　敦雄 　手話通訳者の配置 　県内市町窓口に手話通訳者を配置しているところが少ない。 　ろう者にとって複雑な行政手続きや様々な相談をするためには、専門の手話通訳者が必要であり、県内全市町に遠隔手話通訳を含めた手話通訳者の配置が求められている。 　夜間・休日及び災害などの緊急時の災害体制整備 急病、事故、災害が起きた時に、障害者は支援をどこにどんな方法で求めたらいいのか、障害に合った配慮のある対応がなされるかなど、自分たちの命がどう守られているかといった不安を感じている。 　そうした時の体制整備とともに、平時において地域での情報共有やつながりの構築が必要である。 6　(一社)栃木県バス協会 小矢島　応行 　健常者に対し、差別解消の理解を進める取り組みがどのように進められているかを、PRすべきだと思う。 　業務の中（ワンマン運行）で、合理的配慮を行うことが、状況や個人の判断により、差が出てきてしまうことがある。 7　とちぎ障がい者相談支援専門員協会　笹崎　明久 　まだまだ県民全体への理解促進へつながっていない。また、当事者の声が少ないように感じる。 　当事者が制度を行かせるよう、当事者向けの勉強会や啓発活動が重要と感じる。 　行政でも福祉に関係しない部門では理解がされていないと感じる。制度が生活全般に関係することから、行政内での研修会も必要と感じる。 8　(一財)栃木県身体障害者福祉会連合会 笹沼　之子　 　学校の生徒・児童だけではなく、保護者の方々に対しても障害者差別解消についての出前講座を行ってください。 9　皐月法律事務所　荘司　円香　 　法・条例についての普及啓発 10　(特非)栃木県障害者施設・事業協会　澤　茂夫　 　身障者への配慮（車椅子の備付け等）は、されてきているが、他の障害についての理解が十分ではないため、周知活動が課題と思われる。 　アンケート結果は、今後の周知活動に有効ですので定期的にお願いしたい。 　ヘルプマークの配布先（どこでもらえるか）がわからない。「もっと周知して欲しい」との意見が数名から寄せられました。 11　栃木県難病団体連絡協議会　玉木　朝子　 　現在私どもの団体では、獨協医大に通院する患者のために、おもちゃのまち駅にエレベーターの設置を要望している。 　しかし、当駅の一日の利用客数が基準に満たないということで、要望は受け入れられず現在に至っている。 　駅を利用する方のほとんが障害や病気を持つ人であることは考慮されていない。事業者、自治体、県当局のご理解をお願いしたい。 12　宇都宮共和大学　土沢　薫 　差別は、根本的には心の問題であり、認識、心もちを変えていくことが必要。 　現在の差別をなくすことはもとより、幼いころからの教育、日々の生活の中で、一人ひとりの心に差別や偏見を生じさせない取組を期待したい。 　差別に気づかない、認識が薄い人がいることや、配慮したくても具体的対応がわからないこともあるため、個々の障がい者が必要なサポートや配慮について発信、提案しやすい仕組み作りと、その内容を具体的に多くの人が学び合う機会があるとよいと思う。 14　とちぎ高次脳機能障害友の会 中野　和子 　障害を理解することが最も大切で、時間はかかってもこのことを根幹に据えて取り組むべきだと考える。 　表から見える障害、あるいは耳になじんでいる障害だけでなく、様々な障害の存在と理解を広め、深めることが求められる。少なくとも相談窓口を担当する人には、きちんとした障害理解と対等な関係性の中で対応できる姿勢（人材）を求める。 15　(一社)栃木県商工会議所連合会　丹羽　章泰 　県民一人一人の理解が必要。小学生の時からの教育が重要なのではないか。体験学習として、クラスで施設を訪問するといったことを検討してはどうか。(鹿沼商工会議所) 　障害者の方が住みよい街にする為、各自治体において条例を制定することが必要。(日光商工会議所) 　事業所の障害者雇用についての理解を求める。また、障害者雇用について求職者と求人者とのマッチングシステムの構築を求める。(佐野商工会議所) 16　栃木県民生委員児童委員協議会　檜山　和子 　差別の解消は、硬い感じを受ける。特別な事としないで皆さんが共感出来るよう周知をお願いします。 17　栃木労働局 樋山　則男 　障害者差別禁止及び合理的配慮の提供については、理解が不十分な事業所もあることから、引き続き、制度の趣旨・内容を周知啓発する必要がある。 