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更新日:2015年12月25日

外国人対応販売促進モデル支援事業費補助金の第二次募集に係る実施団体の選定について

 栃木県では、県のモデルとなる、地域を挙げて面的に取り組む外国人旅行者に対応した物販やサービス提供に関する販売促進事業を推進するための取組を行う次の商工団体を、補助事業実施主体(第二次募集分)として選定しました。

 

1 選定先

 日光商工会議所(日光市平ケ崎200-1)

2 補助対象事業

 外国人旅行者が購買、飲食、宿泊するエリアで実施する以下の取組を対象事業とする。

(1) 調査・研究事業(必須)

  運営委員会の設置、本事業遂行に必要な勉強会・会議・セミナーの実施等

(2) 販売体制の整備(必須)

  販売・免税等に関するマニュアル作成、来客応接に係る研修等

(3) 消費税免税店の許可取得・手続効率化等に係る取組  

(4) 店舗内外の多言語表記、統一シンボルマークの表示等

  店舗内外の外国語表記、エリア統一シンボルマークの作成・表示等

(5) 多様な決済サービスの導入等

  キャッシュレス決済サービスの導入等

(6) 周遊マップの作成

  外国語で表記した買い歩き・食べ歩きマップの作成等

(7) 商品開発等

  外国人旅行者向け商品の開発、商品パッケージの開発等

(8) その他地域の実情に応じた取組

 

3 補助対象期間、補助上限額及び補助率

 補助対象期間は平成28年3月31日まで、1事業主体当たり3,000千円 を補助上限額とする。 

 補助率は10/10以内で、一部、個店に係る取組については1/2以内とする。

4 募集期間

 平成27年12月4日(金)~平成27年12月18日(金)(経営支援課に12月18日必着)

5 募集要領、問合せ先

募集要領(PDF:380KB)

 

 問合せ先

 栃木県産業労働観光部経営支援課 商業活性化担当

 TEL:028-623-3177 FAX:028-623-3340

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お問い合わせ

経営支援課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3177

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp

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