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更新日:2017年5月25日

平成29年度地域中核企業サポート事業 「地域中核企業」の募集について

  人口減少に伴う県内需要の縮小等に対応し、本県経済を活性化するためには、これまでの中小・小規模企業の振興や企業誘致を強化することはもとより、新たな視点として本県経済を牽引する中核企業を創出・育成し、県外需要の取り込みや雇用の創出等を図る必要があります。

  このため、栃木県では、特定(ニッチ)市場で大きなシェアを占める、いわゆるニッチトップ企業や、県内企業から多くの仕入を行い、付加価値を高め県外に販売する、いわゆるコネクターハブ企業といった、地域経済に貢献し成長性の高い企業を「地域中核企業」に認定し、企業の支援ニーズ等に基づいて、「地域中核企業支援タスクフォース」等による総合的・専門的な支援を実施します。

  つきましては、次のとおり「地域中核企業」の募集を行いますので、本事業における認定・支援を希望される企業の皆様は、公募要領等をご参照いただき、ご応募ください。

  ※ 募集内容等につきましては、募集案内(PDF:208KB)及び公募要領(PDF:197KB)をご覧ください。

1. 募集期間

平成29年5月25日(木曜日)~ 6月30日(金曜日)必着

2. 申請要件

地域中核企業の認定を申請する企業は、次の(1)から(6)に掲げる要件のすべてを満たす必要があります。

(1) 次の①又は②のいずれかの部門に該当する企業であること。
  ① ニッチトップ部門
      国内市場において特定の製品(部品含む)やサービスが、シェアトップの企業又はシェアトップになるような企業
  ② コネクターハブ部門
      次に掲げる要件をすべて満たす企業
      ・確定した直近の決算期において、県外の事業所への販売額が総販売額の概ね50%以上
      ・確定した直近の決算期において、県内の事業所からの仕入額が総仕入額の概ね50%以上
      ・確定した直近の決算期において、売上高が10億円以上
      ・申請時における常時使用する従業員数が50人以上

(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する「中小企業者」であること。ただし、みなし大企業
     及び上場企業は対象から除く。

(3) 県内に本社を有すること。

(4) 確定した直近の決算期において、債務超過の状態にないこと。ただし、確定した直近の2決算期連続で経常利益がプラス
     の場合など、経営の改善が見込まれる場合はこの限りでない。

(5) 金融機関の支援が受けられること。

(6) 地域中核企業の認定を受ける者として不適当な者(次の①から⑤に該当する者)でないこと。
  ① 暴力団(栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)で
      ある又は役員等が暴力団員等(同条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)である
  ② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴
      力団員等を利用するなどしている
  ③ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団
      の維持、運営に協力し、もしくは関与している
  ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している
  ⑤ 国税及び地方税を滞納している

3. 申請手続き

(1) 提出書類
  ① 地域中核企業認定申請書〔実施要綱様式第1〕
      【様式ダウンロード】
         ・地域中核企業認定申請書(ワード:43KB)    ・記載例及び記載内容の説明(PDF:182KB)
  ② 経営計画書〔実施要綱様式第1(別紙1)〕
      【様式ダウンロード】
         ・経営計画書(エクセル:15KB)                  ・記載例及び記載内容の説明(PDF:61KB)
  ③ ニッチトップ部門確認書〔実施要綱様式第1(別紙2)〕又はコネクターハブ部門確認書〔実施要綱様式第1(別紙3)〕
      【様式ダウンロード】
         ・ニッチトップ部門確認書(ワード:24KB)    ・記載例及び記載内容の説明(ニッチトップ部門)(PDF:63KB)
         ・コネクターハブ部門確認書(ワード:19KB) ・記載例及び記載内容の説明(コネクターハブ部門)(PDF:56KB)
  ④ 会社定款、企業概要が分かる資料(会社案内等)
  ⑤ 直近2事業年度の決算関係書類

     ※ 提出書類の詳細(提出部数等)は、公募要領をご確認ください。
     ※ 申請区分(ニッチトップ部門・コネクターハブ部門)により、一部提出する書類が異なりますので、ご注意くださ
         い。
     ※ 認定審査は提出書類により行いますので、不備のないよう十分にご注意ください。

(2) 提出方法
    郵送又は持参

(3) 提出先(問い合わせ先)
    栃木県 産業労働観光部 産業政策課 産業戦略推進室(産業戦略チーム)
    〔住所〕〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20(県庁本館6階南側)
    〔電話〕028-623-3203    〔FAX〕028-623-3167 

4. 認定審査

(1) 審査方法
  ○ 提出書類の内容をもとに、外部有識者により構成される認定審査委員会において審査を行います。
  ○ 認定審査委員会開催にあたり、事前に申請内容等に関する現地ヒアリングを実施させていただきますので、ご承知願い
      ます。
  ○ 認定審査委員会における審査結果を踏まえて、5社程度を地域中核企業に認定します     

(2) 審査項目
    財務内容、新規性・独自性、競争優位性、市場性、計画の実現性、地域経済への波及効果、支援の必要性

5. 地域中核企業に対する支援制度

(1) 「地域中核企業支援タスクフォース」による支援
    地域中核企業の認定を受けた企業(以下「認定企業」という。)ごとに、県、公益財団法人栃木県産業振興センター、
 金融機関の担当者を中心に、ニーズに対応した専門家を含めた「地域中核企業支援タスクフォース(サポートチーム)」を
 結成し、認定企業の経営課題や支援ニーズ等に基づき、タスクフォース構成機関が有する支援施策の活用など、各種支援を
 実施することにより、経営計画等の実現をサポートします。

(2) プロフェッショナル人材雇用促進事業補助金
    認定企業が栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点への相談を経て、県外から県内に居住地を移転したプロフェッショナ 
 ル人材を新規雇用した場合に、認定企業に対し一定額を補助します。
    ・補助対象経費:支払給与及び諸手当
    ・補助率:1/2
    ・補助上限額:100万円
      ※ 補助金の交付にあたっては、別途申請を行っていただく必要があります。

 

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お問い合わせ

産業政策課 産業戦略推進室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3203

ファックス番号:028-623-3167

Email:sangyoshinko@pref.tochigi.lg.jp

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