18　栃木県市長会　藤牧　賢二 　理解促進・環境整備に係る課題（第５次宇都宮市障がい者福祉プランより） 　障がい者差別の解消に向けた周囲の理解や配慮の促進が必要 　子どもの頃からの理解促進を図れる環境づくりが必要 　障がいの特性に応じた情報提供の推進が必要 　公共施設等のバリアフリーの推進が必要 19　(地独)栃木県立リハビリテーションセンター 星野　雄一 　障害者差別対応指針の周知を一層図るとともに、実践例等は耳鼻に触れる機会を、様々な媒体を通じて増やしていき、より身近な課題であることを広く知ってもらう必要がある。 20　(一財)栃木県精神衛生協会 前沢　孝通 　障害者差別解消法に対する社会の理解は未だ不十分である。内閣府障害者施策担当により「障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】」が作成されているが、各都道府県でも同様に合理的配慮や環境整備などについての事例集などを作成し、障害者差別の解消に関する課題や好事例などの周知に努める必要がある。 （主に医療機関地域生活支援部署職員） 　行政は、他の自治体における障害者差別の解消に向けた取り組みについての情報も収集し、活用できるものは活用すべきである。 （主に医療機関地域生活支援部署職員） 　引き続き、小・中・高校などの福祉教育や総合学習の中で、障害者差別の解消について　 学ぶ機会を増やす取り組みを検討し、推進すべきである。 （主に医療機関地域生活支援部署職員） 　建物内のトイレや喫煙所などの案内版などに、大きく見やすいものに改良する必要があるものが多く残っていると思う。付き添いがいない場合、障害者単独ではわかりにくいものが多い。 （主に就労支援事業所職員） 　地域の催し物で学生ボランティアの参加があり、その中で障害がある人と自然に触れ合う　機会があった。こうした機会の積み重ねが障害者理解につながるのではないか。 （主に就労支援事業所職員） 　昨年のアンケート（2017年6月8日送付、6月13日委員会で検討）に記載した課題の大部分は、なお現在も変わらず残っている印象である。 21　栃木県精神保健福祉会　前野　澄子　 　精神障害者の施設を地域住民が差別と偏見の故か受け入れを渋る傾向がある。差別と偏見の解消には、教育で取り上げるのが最も効果的である。一般の人の差別解消も大切だが、障害者間の福祉等の格差をなくすことが望まれる。 22　(一社)栃木県医師会　前原　操 　地域包括ケアシステム構築に向けた取組も併せて考える必要がある。 23　栃木県PTA連合会　増渕　健一　 　障害者だけではなく健常者にどのように浸透させるか、どれだけ普及啓発していけるかが課題である。 24　栃木県心身障害児者親の会連合会　三品　朋子 　今年度で那珂川苑が閉鎖されますが、車椅子利用者の方々が、利用しやすい宿泊施設が一般の中で増えてくれたらと思います。 観光名所と呼ばれるところではまだまだバリアフリーが遅れています。 25　栃木県自閉症協会　宮下　陽子　 　学校教育において合理的配慮は義務化されていますが、まだまだ不十分な点が多く感じられます。特に自閉症スペクトラムの子どもの行動や感覚過敏などの特性についての理解が不十分なために、「わがまま」や「甘え」と誤解されてしまう傾向が未だに拭えません。 　特に知的障害のない自閉症スペクトラムの人たちへの理解はとても難しいです。しかし、理解なくして、合理的配慮はできないので、特に教育現場での障がい理解の徹底を望みます。また、教員の間で意見や情報の交換が気兼ねなくできる環境整備が大切だと思います。 　自閉症スペクトラムの子どもへの対応や不登校の児童生徒への対応には、学校全体での適切な支援が不可欠です。また、親に対しての適切なアドバイスや支援も重要です。 　障害者、健常者問わず、いろいろな人がいるというのが普通の事であり、多様性の理解や共生という意識が、子どもの頃から当たり前になっていけば、その子どもたちが大人になったときに、皆が生きやすい世の中になるのではないのかと感じます。 その為には、集団の場である学校の役割がとても大きいと感じています。道徳の授業などを利用したり、障害者と健常者が一緒に活動し理解を深める事など、身につける場面はとても多いと思います。先生だけに任せるのではなく、子どもたちのモデルになる大人の態度も大切なのではないかと思います。 　右利きと左利きの人たちが同じ場で生きているように、障害者と健常者が小さな頃から同じ学びの場で過ごせるような環境作りがあれば、わざわざ大人になってから障害者差別を解消するという事態は生まれないのではないかと思います。 　