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更新日:2011年1月25日

食品関連の営業をはじめたい

よくある質問Q&A

食品許可が必要な業種

食品について、次のような営業を行う場合は、事前に営業許可を受ける必要があります。

 

食品衛生法

栃木県条例

調理業

飲食店営業、喫茶店営業

 

販売業

乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類せり売営業、氷雪販売業

豆腐販売業

製造業

菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、

乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、

清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、

食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、

醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、

豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、

缶詰又は瓶詰食品製造業(上記の製造業を除く)、添加物製造業

こんにゃく又はところてん製造業、

つけ物製造業、

こうじ及びその加工品製造業

処理業等

乳処理業、特別牛乳搾取処理業、集乳業、食肉処理業、

食品の冷凍又は冷蔵業、食品の放射線照射業

 

その他

 

氷雪採取業

行商(魚介類、豆腐)

その他、食品の製造加工を行う場合に、許可は必要なくても届出が必要なものがあります。

詳細については、「食品衛生法施行条例に基づく届出制度について」をご覧ください。

 営業許可等の手続き

  • 食品関連の営業施設には食品衛生法等による基準があります。

新規に食品関連の事業を開始する計画がある場合には、施設の設計等のなるべく早い段階で、事業所の所在地を管轄する健康福祉センター・保健所にご相談ください。

申請から許可・営業開始まで

  1. 図面相談:営業施設が施設基準に適合するよう、施設の設計について図面段階で管轄保健所に相談します。
  2. 申請手続き:管轄保健所に営業許可の申請をします。
  3.  施設完成
  4. 施設調査:完成した施設が施設基準に適合するか、管轄保健所の調査を受けます。不適合の場合は不備を改善した上で、再調査を受けます。
  5. 営業許可:施設基準に適合した施設には営業が許可されます。
  6. 営業開始:営業許可を受けて営業が開始できます。

営業許可に係る申請・届出

  • 食品関連営業の手続きには、新規許可申請、更新許可申請、変更届、廃業・休業届、承継届等があります。
  • 必要な手続きやご不明の点については、事業所の所在地を管轄する健康福祉センター・保健所に事前にお問い合わせください。

※ 営業許可申請書(新規及び更新)は各健康福祉センターでお配りしています。 

食品衛生責任者

  • 飲食店等食品に関する営業を行うときは、営業施設ごとに食品衛生責任者を置かなければなりません。
  • 食品衛生責任者は、食品衛生に関する法令に違反しないように営業施設の衛生や従事者を監督し、営業者に助言・勧告を行います。
  • 食品衛生責任者は、年一回以上指定された食品衛生に関する講習会を受けるようにしなければなりません。

食品衛生責任者の資格

食品衛生責任者になれるのは、以下のような資格をお持ちの方です。

  1. 栄養士・調理師・製菓衛生師・食鳥処理衛生管理者・船舶料理士
  2. 食品衛生監視員・食品衛生管理者になることができる資格(医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、特定の大学学部を卒業した者など)を持っている者
  3. 食品衛生責任者養成講習会を修了した者(修了証が資格の証明となります) ※食品衛生責任者養成講習会の開催日程など詳細については、社団法人栃木県食品衛生協会(外部サイトへリンク)(Tel:028-622-5953)へお問合せください。 

食品衛生責任者設置報告書のダウンロード

 食品衛生責任者設置報告書(PDF:53KB)

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お問い合わせ

生活衛生課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階

電話番号:028-623-3109

ファックス番号:028-623-3116

Email:eisei@pref.tochigi.lg.jp