栃木県では、県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者の皆様が、商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、「栃木県小規模事業者経営革新支援補助金」に係る補助事業計画を次のとおり２次募集します。

なお、応募された事業計画は評価（審査）を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

1.募集期間

令和２（2020）年７月２０日（月曜日）から９月７日（月曜日）17時00分※必着

2.募集する事業計画

• 事業の概要については、「募集案内（チラシ）（PDF：270KB）」を、詳細については「募集要項（PDF：880KB）」を御覧ください。

補助対象者

中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から「経営革新計画（注1）」の承認を受けた「小規模事業者（注2）」

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注1）令和３（2021）年3月末まで承認期間が有効であることが応募の条件となります。経営革新計画についてはこちらを御覧ください。

注2)  新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（売上の減少等）を受けながらも、販路開拓等に取り組む事業者を優先的に支援します。（審査上の加点措置）

注3）常時使用する従業員数が以下のもの（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条（平成5年法律第51号）に規定する小規模事業者）

1. 製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊業、娯楽業）、その他の業種（(2)を除く）：20人以下
2. 卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）、小売業：5人以下

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補助対象事業

商工会・商工会議所の支援を受けて経営革新計画に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業

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　所在する地域を管轄する商工会・商工会議所が発行する「支援計画書」の添付が必要となります。

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補助対象経費 

• 報償費
• 旅費
• 研究開発事業費（原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費）
• 販路開拓事業費（調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費）
• ITツール（サービス、ソフトウェア等）導入費
• 庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費）
• 委託費
• その他の経費（知事が特に必要と認める経費）
• 上記経費に係る消費税及び地方消費税は補助対象外です。

補助金額、補助率、補助期間

補助限度額	50万円
補助率	3分の2以内
補助期間	令和２（2020）年12月まで

3.スケジュール（予定）

令和２（2020）年
９月７日（月曜日）17時00分まで	募集締切り（必着）
９月中旬	審査（書面審査を基本とし、必要に応じてヒアリングを実施。）
９月下旬	採択、採択者への説明会、交付申請、交付決定・事業開始
10月	遂行状況報告（中間報告）
12月末まで	補助事業終了
令和３（2021）年
1月～3月	実績報告書提出、完了検査、請求書提出、補助金の支払い（補助金の支払いは、事業終了後になります。）

• 上記日程は募集開始時現在のものであり、都合により変更となる場合があります。

4.応募方法等

応募方法

• 申請をお考えの方は、経営支援課へ事前相談をお願いいたします。
• 応募に際しては「募集要項」を熟読のうえ、申請書を作成願います。 
• 所定の提出書類を作成・取得のうえ、経営支援課まで持参又は郵送してください。
• 提出書類はコピーを取り、控えとして保管してください。

応募書類様式

1	補助事業計画申請書（ワード：19KB）	別記様式第1（実施要綱第6条関係）
2	補助事業計画書（ワード：37KB）	様式第2（交付要領第3条関係）
	支援計画書（ワード：26KB）	様式第2から「支援計画書」のみ抜粋したものです。

• 上記様式に係る記載方法は「募集要項」別冊2記載例に掲載していますので、御確認ください。
• 「補助事業計画書」には「従業員名簿」及び商工会又は商工会議所の発行する「支援計画書」の添付が必要です。
• この他、「募集要項」の「7提出書類」に記載の必要書類を提出してください。

関係資料

• 栃木県補助金等交付規則（PDF：181KB）
• 栃木県小規模事業者応援事業実施要綱（PDF：202KB）
• 栃木県小規模事業者経営革新支援補助金交付要領（PDF：842KB）
• 募集案内（チラシ）（PDF：270KB）
• 募集要項（PDF：880KB）

5.提出先・問い合わせ先

計画書の記載方法など、御不明な点はお問合せください。

栃木県産業労働観光部経営支援課商業活性化担当

〒320-8501宇都宮市塙田1-1-20県庁舎本館6階南側

TEL:028-623-3175FAX:028-623-3340