障害者は、必要な支援、適切な支援を受ける権利はあると思いますが、サービス提供に甘んじて本人にとってなくても大丈夫なサービス（例えば、身体障害のない知的障害者や発達障害者が障害者用の駐車スペースを使用するなど）を、当然の権利のように使用するなどの行為を慎むことで、お互い様の精神が培われて、共生社会になっていくと思います。 26　栃木障がいフォーラム　村上　八郎　 　合理的配慮の事例や障害者との触れ合いについて、イラスト入りの障害者でもわかりやすい冊子を作り配布してほしいです。 　あいサポート、合理的配慮相談員などの資格を作り、広く県民に伝える役目を持つ人の養成や認定をして欲しいです。 27　栃木県特別支援学校教育振興会　室井　崇生　 　 　本会においては、以下の６項目について課題であると考えております。 　 １　障害の多様化や幼児児童生徒数に応じた適切な規模、機能を持つ施設・ 設備の充実や、分校や分教室を含めた特別支援学校の増設を促進する。 　 ２　一人一人のニーズに応じた適切な教育的支援を行うため、医療及び他の 医療機関との連携を強化し、特別支援教育体制のさらなる充実を図る。 　３　障害のある子どもが地域社会の中で豊かに生活できる支援体制の充実を 図る。 　４　卒業後の進路を確保するため、諸施設及び職域の拡大を図る。 　５　円滑な学校運営のための予算の増額及び学校の必要に応じた予算の確 保を図る。 　６　障害の多様化の現状に伴い、教職員及び専門職員の配置拡充並びに教職員の職務の多様化に応じた待遇改善を図る。 28　公募委員　吉田　志麻 　何度か話題になりましたが、子どもや若者にもう少し理解してもらえるような活動を行政に求めます。我が家の子ども中学３年生と大学３年生は障害者差別解消という名はわかっていても内容はほとんどわからないようでした。 29　(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 栃木障害者職業センター　渡邉　勝彦 　前年度第２回会議での配付資料では確認できなかったが、配付資料の差別解消相談の件数がほぼ横ばい状況にあったにも関わらず、分野別件数においては「行政」のみが倍増していた。 　当該事項に係る具体的な説明はなかったが、件数的に全体の２割以上を占めることから、対応の必要性等を検討するために個々の内容を精査すべきと思料する。 " 設問４ 1　国際医療福祉大学　畦上　恭彦 　障害学生の対応が、これまで学科での対応であったものが、全学での体制が整い、組織的に対応するようになった。 2　栃木県町村会 石渡　眞　 　パンフレットの配布。 広報への掲載。 3　（一社）栃木県聴覚障害者協会 稲川　和彦 　 1．30年前から手話講習会の運営を行い、手話のできる人、手話通訳者の養 成を実施している 。 　2．手話講習会講師の養成を実施している。 　 3．5年前から県防災訓練に関係団体と参加、ブース等をもうけて、聴覚障害 者の災害時の対応の問題をPRしている。 　 4．2月JR日光線においてJR東日本の案内放送の字幕送信をスマホで見られる実証実験に団体として6名で参加した。 　5．年１回、栃木市・壬生町に要望書を提出、話し合う場を設けています。 (栃木市協会) 4　(一社)栃木県視覚障害者福祉協会　加藤　範義 　視覚障害者理解のための研修会を以前より行っている。 6　(一社)栃木県バス協会 小矢島　応行 　業務の中で、最大限の配慮を行うよう、乗務員及び運航管理者の指導教育を行っている。 7　とちぎ障がい者相談支援専門員協会　笹崎　明久 　研修会等を行う時に、障がいのある方の参加を前提で企画を行っている。また、配慮の申し出があった場合はなるべく対応出来るように心がけている。 8　(一財)栃木県身体障害者福祉会連合会　笹沼　之子 　障害者差別解消推進についての出前講座を各市町の福祉会で行っている。 10　(特非)栃木県障害者施設・事業協会　澤　茂夫 　昨年度後期（10月）から、虐待防止、差別解消推進委員会を立ち上げ、各施設に委員会を設置するように促しました。近々第一回委員会を開催する予定です。 11　栃木県難病団体連絡協議会　玉木　朝子 　難病患者の場合、内部障害であることが理解されにくいため、就職や制度の利用について、障害を証明することが困難である。初歩的なことであるが、証明書の発行等について交渉している。 12　宇都宮共和大学　土沢　薫　 　学生への教育。 地域住民と共に、障がいがあってもなくても皆で楽しむイベントの開催。 13　(株)下野新聞社　手島　隆志 　４月から障害者スポーツに焦点を当てた写真企画「頑張れるんだ」の連載が始まった。