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栃木県のレジ袋削減の取組

レジ袋無料配布の中止を進めています

　県では、より一層のレジ袋削減を図るため、消費者・事業者・行政による「とちぎレジ袋削減推進協議会」の検討結果を受け、事業者、消費者団体、市町、県の４者協定による「レジ袋無料配布の中止」を推進しています。

　この協定に参加いただいた事業者（３８事業者１００店舗、平成２２年８月１日現在　※）の店舗では、平成２２年２月１日から順次、レジ袋の無料配布が取りやめになっています。

※一部事業者は無料配布中止の取組を一時中断中（無料配布中止取組事業者は３５事業者７２店舗）

 

　　なお、この他にも前向きに御検討いただいている事業者もありますので、今後も引き続き積極的に協議を進め、レジ袋削減の取組の環を拡大してまいります。どうぞ県民の皆様には、レジ袋削減の取組への御理解・御協力をくださいますようお願い申し上げます。

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協定締結の目的

　レジ袋削減の取組を環境にやさしいライフスタイルへと変えるきっかけとし、県民総ぐるみの地球温暖化対策へとつなげていくことを目的とします。

協定締結関係者

１　事業者（３８事業者１００店舗）　※

平成２２年８月１日現在 

 取組開始日
事業者名
マーケット名
店舗
店舗数
平成２２年２月１日　  株式会社魚松 シティーマーケットうおまつ 馬頭店 １
株式会社エコス エコス 二宮店、真岡荒町店、小金井店、上三川店、野木店 ５
株式会社カスミ カスミ テクノポリス清原店、浅沼店、鹿沼店、二宮店、真岡店、上三川店、FOOD OFFストッカー芳賀店、壬生店 ９
株式会社黒田青果 パワーマート ※７月９日から無料配布中止の取組を一時中断中 １
株式会社さかいりショッパーズ さかいりショッパーズ 黒羽店、西那須野店、小川店 ３
株式会社塩原屋 塩原屋 ※８月１日から無料配布中止の取組を一時中断中 ５
株式会社新優本店 シンユーストア 本店 １
とちぎコープ生活協同組合 とちぎコープ ミニコープ金井台店、ミニコープ利保店、ミニコープ富岡店、ミニコープ晃望台店、ミニコープ城東店、ミニコープ矢板店、ミニコープ野木店 ７
栃木県職員生活協同組合 栃木県職員生活協同組合 県庁売店、河内庁舎売店、上都賀庁舎売店、芳賀庁舎売店、下都賀庁舎売店、塩谷庁舎売店、那須庁舎売店、南那須庁舎売店、安蘇庁舎売店、足利庁舎売店 １０
株式会社プラッツおおひら プラッツおおひら プラッツおおひら １
那珂川町の小売事業者（２３事業者） 有限会社あらい、エレガンスやしろ、おたま小川店、有限会社学遊舎、有限会社金子商店、合資会社菊屋酒店、くまだ呉服店、有限会社小島文具店、有限会社小松屋商店、佐藤こめや、佐藤精肉店、スポーツ＆シューズショップフクダ、住吉屋、有限会社高砂屋商店、有限会社滝田商店、ヂーエス電気株式会社、肉の薄井有限会社、日進堂菓子店、日進堂本店（本店、北向田店）、益子肥料店、有限会社ますや、有限会社和泉屋、わたや製菓  ２４ 
株式会社三桝屋 三桝屋 大田原店、西那須野店、ララスクエア店 ３
平成２２年２月１７日 株式会社サニーマート本店 サニーマート サニーマート宇都宮店 １
平成２２年４月１日 株式会社たいらや たいらや ※６月２０日から無料配布中止の取組を一時中断中 ２２
とちぎコープ生活協同組合  とちぎコープ  おもちゃのまち店  １
宇都宮市職員生活協同組合  宇都宮市職員生活協同組合  市役所売店、上下水道局売店  ２ 

平成２２年５月１日 

 とちぎコープ生活協同組合  とちぎコープ 越戸店 １
平成２２年６月１日 

とちぎコープ生活協同組合 

 

 

 

とちぎコープ

 

鶴田店

 

 １
　〃 （株）さがみや さがみや 大沢店、安良沢店、日光店 ３

協定参加事業者・店舗拡大の経過 

  • 平成２１年１２月５日　１０事業者４６店舗
  • 平成２２年１２月２１日　１１事業者４７店舗
  • 平成２２年１月２５日　３５事業者８６店舗
  • 平成２２年２月１７日　３６事業者９０店舗
  • 平成２２年３月４日　３６事業者９６店舗
  • 平成２２年３月２４日　３７事業者９８店舗
  • 平成２２年４月２８日　３８事業者１０１店舗
  • 平成２２年８月１日　　３８事業者１００店舗

　　（平成２２年８月１日　無料配布中止取組事業者数は３５事業者７２店舗）

２　消費者団体（９団体）

  • とちの環県民会議
  • 栃木県生活学校連絡協議会
  • 栃木県市町村消費者団体連絡協議会
  • 栃木県地域婦人連絡協議会
  • 栃木県生活協同組合連合会
  • 栃木県農業協同組合中央会
  • 栃木県消費生活リーダー連絡協議会
  • エコライフネットワーク「とちぎ」
  • 日本労働組合総連合会栃木県連合会

３　市町：協定参加事業者の店舗が所在する市町

４　県

協定締結式

  • 第１回

平成２１年１２月５日（土曜）

とちぎ環境県民大会（会場：マロニエプラザ小展示場）において実施しました。

協定締結式 協定締結式集合写真

  • 第２回

平成２２年１月２５日（月曜）

知事応接室において実施しました。 

 

協定内容骨子

  • 事業者は、レジ袋無料配布の中止を実施
  • 消費者団体、市町、県は、レジ袋削減の普及啓発を行い、事業者の取組を支援
  • レジ袋を購入しない人の割合８０％以上が目標

レジ袋削減の取組の実績

協定に基づきレジ袋無料配布中止の取組を行っている店舗において、レジ袋を購入しなかった人の割合（協定参加事業者全体の平均）

  • ７１．３％（平成２２年４ 月分）

※３３事業者６９店舗の平均

※本協定では、レジ袋を購入しない人の割合８０％以上を目標としている

 

この取組によるレジ袋削減枚数

  • 約１９０万枚（平成２２年４月分）

※レジ袋を購入しない人１人につきレジ袋１枚削減したと仮定

 

この取組によるＣＯ２削減量

  • 約８８ t-CO2（平成２２年４月分）

※レジ袋１枚（10g）からのCO2排出量を46.55gと仮定

※一世帯で排出されるCO2排出量は年間約6,500ｋｇ。スギ（人工林）では460本の木が必要といわれている。今回削減された量を吸収するには、約６，２００本のスギが必要だったといえます。

 

これまでの実績

 

 

レジ袋を購入しなかった

人の割合

 レジ袋削減枚数

　　（推計）

  CO2削減量
（推計）

左記のCO2排出量を

吸収するのに必要な

スギ本数（推計）
 ２月 ６５．６％
（33事業者69店舗の平均）		  約７０万枚  約３３t-CO2 約２，３００本
 ３月 ６９．３％
（32事業者69店舗の平均）		  約８０万枚  約３７t-CO2 約２，６００本
４月 ７１．３％
（37事業者95店舗の平均）		 約１９０万枚 約８８t-CO2 約６，２００本
    約３４０万枚 約１５８t-CO2 約１１，１００本

 

「栃木県におけるレジ袋削減に関する協定」参加事業者を引き続き募集します

　県では、上記協定へ参加いただく事業者を、引き続き募集しています。応募いただける場合は、下記お問合せ先に御連絡ください。

応募・問合せ先

栃木県 環境森林部 地球温暖化対策課 計画推進担当
〒320-8501　宇都宮市塙田1-1-20
電話　028-623-3187　　FAX　028-623-3259
email　chikyu-ondanka@pref.tochigi.lg.jp  

レジ袋削減はなぜ必要なの？

　レジ袋削減には、ごみの減量化、地球温暖化の防止、また、レジ袋削減の取組を環境にやさしいライフスタイルへと変えるきっかけとし、県民総ぐるみの地球温暖化対策へつなげていくという目的があります。

　まず、ごみの減量化ですが、容器包装廃棄物の使用・排出実態調査（平成２０年度、環境省）によると、家庭ごみに占める「販売店のレジ袋」は、重量比で0.8%、容積比で2.7%を占めていました。

　レジ袋の削減により、この分のごみの減量化につながります。

 

　次に、地球温暖化の防止ですが、レジ袋からのＣＯ２排出量は、１枚当たり46.55g（１枚＝10g、レジ袋を焼却した場合）と言われています（（社）プラスチック処理促進協会ＨＰより。【内訳】原料樹脂製造工程で発生　12.31g、加工工程で発生 2.81g、レジ袋を焼却31.43g）。

　栃木県におけるレジ袋の年間消費量は、約４億８千万枚と推計（全国３０５億枚を人口割）されますので、仮にこれを８割削減したとすると、レジ袋からのＣＯ２排出量は年間約１．８万トンの削減になります。

 

　また、レジ袋の使用を辞退するという身近な取組をきっかけに、家庭での省エネなど環境にやさしいライフスタイルを取り入れる動きが広まり、県民総ぐるみの地球温暖化対策につながっていくことを目指した取組でありますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

とちぎレジ袋削減推進協議会の経過

１　設置　　平成２０年１０月２９日

２　構成　　３１名（学識経験者２、消費者団体９、事業者１０、行政１０）

３　内容

　　第１回（平成２０年１０月２９日）　協議会の設置及び取組発表
　　第２回（平成２０年１２月１８日）　協議会の目的の共有
　　第３回（平成２１年２月６日）　具体的な削減方策の検討
　　第４回（平成２１年３月１０日）　とちぎ版レジ袋削減方策(案)の大枠の決定
　　第５回（平成２１年７月３日）　協定案、スケジュールの協議

４　検討結果

　協議会が推進組織として、次の取組を行う。 

  • 消費者団体、事業者、市町、県による４者協定を締結する。
  • 削減効果の高い「レジ袋無料配布の中止」を推進する。

※　「レジ袋無料配布の中止」を強制するしくみではなく、各事業者の判断で実施する。

 

（平成２２年８月１７日更新）

このページに関するご意見・お問合せは

地球温暖化対策課　計画推進担当

電話番号: 028-623-3187
ファックス番号: 028-623-3259
Eメール: chikyu-ondanka@pref.tochigi.lg.jp