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更新日:2018年1月30日

被保護者及び生活困窮者に対する就労準備支援事業(県東健康福祉センター実施分)業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

 

生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業として、被保護者及び生活困窮者に対する就労準備支援業務を委託する事業者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、実施要領及び仕様書等で必ず御確認ください。

 

1 業務の概要

(1)業務名 被保護者及び生活困窮者に対する就労準備支援事業(県東健康福祉センター実施分)業務委託

(2)契約期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

(3)委託業務の内容 別添仕様書のとおり

(4)委託費 支援対象者1人当たり月額50,375円(消費税及び地方消費税を含まない)を上限とする。

       なお、予算が原案どおり成立しなかった場合は、公募型プロポーザルの変更等を行うことがある。 

2 委託業務の目的

被保護者又は経済的困窮の状態にある者であって、一般就労が困難な者に対し、生活習慣形成のための指導・訓練、就労の前段階として必要な社会的能力の習得及び就労体験や、一般就労のための就職活動の技法や知識の取得支援などを実施し、一般就労のための基礎能力を身につけることで安定的な就労に就き、経済的困窮状態から脱却を図ることを目的とし、生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業として実施します。

3 応募資格

次の要件をすべて満たすことができる者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。

 

(2)競争入札参加資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、競争入札参加資格を有する、又は、契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3)栃木県競争入札参加資格者氏名停止措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

(4)類似事業に関しての実績があり、本事業について熱意と誠意を持って履行できる者であること。

(5)栃木県内に事業所等を有する者であること。

(6)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

 

4 採用企画数

1企画

5 選考方法

提出された書類に基づき、その企画内容について、審査委員による審査の結果、委託先を決定する。

6 実施要領等

  別紙1(ワード:19KB)  別紙2(ワード:18KB)  別紙3(ワード:18KB)  別紙4(ワード:21KB)

7 提出書類

8 日程

(1)実施要領の公表  1月30日(火)

(2)事前説明会参加申込期限 2月1日(木)午後5時

(3)事前説明会の実施  2月2日(金)午前11時から

(4)実施内容に関する質問の提出期限 2月6日(火)午後5時

(5)質問に対する回答 2月8日(木)まで随時

(6)プロポーザル参加申込期限  2月9日(金)午後5時

(7)企画提案書の提出期限 2月23日(金)午後5時

(8)企画提案審査会の開催 3月1日(木)

(9)審査結果の通知  3月12日(月)以降

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お問い合わせ

県東健康福祉センター 生活福祉課

〒321-4305 真岡市荒町2-15-10

電話番号:0285-82-3322

ファックス番号:0285-84-3450

Email:kentou-kfc@pref.tochigi.lg.jp

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