新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援について

　栃木県BCP策定支援プロジェクト※では、新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援を行っています。

　BCP策定支援を希望する県内の事業者に専門家を派遣し、事業の特性に応じたBCP策定をお手伝いします。（費用無料・回数制限なし）

　※　栃木県は、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会及び栃木県中小企業団体中央会と「栃木県BCP（事業継続計画）策定支援に関する協定」を締結し、県内事業者のBCP策定支援に取り組んでいます。専門家は、東京海上日動火災保険株式会社から派遣します。

　企業における新型コロナウイルス感染症対策

BCP（事業継続計画）とは？

　地震や火災、集団感染等、企業活動には様々なリスクが存在します。

　BCP（Business Continuity Plan）を策定しておくことで、緊急事態が発生した場合に事業の継続または早期復旧に向けて、速やかな対応が可能になります。

感染症BCPを策定するには？

　地震等の自然災害に対応するBCPと共通する項目も多くありますが、感染症独自の対策が必要な項目もあります。

　事業の特性に応じて、事業継続方法の変更や働きやすい環境整備を工夫することが重要です。

新型コロナウイルス感染症発生に備えた危機管理体制の確立

　□　重要事項を決定する感染症対策本部の準備

　□　従業員への緊急連絡体制の整備

　□　優先する重要業務は何かを決定しておく。（急激な感染拡大や出社できる従業員の減少等に備えて、事業の縮小や停止することが可能な業務を検討しておく。）

　□　重要業務を継続するためには、どのような障害があるかを把握しておく。

感染予防策・感染拡大防止策

　□　従業員のこまめな手洗い、咳エチケットの徹底

　□　従業員の健康状況チェックの実施

　□　来客者への対応策（消毒液の設置、マスクの配布、共通物品等の定期的な消毒）

　□　テレワークや時差通勤など感染防止に向けた柔軟な働き方を実施

　□　従業員に発熱や咳等の風邪症状が見られるときは、会社を休むことを徹底

　□　従業員には、感染リスクを高める行動を避けるように注意喚起

　□　出張等の移動・往来の自粛の検討

　□　政府・自治体からの要請に応じて、迅速に対策を講じる。（多くの人が集まる大規模イベントの開催を自粛する等）

感染発生時の対応

　□　感染が疑われる場合は、医療機関の受診前に、会社を管轄する広域健康福祉センター又は保健所に相談

　□　従業員は、PCR検査の結果が陽性の場合には、直ちに会社に報告

　□　従業員が感染した場合には、行政機関による調査への協力

　□　感染者と濃厚接触した従業員は、自宅待機等の要請に従う。

　□　感染者が利用したエリア等の一時的な封鎖、消毒の実施

　□　集団感染が発生した場合には、速やかな情報公開に協力

　新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

　中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

策定したBCPの見直しや対策本部机上訓練

　いざというときに適切に行動するためには、訓練や見直しを定期的に行うことが重要です。策定したBCPに基づく、BCP対策本部机上訓練の支援も行っています。（費用無料）

 　企業における新型コロナウイルス感染症対策（チラシ）（PDF：879KB）

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