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更新日:2017年6月1日

障害者差別解消の推進について

障害者差別解消法及び栃木県障害者差別解消推進条例について

障害者差別解消法 

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行となりました。

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栃木県障害者差別解消推進条例

栃木県においても、全ての県民が、障害の有無にかかわらず、共に支え合う地域社会の実現を目指し、障害者差別の解消に取り組んでいくため、「栃木県障害者差別解消推進条例」を制定いたしました。(平成28年3月25日公布、同年4月1日一部施行、同年10月1日完全施行)

参考リンク

栃木県障害者差別対応指針~障害者差別解消のための道しるべ~を策定しました新着(New)

県では、障害の有無にかかわらず、誰もが地域の一員として互いを尊重し、支え合いながら暮らすことができる“共生社会とちぎ”を実現するため、全ての県民にとって障害者差別解消を推進するための具体的な行動につながる「道しるべ」として、「障害者差別対応指針」を策定しました。

障害者差別解消を推進するための基本的な考え方や障害者に関する基礎的な知識、障害者差別解消の手がかりを記載しています。是非、ご覧ください。身近なことから取り組みましょう!

栃木県障害者対応指針【概要版】パンフレット(PDF:3,404KB)

栃木県障害者差別対応指針~障害者差別解消のための道しるべ~

本文(PDF:2,640KB)  テキスト(テキスト:76KB)

栃木県障害者差別対応指針【概要版】~障害者差別解消の道しるべ~

るびなし(PDF:3,404KB)  るびあり(PDF:4,182KB)  テキスト(テキスト:33KB)

栃木県障害者差別解消推進条例の周知パンフレットを作成しました

県では、栃木県障害者差別解消推進条例に関するパンフレットを作成しました。

本パンフレットは、制度概要のほか、障害特性及び障害者への配慮についても記載しています。是非ご覧いただき、障害者差別をなくす取組の手助けにして頂ければ幸いです。

栃木県障害者差別解消推進条例パンフレット(PDF:1,116KB)

また、障害者差別解消の推進について、県の職員が出向いて説明するとちぎ県政出前講座」を行っています。

団体・企業の研修などにも活用いただけますので、御希望がありましたら、下記まで御連絡ください。

講師及び資料代は無料ですが、場所や参加者(概ね20人以上)の確保については、申込みいただく団体において御負担いただきます。

栃木県保健福祉部障害福祉課

電話番号 028-623-3490 ファックス番号 028-623-3052 メールアドレス syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp

法や条例のポイントについて

不当な差別的取扱いとは

障害がある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供に当たって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人にはつけない条件をつけることです。 

法においては、行政機関及び事業者は、不当な差別的取扱いが禁止されています。

条例においては、行政機関及び事業者に加え県民は、不当な差別的取扱いを禁止します。

 不当な差別的取扱いを例示すると下記のようなものがあります。

  • 人的・設備体制が整っており対応可能であるにもかかわらず、重度の障害者や多動の障害者のサービスの利用を拒否する
  • 障害を理由として、誓約書の提出を求める
  • 身体障害者補助犬を連れていることや車いすを利用していることを理由として、入店を拒否する    など

合理的配慮とは

障害がある人から社会的障壁を取り除いて欲しいという意思表明があった場合に、障害がある人が困ることを無くしていくために、周りの人や会社などがすべき無理のない配慮のことです。

法においては、行政機関は合理的配慮をしなければならない、事業者は合理的配慮をするよう努めなければならないとされています。

条例においては、県は合理的配慮をしなければならず、県民は合理的配慮をするよう努めなければなりません。

合理的配慮を例示すると下記のようなものがあります。

  • 車椅子を利用している人に、段差にスロープを渡す
  • 聴覚に障害がある人に、手話や筆談で応じる
  • 意思疎通が不得意な障害がある人に、言葉を補うためカード等を利用してコミュニケーションをとる     など

参考  社会的障壁とは

障害のある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるような社会における物事、制度、慣行、観念その他一切のものを指します。

社会的障壁を例示すると下記のようなものがあります。

  • 段差があるなど通行しにくい通路や施設
  • 難しい漢字ばかりでわかりにくい書類
  • 注釈のない画像ばかりのホームページ(画像は音声読み上げソフトに対応出来ません)
  • 障害がある人への偏見

障害者差別に関する相談窓口や事例の募集について

障害者差別に関する相談窓口について

栃木県では、障害者差別に関する相談窓口を設け、相談を受けています。

相談窓口

栃木県障害者権利擁護センター(平日 午前9時から午後5時)

電話番号 028-623-3139

ファックス番号 028-623-3052

メールアドレス tochigi-shougaishakenri@dream.jp

また、身近な県内各市町においても、障害者差別に関する相談をすることができます

相談窓口の電話番号やメールアドレスは下記の相談窓口一覧をご覧ください。

参考リンク

障害者差別に関する事例や良い取組の募集について

県では、障害者差別に関する事例や、障害者差別を解消する良い取組を募集しています。

障害者差別に関する事例や、障害者差別を解消する良い取組を知っている方は、下記メールアドレスから送付してください。

本メールへの返信は、原則行いませんのでご了解ください。(相談メールアドレスとお間違えのないようお気をつけください)

送付いただいた事例については、個人情報に配慮の上、県において公表することがありますので、合わせてご了解ください。

事例募集用メールアドレス syougai-suishin01@pref.tochigi.lg.jp

 栃木県の取組

栃木県障害者差別解消推進条例を制定しました(平成28年3月)

県では、栃木県障害者差別解消推進条例を検討し、栃木県議会第333回通常会議にて可決となり、平成28年3月25日公布しました。

法の施行は、一部を同年4月1日、同年10月1日に完全施行となります。

条例の条文や内容については、下記のページをご覧ください。

参考リンク

栃木県障害者差別解消推進委員会について新着(New)

県では、栃木県障害者差別解消推進条例第19条に基づき、条例の規定によりその権限に属せられた事務を処理し、及び知事の諮問に応じ、障害者差別の解消の推進に関する事項を調査審議すること等を目的として、栃木県障害者差別解消推進委員会を設置しました。

この委員会は、障害者差別解消法第17条に規定される障害者差別解消支援地域協議会に相当する機関です。

詳細は以下のページを御覧ください。

職員対応要領を作成しました(平成27年12月、平成28年3月)

平成28年4月に施行となる障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、職員による差別解消の取組を確実なものとするため、職員が適切に対応するために必要な要領を策定しました。

障害者差別解消法の周知パンフレットを作成しました(平成27年11月)

県では法律の概要や障害のある人に対する配慮例を掲載したパンフレットを作成しました。

障害者差別解消法パンフレット_表紙  障害者差別解消法について(PDF:1,243KB)

 

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お問い合わせ

障害福祉課 企画推進担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3490

ファックス番号:028-623-3052

Email:syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp