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更新日:2020年12月24日

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経営革新計画の承認基準

1.「新事業活動」に該当すること

「新事業活動」とは、下記6つの「新たな取組」をいいます。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務(新サービス)の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入
  5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
  6. その他の新たな事業活動

≪ポイント≫

個々の中小企業者にとって『創意ある新たな事業活動』であれば、既に他社において採用されている技術・方式等を活用する場合にあっても新事業活動に該当します。ただし、

  • 業種毎に同業の中小企業における当該技術等の導入状況
  • 地域性の高いものについては、同一地域における同業他社の当該技術等の導入状況

  を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

  また、以下についても御留意ください。

  • 業種転換の場合は、新しく進出した分野での技術・方式における新規性を考慮して判断します。
  • 従来事業を拡充するための設備投資、床面積の拡大、店舗の増加などは「新事業活動」に該当しません。
  • 大手企業によるフランチャイズ化等も「新事業活動」に該当しません。

  ≪その他≫

【承認の対象外となる場合】

事業そのものが本県経済の健全な発展を阻害するものと判断される場合

【許認可等が必要な場合】

原則、許認可等を取得後、経営革新計画の申請となります。ただし、食品衛生法など設備整備後に許可となる場合等は、この限りではありません。 

  


2.「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」が年平均3%以上伸びること

計画期間 3年計画 4年計画 5年計画

「付加価値額」又は

「一人当たりの付加価値額」の伸び率

9%以上

12%以上

15%以上

  •  「付加価値額」=営業利益+人件費+減価償却費
  • 「一人当たりの付加価値額」=付加価値額/従業員数

3.給与支給総額が年平均1.5%以上伸びること

計画期間 3年計画 4年計画 5年計画

「給与支給総額」の伸び率

4.5%以上

6%以上

7.5%以上

  • 「給与支給総額」=役員・従業員に支払う給料、賃金、賞与、給与所得とされる手当(残業手当、休日出勤手当等)
  • 給与所得とされない手当(退職手当等)及び福利厚生費は含みません。

お問い合わせ

経営支援課 商業活性化担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3176

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp