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更新日:2017年3月1日

平成29年度総合的創業支援事業業務公募型プロポーザルの実施について

  創業の新たな芽を掘り起こすとともに、女性や若者(30歳未満)、シニア(55歳以上)等を対象に創業準備段階から創業後、経営が軌道に乗るまでを一貫して支援し、新たな活力により県内産業の振興を図るため、総合的創業支援事業業務を委託により実施します。
  つきましては、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申し込みください。

1 業務概要

(1) 業務名
     総合的創業支援事業業務委託
(2) 業務内容
     別紙「総合的創業支援事業業務委託仕様書」のとおり
(3) 委託先数
     1団体
(4) 委託期間
     契約締結日から平成30年3月31日(土曜日)まで
(5) 委託費
     5,627,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

2 応募資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付会計第129号)に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
(3) 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3 応募スケジュール

(1) 実施要領等の公表
     平成29年3月1日(水曜日)
(2) 実施内容等に関する質問受付期限
     平成29年3月8日(水曜日)17時まで
(3) 質問に対する回答
     平成29年3月10日(金曜日)
(4) 企画提案書の提出期限
     平成29年3月17日(金曜日)17時まで
(5) 選考審査会の実施
     平成29年3月24日(金曜日)
(6) 審査結果の通知
     平成29年3月下旬

4 応募方法等

(1) 質問及び回答方法
   ① 提出期限 平成29年3月8日(水曜日)17時まで(必着)
   ② 提出書類 質問書(様式1)
   ③ 提出方法 ファックス又はメール
   ④ 回  答 平成29年3月10日(金曜日)までに、ファックス又はメールにて回答
                     併せて、その内容をホームページで公表

(2) 企画提案書の提出
   ① 提出期限
       平成29年3月17日(金曜日)17時まで(必着)
   ② 提出書類
       ア  応募申込書(様式2) 1部
       イ  応募資格誓約書(様式3) 1部
       ウ  企画提案書(様式4) 1部
       エ  見積書(任意様式) 1部
       オ  創業支援事業実績(直近2年分)(任意様式) 6部(正本1部、副本5部)
   ③ 提出方法
       持参又は郵送
(3) 担当部局及び書類提出先
     栃木県産業労働観光部経営支援課中小・小規模企業支援室
       住所:〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20(栃木県庁舎本館6階南側)
       電話:028-623-3173   FAX:028-623-3340
       E-mail:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp

5 審査・選定方法

(1) 審査方法
     県が別に定める選考審査会が、提出書類を審査基準に基づき総合的に審査を行い、最も優れた提案を行ったと
 認められる者を契約の相手方として選定する。
  なお、応募申込者が1者のみで合った場合は、審査を行った上で、一定の基準を満たした場合に契約の相手方
 として選定する。
(2) 審査項目
     別表の審査基準のとおり
(3) 審査結果の通知
     審査結果は、プロポーザル参加者に対して平成29年3月下旬に文書で通知する。
(4) その他
     選考審査会は非公開とし、審査結果に対する質問や異議申し立ては受け付けない。

6 特記事項

  平成29年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、このプロポーザルの変更等を行うことがある。

7 その他

(1) 選考審査会において選定された契約候補者については、県と協議の上、最終仕様を決定し、栃木県財務規則等の関係法令の規定に基づき委託契約を締結するものとする。
(2) 応募の際に要する経費やプロポーザル参加に要する経費については、参加者負担負担とする。
(3) 提出された書類は返還しない。
(4) 次の場合は失格とする。
   ① 応募資格を満たさなくなった場合又は応募資格を満たさないことが判明した場合
   ② 申請書類やプロポーザルの内容に虚偽があることが判明した場合

8 要領等

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お問い合わせ

経営支援課 中小・小規模企業支援室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3173

ファックス番号:028-623-3340

Email:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp

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