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更新日:2015年10月7日

平成27年度外国人対応販売促進モデル支援事業費補助金について

 栃木県では、商工団体が行う県のモデルとなる、地域を挙げて面的に取り組む外国人に対応した物販やサービス提供に関する販売促進事業を支援し、県内商業・サービス業の活性化を図り、もって地域経済の活性化に資する取組を行う商工団体に対して、以下のとおり補助金を交付します。

 

1 補助対象者 

 県内の商工団体(商工会若しくは商工会議所)又は複数の商工団体の連携体

2 補助対象事業

  外国人旅行者が購買、飲食、宿泊するエリアで実施する以下の取組を対象事業とする。

(1) 調査・研究事業(必須)

  運営委員会の設置、本事業遂行に必要な勉強会・会議・セミナーの実施等 

(2) 販売体制の整備(必須)

  販売・免税等に関するマニュアル作成、来客応接に係る研修等

(3) 消費税免税店の許可取得・手続効率化等に係る取組  

(4) 店舗内外の多言語表記、統一シンボルマークの表示等

  店舗内外の外国語表記、エリア統一シンボルマークの作成・表示等

(5) 多様な決済サービスの導入等

  キャッシュレス決済サービスの導入等

(6) 周遊マップの作成

  外国語で表記した買い歩き・食べ歩きマップの作成等

(7) 商品開発等

  外国人旅行者向け商品の開発、商品パッケージの開発等

(8) その他地域の実情に応じた取組

 

3 補助対象期間、補助上限額及び補助率

 1箇年度、1事業主体当たり3,000千円 を補助上限額とし、最長2箇年度の補助とする。 

 補助率は10/10以内で、一部、個店に係る取組については1/2以内とする。 

4 募集期間

 平成27年10月5日(月)~平成27年10月26日(月)(経営支援課に10月26日必着)

5 募集要領等

 ・募集要領(PDF:446KB)

 ・応募様式(PDF:294KB) 

6 問合せ先

 栃木県産業労働観光部経営支援課 商業活性化担当

 TEL:028-623-3177     FAX:028-623-3340

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お問い合わせ

経営支援課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3177

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp

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