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更新日:2020年4月10日

創業プロデューサー事業業務公募型プロポーザルの実施について

 栃木県(執行団体:(公財)栃木県産業振興センター)では、活性化を図る意欲の高い商店街等に対して、市町、地域住民及び地元商工団体等と一体となって創業者の受け皿づくりや創業の面的な広がりを促進する「創業プロデューサー」を派遣し、創業者の定着率の向上及び伴走的なサポート体制の構築を図ります。
  つきましては、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申し込みください。

1 業務概要

(1) 業務名
     創業プロデューサー事業業務委託
(2) 業務内容
     別紙「創業プロデューサー事業業務委託仕様書」のとおり
(3) 委託先数
     派遣先となる1地域につき1者とする。
     なお、1者が請け負う対象範囲は契約候補者と(公財)栃木県産業振興センターとの協議により、別途決定する。
(4) 委託期間
     契約締結日から令和3(2021)年2月28日(日曜日)まで
(5) 委託費
     指定地域は以下の地域であり、3,521,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

 ①日光市(PDF:618KB)

 ※市町名をクリックすると各市町の事業実施計画がご覧《公:注意》いただけます。 

2 応募資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
※ 複数者が協力して参加する場合、構成員全てが(1)から(5)までを満たす必要がある。
※ 技術士、一級建築士等の法令に基づく特別な資格の有無を問わない。
※ 複数者が協力して参加した場合、契約相手方は代表者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 公募開始日から契約締結日までの期間に、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
(3) 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3 応募スケジュール

(1) 実施要領等の公表
     令和2(2020)年4月9日(木曜日)
(2) 実施内容等に関する質問受付期限
     令和2(2020)年4月14日(火曜日)17時まで
(4) 質問に対する回答
     令和2(2020)年4月16日(木曜日)
(2) プロポーザル参加届の受付期限
   令和2(2020)年4月17日(金曜日)17時まで
(5) 企画提案書の提出期限
     令和2(2020)年4月23日(木曜日)正午まで 
(6) 選考審査会の実施(プレゼンテーション方式)
     令和2(2020)年4月30日(木曜日)※予定※
(7) 審査結果の通知
     令和2(2020)年5月中旬

4 応募方法等

(1) プロポーザル参加届の提出
 プロポーザル参加希望者は、あらかじめ参加届(様式1)を次のとおり提出のこと。
 ① 提出期限 令和2(2020)年4月17日(金曜日)17時まで
 ② 提出書類 プロポーザル参加届(様式1)
 ③ 提出方法 持参、郵送、メールのいずれか
        ※郵送やメールの場合は、到着(受信)確認を行うこと

(2) 質問及び回答方法
   ① 提出期限 令和2(2020)年4月14日(火曜日)17時まで(必着)
   ② 提出書類 質問書(様式2)
   ③ 提出方法 ファックス又はメール
   ④ 回  答 令和2(2020)年4月16日(木曜日)までに、ファックス又はメールにて回答
                     併せて、その内容をホームページで公表

(3) 企画提案書の提出
   ① 提出期限
       令和2(2020)年4月23日(木曜日)12時(正午)まで(必着)
   ② 提出書類
       ア  応募申込書(様式3) 1部
   ・ 複数の地域を希望する場合には、対応可能な地域数を明記すること。
       イ  応募資格誓約書(様式4) 1部
       ウ  企画提案書(任意様式) 6部(正本1部、副本5部)
       エ  見積書(任意様式) 1部
       オ  添付書類(任意様式) 6部(正本1部、副本5部)
   <法人の場合>
    (ア) 応募者の概要(法人の設立趣旨、事業内容の案内等)が分かる書類
    (イ) 定款若しくは寄付行為及び登記事項説明書(提案日前3ヶ月以内に取得したもの)又はこれに準ずる書類
                                                                                                                                ※副本は不要
    (ウ) 法人の資本を証する書類 ※副本は不要
     ⅰ) 決算関係書類(過去2年分の事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書又はこれに準ずる書類)
     ⅱ) 予算関係書類(直近1年分の事業計画書、資金収支計算書又はこれに準ずる書類)
    (エ) 業務遂行に十分な能力を有することを証する書類(直近2年分の事業実績など)(任意様式)
   <個人の場合>
    (ア) 応募者の概要(経歴、同種の業務に携わった経験等)が分かる書類
    (イ) 業務遂行に十分な能力を有することを証する書類(直近2年分の事業実績など)(任意様式)
   ③ 提出方法
       持参又は郵送
  ※ 持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
  ※ 郵送の場合は、簡易書留等文書の到着が確認できる方法としてください。
(4) 担当部局及び書類提出先
     (公財)栃木県産業振興センター 経営支援部 総合相談グループ
       住所:〒321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40(とちぎ産業創造プラザ内)
       電話:028-670-2607 
       E-mail:shien@tochigi-iin.or.jp
  HPアドレス:http://www.tochigi-iin.or.jp/index/2/5/2.html

5 審査・選定方法

(1) 審査方法
     (公財)栃木県産業振興センターが別に定める選考審査会において、プロポーザル参加者によるプレゼンテーション
 【4-(3)企画提案書:紙ベースによる】を実施した上で、審査基準に基づき総合的に審査を行い、最も優れた提案を行った
 と認められる者を契約候補者に選定する。
  選考審査会の開催は令和2(2020)年4月30日(木曜日)を予定しているが、時間、場所及び実施方法については、プロ
 ポーザル参加者に対して、別途通知する。
  (4月30日は、あらかじめ終日〔9時から17時〕予定を空けておいてください。)
  なお、各地域における応募申込者が1者のみであった場合は、審査を行った上で、一定の基準を満たした場合に契約の相
 手方として選定する。
(2) 審査項目
     別表の審査基準のとおり
(3) 審査結果の通知
     審査結果は、プロポーザル参加者に対して令和2(2020)年5月中旬に文書で通知する。
(4) その他
     選考審査会は非公開とし、審査結果に対する質問や異議申し立ては受け付けない。

6 特記事項

(1) 選考審査会において選定された契約候補者については、(公財)栃木県産業振興センターと業務履行に必要な協議を行った上で最終仕様を決定するものとする。
 協議が整った場合は、改めて契約候補者から見積書を徴収し、精査の上、(公財)栃木県産業振興センター財務規則等の関係法令の規定に基づき委託契約を締結する。
 なお、契約候補者と協議が整わない場合は、総合的な評価に基づき、順次改めて協議を行うものとする。
(2) 業務履行に必要な協議を行う中で、契約内容及び契約金額の支払方法(精算払、概算払)を個別に決定する。また、当初の契約による業務の履行が指定地域の事情等により内容を変更せざるを得ない場合には、適宜変更契約を行う。

7 その他

(1) 企画提案書等の提出後は、その内容を変更することはできない。
(2) 応募の際に要する経費やプロポーザル参加に要する経費については、参加者負担とする。
(3) 提出された書類は返還しない。
(4) 次の場合は失格とする。
   ① 応募資格を満たさなくなった場合又は応募資格を満たさないことが判明した場合
   ② 申請書類やプロポーザルの内容に虚偽があることが判明した場合

8 要領等

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お問い合わせ

経営支援課 中小・小規模企業支援室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3173

ファックス番号:028-623-3340

Email:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp

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