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更新日:2017年7月25日

平成29年度経営革新サービス産業生産性向上支援補助金に係る補助事業計画の募集について【募集は終了しました】

栃木県では、サービス産業を営む中小企業者等の皆様が取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、補助事業に係る事業計画を次のとおり募集します。奮って御応募ください。

なお、応募された事業計画は評価(審査)を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

1.募集期間

平成29年4月27日(木曜日)から平成29年6月30日(金曜日)17時00分※必着【終了】

2.募集する事業計画

補助対象者

中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から承認された「経営革新計画(注1)」により「サービス産業(注2)」に属する事業に取り組む者(中小企業者等) 

注1)平成30年3月末まで承認期間が存続することが応募の条件となります。経営革新計画についてはこちらを御覧ください。

注2)「サービス産業」とは,日本標準産業分類(平成25 年10 月改定)大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業),G(情報通信業),H(運輸業,郵便業),I(卸売業,小売業),J(金融業,保険業),K(不動産業,物品賃貸業)L(学術研究,専門・技術サービス業),M(宿泊業,飲食サービス業),N(生活関連サービス業,娯楽業),O(教育,学習支援業),P(医療,福祉),Q(複合サービス業),R(サービス業(他に分類されないもの))に属する産業となります。


補助対象事業

「経営革新計画」に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業(注3)

注3)事業の立案等に当たっては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(経済産業省)(外部サイトへリンク)を参考にしてください。また、ソフトウェア開発に係る取組は本補助金の対象とはなりません。


補助対象経費 

  • 報償費
  • 旅費
  • 研究開発事業費(原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費)
  • 販路開拓事業費(調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費)
  • ITツール(サービス、ソフトウェア等)導入費
  • 庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費)
  • 委託費
  • その他の経費(知事が特に必要と認める経費)
  • 上記経費に係る消費税及び地方消費税は補助対象外です。

補助金額、補助率、補助期間

補助限度額 150万円
補助率 2分の1以内
補助期間 当該年度内

3.スケジュール(予定)

 

平成29年6月30日(金曜日)17時00分

募集締め切り(必着)

7月上旬~中旬

審査(書類審査を基本とし、必要に応じヒアリングを実施。)

7月下旬~8月上旬 採択、採択者への説明会、交付申請、交付決定・事業開始
10月 遂行状況報告(中間報告)
平成30年2月~3月 事業終了、実績報告書提出、完了検査
3月~4月 補助金額の確定、請求書提出、補助金の支払い(補助金の支払は、事業終了後の精算払になります。)
  • 上記日程は募集開始時現在のものであり、都合により変更となる場合があります。

4.応募方法等

応募方法

  •  応募に際しては「募集要項」(PDF:988KB)を熟読のうえ、申請書を作成願います。
  • 所定の提出書類を作成・取得のうえ、経営支援課まで持参又は郵送してください。
  • 提出書類はコピーを取り、控えとして保管してください。

応募書類様式

1 経営革新サービス産業生産性向上事業計画書 別記様式第1(実施要綱第6条関係)(ワード:30KB)
2 補助事業計画書 様式第2(交付要領第3条関係)(ワード:70KB)
3 補助事業内容説明書 様式第3(交付要領第3条関係)(ワード:162KB)
4 誓約書 様式第4(交付要領第3条関係)(ワード:64KB)
  •  上記様式に係る記載方法は「募集要項」別冊2記載例に掲載していますので、御確認ください。
  • この他、「募集要項」の「7提出書類」に記載の必要書類を提出してください。

関係資料

5.提出先・問い合わせ先

計画書の記載方法など、御不明な点はお問合せください。

栃木県産業労働観光部経営支援課商業活性化担当

〒320-8501宇都宮市塙田1-1-20県庁舎本館6階南側

TEL:028-623-3175FAX:028-623-3340

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お問い合わせ

経営支援課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3175

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp