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更新日:2010年11月30日

食品衛生法施行条例に基づく届出制度について

  • 栃木県では、平成20年10月に食品衛生法施行条例を改正し、食品による事故を未然に防止して、食品の安全性の一層の向上を図るため、新たに届出制度を導入しました。

届出制度の目的

食品関係施設を把握して計画的に監視指導を実施することにより、食品による事故を未然に防止することを目的としています。

届出対象となる業種

1.食品衛生法及び栃木県食品衛生条例に基づく営業許可業種以外の食品又は添加物の製造業又は加工業

1.そうざい半製品 例)未加熱の餃子半製品、ワンタン半製品、コロッケ半製品 等
2.調理用食品 例)まぜご飯の素、カレールー、シチューの素、スープの素 等
3.健康食品  
4.調味料 例)酢、塩、砂糖、糖類、七味唐辛子 等
5.粉末ジュース  
6.農水産物加工品  
(1)粉類 例)米粉、小麦粉、そば粉、いも粉、ウコン粉末 等
(2)でん粉 例)小麦でん粉、とうもろこしでん粉、甘しょでん粉 等
(3)野菜加工品 例)かんぴょう、トマト加工品、きのこ類加工品、塩蔵野菜 等
(4)果実加工品 例)ジャム、マーマレード、果実冷凍食品、乾燥果実(異種混合品)等
(5)コーヒー製品、ココア製品  
(6)香辛料 例)ブラックペッパー、ホワイトペッパー、シナモン、ナツメグ 等
(7)穀類加工品 例)もち、アルファー化穀類、パン粉、ふ、麦茶用麦 等
(8)豆類の調整・加工品 例)きなこ、煎り豆類、煎りピーナッツ、ゆば 等
(9)液卵  
 (10)はちみつ  
 (11)加工魚介類 例)塩干魚介類、魚介薫製品、のし魚介類、いくら醤油漬 等
(12)加工海藻類 例)調整こんぶ加工品、のり加工品等
(13)その他の加工品 例)漬物つけ込み液、パン粉付け品等
7.その他の添加物  
8.その他上記以外の製造加工食品  

 

 

 

2.営業以外の場合で学校、病院、その他の施設において、継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する施設で次の給食数の場合

1回20食以上又は1日50食以上の給食施設。

ただし、健康増進法第20条第1項の特定給食施設に該当する場合、及び特定給食施設に準ずる施設として、知事が別に定めるところにより届け出を行った施設は除きます。

手続きの方法及び問合せ先

所定の届出用紙により、健康福祉センター(保健所)に届出を行って下さい。

<問合せ先>

最寄りの健康福祉センター(保健所)

<届出用紙のダウンロード>

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お問い合わせ

生活衛生課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階

電話番号:028-623-3109

ファックス番号:028-623-3116

Email:eisei@pref.tochigi.lg.jp