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更新日:2017年3月24日

第1回中小企業等ネットモニター調査結果

調査目的

企業の経営環境、支援ニーズ等に関するアンケート調査を行うことで、県内企業の状況を把握し、県の施策立案の参考等とする。

第1回調査は、中小企業支援を行う要となる各支援機関の活用等について、事業者の意識を把握することを目的に実施。

調査概要

調査期間:平成29年2月10日(金)~平成29年2月24日(金)

調査対象:中小企業等ネットモニター事業者283(県内中小企業等)

回答数:207社

回答率:73%

調査結果

1相談窓口の活用について(複数選択可 回答数409)

日頃活用する支援機関の相談窓口については、「商工会・商工会議所」を選択した事業者が最多(151社)であった。次いで「金融機関」(96社)、「専門家」(公的支援49社、自己負担49社)と続くものであった。一方、「どこにも相談していない」という事業者は17社であった。

 相談窓口

2相談の目的(複数回答可 回答数459)

支援機関の相談窓口には、「資金調達、補助金の活用」を目的とした利用が多く(122社)、次に「経営革新・経営改善」(103社)が続くものであった。その他の意見として「各種許認可」、「情報収集」、「法律相談」等があげられた。

 相談目的

3支援機関の認知度(回答数各207)

(公社)栃木県産業振興センター

(公社)栃木県産業振興センターについては、「知っているが利用したことは無い」が最も多く(101社)「知っていて利用している」(56社)が続く。認知の有無で分けた場合、「知っている」事業者は(157社)であり、7割以上の事業者が存在を知っていた。

 産業振興センター

栃木県よろず支援拠点

栃木県よろず支援拠点については、「知らなかったが興味がある」が最も多く(81社)、「知っているが利用したことは無い」(70社)が続く。認知の有無では、知っている事業者と知らなかった事業者がほぼ半々であった。

 よろず支援拠点

栃木県事業引継ぎ支援センター

栃木県事業引継ぎ支援センターについては、「知らなかったが興味がある」が最も多く(93社)、「知っているが利用したことは無い」(63社)が続く。認知の有無では、3割の事業者が存在を知っていた。「知らなかったが興味がある」と回答した事業者が5割近くを占めており、潜在的な需要が見受けられる。

 引継ぎ支援センター

4県からの情報提供

県からの情報提供については希望する事業者が多く(172社)、希望しない事業者を大きく上回った(35社)。希望する事業者に対しては、今後メールマガジンによって情報提供を実施していく。

 

5自由記載 主な意見(複数意見を中心に抜粋)(39社回答)

 

・観光事業にもっと目を向けてほしい

・行政と金融機関がより緊密に連携していくべき

・中小企業向けの販路開拓(海外展開)や再生可能エネルギー等の補助金を増やしてほしい

・経営セミナーを開催してほしい。その案内もほしい

・中小企業の新分野への進出を後押しする政策を希望

・経営の悩みなどを相談できる場所があると良い。研修だと一方的なため思いや問題は言いにくい

・小規模な異業種交流を実施してほしい

・補助金などの申請手続きを簡略化かつ短期間ですむようにしてほしい

・PR不足で認知度が低い。事業内容を周知し気軽に相談に行ける環境づくりをしていくべき         等

 

 

お問い合わせ

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