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更新日:2014年4月1日

中小企業金融円滑化法終了対策について

  中小企業金融円滑化法は平成25年3月末をもって終了いたしましたが、 引き続き、 金融機関はコンサルティング機能を発揮して、 中小企業の経営支援を行い、 貸付条件の変更など円滑な資金供給に努めることとされております。
  中小企業のみなさまにとりまして、資金繰りの改善や経営改善の取り組みは、ますます重要となってまいりますので、県では、中小企業金融円滑化法の終了を踏まえ、資金繰り改善や経営改善を促進するため、以下のとおり支援を行います。

1.制度融資の拡充

    制度融資を拡充し、金融支援を行います。

  「経営サポート借換資金」の拡充

     「サポート借換」及び「金融円滑化借換」要件を追加し、借換対象資金の拡充を図り、資金繰りの円滑化を支援します。

  「中小企業経営改善資金」の拡充

     融資対象者に(株)東日本大震災事業者再生支援機構等の支援を受けたものを追加するとともに、融資限度額を1億円→2億円(小規模企業パワーアップ資金に関しては、4,000万円→8,000万円)に拡充し、経営改善意欲の高い中小企業者を支援します。

  「融資期間延長制度」の継続実施【取扱期間:H26年4月1日~H27年3月31日】

     金融円滑化法の終了等により、県内中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しいことから、平成25年度についても、融資期間延長制度を継続実施します。

2.「金融円滑化特別相談窓口」の設置

    県では、「金融円滑化特別相談窓口」を設置し、中小企業診断士等の専門家による経営改善に向けたアドバイスや経営改善計画策定支援を行っております。 

 円滑化窓口チラシ 相談窓口の詳細はこちらをご覧ください。

  

3.県内の支援体制

  中小企業を支援するため、県内で以下のような取組みが行われております。

 

1.「とちぎ中小企業支援ネットワーク(外部サイトへリンク  

  「とちぎ中小企業支援ネットワーク(事務局:栃木県信用保証協会)」が構築され、県内金融機関、栃木県中小企業再生支援協議会、(株)地域経済活性化支援機構、(株)東日本大震災事業者再生支援機構、国、県、商工団体、専門家等28機関により、情報交換、再生事例の共有等により経営改善や再生の目線合わせを実施しています。バナー

【パンフレットのダウンロードはこちら】

パンフレット(PDF:1,442KB)

 

2.「経営革新等支援機関」

  中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、県内で次の支援機関が認定されています。

   ・経営革新等支援機関認定制度の概要(外部サイトへリンク)

   ・経営革新等認定支援機関一覧(外部サイトへリンク)

  


 

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お問い合わせ

経営支援課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3181

ファックス番号:028-623-3340

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