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更新日:2020年5月13日

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を強化する製造業を支援します

 栃木県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を見直し・強化する製造業を支援するため、栃木県企業立地・集積促進支援補助金及び栃木県産業定着集積促進支援補助金の要件を緩和します。

 例)海外に発注していた部品を自社製造へ切り替えるための投資

   取引先の海外発注分を受注するための投資 等

企業立地・集積促進補助金

土地を取得し、5年以内に工場等の建物を取得し、操業を開始した場合

  • 生産設備:生産設備に係る固定資産税課税標準額の5%を補助(投資総額30億円以上の要件を撤廃)
  • 県内移転の場合でも対象
  • 正社員を新たに雇用する要件(県内在住者1人以上)の撤廃

 産業定着集積促進支援補助金

 既存敷地に工場等(生産設備のみでも可)を取得し、操業を開始した場合

  • 生産設備:生産設備に係る固定資産税課税標準額の5%を補助 (投資総額30億円以上の要件を撤廃)
  • 補助対象事業に要した経費要件(新増築等の場合の大企業5億円以上、中小企業2億円以上。大規模生産設備に係る2千万円を超える修繕等)の撤廃
  • 常用雇用者数及び当該人数の維持確保要件(大企業100人以上、中小企業20人以上)の撤廃 

 ※その他の補助要件については、現行制度のとおり(下記の企業立地補助金参照)

  リーフレット(PDF:565KB)

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