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更新日：2012年5月7日
タイ向けに輸出される食品に関する証明書発行について
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要領の第3の2のアにある放射性物質に関する証明については、政府から許可を受けた分析機関、国際的な分析能力を持った機関が発行する分析結果保証書のみで輸入が認められるようになりました。 要領の第3の2のイにある産地証明については、商工会議所で発行される産地証明が認められるようになりました。 詳細は農林水産省HP（外部サイトへリンク）にてご確認ください。 |
福島第一原子力発電所の事故発生を受けて、タイ政府は、平成23年5月16日から輸入申請される、日本で産出され、又は発送された食品について、輸出国の管轄当局が発行する証明書等を求めることとなりました。
栃木県では、農林水産省からの通知をうけてタイに輸出する食品等の証明書を発行します。
1 証明書発行の対象となる食品
日本からタイに輸出する食品であって、日本で産出され、又は、日本から発送される食品（直接又は加工後に食されることを意図した産品）であって水産物以外のもの。
2 証明書の発行要件
次の食品について証明書を発行します。
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平成23年3月11日より前に産出された生鮮食品又は加工された食品であって次に掲げるもの
ア.産出地又は国内における最終加工地が県内のもの
イ.県内の事業者が販売するもの
2. 平成23年3月11日以降に産出された生鮮食品又は加工された食品であって次に掲げるもの
ア.産出地又は国内における最終加工地が県内のもの
イ.福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都及び千葉県以外の地域で産出又は加工され、県内の事業者が販売するもの
3 証明書の申請及び発行
発行申請者は、証明書発行申請書（別記様式1（ワード：25KB））に次の1から6に掲げるうち必要な書類を添え提出してください。
- タイへの輸出申請書
別記様式2 生鮮食品（ワード：67KB）,
別記様式2 加工食品（ワード：69KB）,
別記様式2の記入例（PDF：326KB） - 上記2.1に該当する場合は、産出又は最終加工の年月日及び産出地又は最終加工地を証明することができる書類等
- 上記2.2アに該当する場合は、産出又は最終加工の年月日、産出地又は最終加工地を証明することができる書類等及び放射性物質に関する分析報告書（※分析機関についてはご相談ください。）及び分析報告書に関する確認資料（確認書（ワード：28KB））
- 上記2.2イに該当する場合は、産出又は加工の年月日、産出地又は加工地、主原料の産出地（加工品に限る）及び販売する事業者の所在地を証明することができる書類等
- タイへの輸出申請書記載事項を確認できる書類等
- 証明書発行申請に関する確認資料（別添（ワード：55KB））
- 切手を貼り付けた返信用封筒
（郵送による返信を希望される方のみ。封筒には必ず郵便番号、住所、宛名を明記し、基本料金＋160円の切手を貼り付けてください。特定記録郵便にて返信いたします。）
4 申請先
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生鮮食品 |
農政部経済流通課（県庁舎12階、A 入口) 電話番号028-623-2299 ファックス番号028-623-2301 |
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加工食品 |
産業労働観光部国際課（県庁舎7階、D入口) 電話番号028-623-3165 ファックス番号028-623-2199 メールアドレスkokusai@pref.tochigi.lg.jp |
受付時間
9時から12時、13時から17時（土曜日、日曜日、祝祭日を除きます。）
郵送先
〒320-8501宇都宮市塙田1-1-20
「農政部経済流通課」又は「産業労働観光部国際課」宛
「タイ向け輸出証明書発行申請」と朱書きで記入ください。
5 その他
次のような場合にあっては、知事が証明書を発行しないことがあります。
- 申請する対象品目が、水産物である場合
- その他国の関与が必要と認められる場合
関連リンク
水産庁（外部サイトへリンク）（タイ向けに輸出する水産物・水産加工品に関する証明書の発行）
農林水産省（外部サイトへリンク）（各国での食品輸入検査・規制情報）
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このページに関するお問い合わせ
国際課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階
電話番号：028-623-3165
ファックス番号：028-623-2199
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