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更新日:2019年9月4日

軽減税率対策補助金が用意されています

令和元(2019)年10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。

こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。

補助金は令和元(2019)年9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了したものが対象となりますので、急ぎの対応をお願いいたします。

詳しくは「軽減税率対策補助金事務局ホームページ」、又は、電話0120-398-111(※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線です。)まで。

 

<関連チラシ>

  1. 消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金(第3版)(PDF:183KB)
  2. キャッシュレス決済端末の支援について(軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較)(PDF:172KB)
  3. キャッシュレス・消費者還元事業(中小・小規模事業者向け)(PDF:822KB) 
 

 <軽減税率制度関係>


 <消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)>

 

 軽減税率対策補助金バナー(外部サイトへリンク)

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