毎週日曜日、カラー面１ページに大きな写真を使って、障害者スポーツの現場で打ち込むアスリートや、それを支える人々の思いを伝えています。 14　とちぎ高次脳機能障害友の会 中野　和子 　例会や会報等で条例に関する冊子の配布や説明をし、ヘルプマーク、ヘルプカードの携帯も呼びかけている。 自らの差別意識解消、障害を周囲に知ってもらう努力、困ったときに配慮を求める行動を促している。 　自らの障害だけでなく、他障害理解のための機会（講演会、イベント等）への参加も呼びかけている。 15　(一社)栃木県商工会議所連合会　丹羽　章泰 　会報等での周知に取り組んでいる。 16　栃木県民生委員児童委員協議会　檜山　和子　 　宇都宮市の場合は障がい福祉部会が有り、三障がいの研修会や視察等民生児童委員の勉強会を実施しています。又、総会等にて講演を企画して周知した相談センター等も利用していただいています。 17　栃木労働局 樋山　則男　 　雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務、これらに関する紛争解決援助・調停制度について、主催する会議・研修や事業所訪問等において周知・啓発をしている。 18　栃木県市長会　藤牧　賢二　 　本市では，障害者差別解消推進法の施行以降，職員対応要領の作成や庁内研修を実施するなど，職員が法の趣旨を理解し，対応できるよう取り組むとともに，市民や民間事業者等に対しては，「出前講座」の実施や市内大通りバス停・栃木ブレックスのホームゲームの映像広告において障がい者への合理的配慮を促進する動画を放映するなど，周知啓発を行ってきた。 　今後とも，障がい者差別解消支援地域協議会等において，障がい者差別についての認識や類似事案の発生防止について協議するとともに，その結果を市民に対する周知啓発に活かすことで，更なる障がいへの理解促進と社会全体での障がい者差別解消に寄与していく。 19　（地独）栃木県立リハビリテーションセンター　星野　雄一 　当センター利用者への医学的・社会的リハビリテーションの提供を通じて、障害者の自立と社会参加を促進することにより、障害者差別の解消に取り組んでいる。 20　（一財）栃木県精神衛生協会 前沢　孝通 　法人内の全職員を対象に、栃木県の「障害者差別解消推進条例」や「障害者差別対応指針」を資料として用いて、障害者差別の解消に向けた研修会を実施した。 　合理的配慮につながる取り組みとして、障害者の特徴に合わせて、書類作成のための聴取を家族中心に行い、初診の際の予診の工程を簡略化することにより、障害者本人への負担軽減に努めた。 　障害者の転倒防止や車いす走行の安全性を高めるため、病院内の敷地の傾斜や凹凸の解消を進めている。 　外来受付において、車いすが必要な障害者を見かけた際、自動車からの移乗の介助や付き添いの方が障害者から離れる間の見守りを行っている。 　車いすの方は目線が低く、受付カウンターに手が届きにくいため、外来受付でのやり取りの際は、受付カウンター越しではなく、本人の傍まで出向いてやり取りを行う。 21　栃木県精神保健福祉会　前野　澄子 　機関誌「やしお」に家族会の活動や家族や当事者の日頃の想いを掲載し、行政機関や関係機関に配布し一般市民の目に触れる場所に設置するなどしてもらい普及啓発に努めている。 22　（一社）栃木県医師会　前原　操 　 高齢者、難病者に対応を行っている。 23　栃木県PTA連合会　増渕　健一　 　出来るだけ対応指針概要版（道しるべ）に目を通してもらえるように施設などに置いてもらったり、配ったりしている。 24　栃木県心身障害児者親の会連合会　三品　朋子 　日本ダウン症協会に所属しておりますが、同連が定めたダウン症の日3/21に併せて啓発展を実施しています。 　一般商業施設での活動を通し、まずは知ってもらう事からと思い実施しています。 25　栃木県自閉症協会　宮下　陽子 　年2回の自閉症支援セミナーの開催。各地区会での定例会や学習会の開催。 　毎年、4月2日の世界自閉症啓発デーのイベントを通じての理解啓発事業の取り組み 26　栃木障がいフォーラム　村上　八郎 　県からの概要版を会員に配布し、説明会や集まりの時に話題提供等により障害を持つ当事者のスキルアップを図る活動をしています。 29　(独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 栃木障害者職業センター　渡邉　勝彦　 　相談窓口となるハローワークと連携し、個別事案に対応しております。