令和２（2020）年度経営革新サービス産業生産性向上支援補助金に係る補助事業計画の募集について【２次募集】

栃木県では、サービス産業を営む中小企業者等の皆様が取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、次のとおり補助事業に係る事業計画の２次募集を行います。奮って御応募ください。

なお、応募された事業計画は評価（審査）を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

1.募集期間

令和２（2020）年７月20日（月曜日）から９月７日（月曜日）17時00分※必着

2.募集する事業計画

事業の概要については、「募集案内（チラシ）（PDF：278KB）」を、詳細については「募集要項（PDF：795KB）」を御覧ください。

補助対象者

中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から承認された「経営革新計画（注1）」により「サービス産業（注2）」に属する事業に取り組む者（中小企業者等）

注1）令和３（2021）年3月末まで承認期間が有効であることが応募の条件となります。経営革新計画についてはこちらを御覧ください。

注2) 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（売上の減少等）を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を優先的に支援します。（審査上の加点措置）

注3）「サービス産業」とは,日本標準産業分類（平成25 年10 月改定）大分類F（電気・ガス・熱供給・水道業）,G（情報通信業）,H（運輸業,郵便業）,I（卸売業,小売業）,J（金融業,保険業）,K（不動産業,物品賃貸業）L（学術研究,専門・技術サービス業）,M（宿泊業,飲食サービス業）,N（生活関連サービス業,娯楽業）,O（教育,学習支援業）,P（医療,福祉）,Q（複合サービス業）,R（サービス業（他に分類されないもの））に属する産業となります。

補助対象事業

「経営革新計画」に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業(注3)

注3）事業の立案等に当たっては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（経済産業省）（外部サイトへリンク）を参考にしてください。また、ソフトウェア開発に係る取組は本補助金の対象とはなりません。

補助対象経費

報償費
旅費
研究開発事業費（原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費）
販路開拓事業費（調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費）
ITツール（サービス、ソフトウェア等）導入費
庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費）
委託費
その他の経費（知事が特に必要と認める経費）
上記経費に係る消費税及び地方消費税は補助対象外です。

補助金額、補助率、補助期間

補助金額	100万円以内
補助率	2分の1以内
補助期間	当該年度内

3.スケジュール（予定）

令和２（2020）年
９月７日（月曜日）17時00分まで	募集締切り（必着）
９月中旬	審査（書面審査を基本とし、必要に応じてヒアリングを実施。）、採択
９月下旬	交付申請、交付決定・事業開始
10月	遂行状況報告（中間報告）
令和３（2021）年
1月末	補助事業終了
2月	実績報告書提出、完了検査
2月～3月	補助金額の確定、支払い（事業終了後の清算払い）

上記日程は募集開始時現在のものであり、都合により変更となる場合があります。

4.応募方法等

応募方法

申請をお考えの方は、必ず経営支援課へ事前相談をお願いいたします。
応募に際しては「募集要項（PDF：795KB）」を熟読のうえ、申請書を作成願います。
所定の提出書類を作成・取得のうえ、経営支援課まで持参又は郵送してください。
提出書類はコピーを取り、控えとして保管してください。

応募書類様式

1	補助事業計画申請書	別記様式第1（実施要綱第6条関係）（ワード：31KB）
2	補助事業計画書	様式第2（交付要領第3条関係）（ワード：32KB）