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更新日:2016年8月3日

北関東三県広域観光推進協議会「国内消費者向け観光PRイベント」業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

 国内消費者向け観光PRイベント等業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申込ください。

1 業務の概要

(1)案件名

    国内消費者向け観光PRイベント業務

(2)事業目的

 茨城県、栃木県及び群馬県(以下「三県」という)は、三県を結ぶ高速道路網等を活用した広域的な観光ネットワークを形成し、観光誘客を促進することにより、三県の観光振興を図るため、北関東三県広域観光推進協議会(以下「協議会」という)を組織しています。協議会では、北陸、首都圏及び中京エリアをターゲットに、三県の魅力をPRする事業を効果的に実施し、各エリアからの観光誘客を図ります。

(3)業務内容

   別添「国内消費者向け観光PRイベント業務 業務委託仕様書」(以下「仕様書」という)のとおり

(4)契約金額の上限

   8,200,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)を上限とする。

(5)予定契約期間

   契約締結の日から平成29年3月31日まで

2 プロポーザルに参加するために必要な資格

 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の 4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県、栃木県及び群馬県の入札参加の制限を受けていないものであること。

(3)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格を有する者、栃木県競争入札参加資格者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づく入札参加資格を有する者、群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18条)第170条の2第3項の規定により作成された平成28年度・29年度物品購入契約資格者名簿に登載されている者のいずれかがあること。

 ただし、茨城県、栃木県及び群馬県のそれぞれにおける指名停止の措置を受けている者でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例36号)第2条第1号、第2号及び第3号の規定に該当しない者、栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者及び群馬県暴力団排除条例(平成22年10月28日群馬県条例第51号)の関連規定に該当しない者であること。 

3 日程

(1)募集の開始(公告開始日)      平成28年8月 3日(水曜日)

(2)実施内容等に関する質問受付期限   平成28年8月18日(木曜日) 9時まで

(3)応募書類の提出期限         平成28年8月23日(火曜日)16時まで

4 要領等

 ・仕様書(PDF:77KB)

 ・プロポーザルに関する公告(PDF:122KB)

 ・企画提案提出書(様式第1号)(PDF:51KB)

 ・資格要件に係る申立書(様式第2号)(PDF:73KB)

 ・業務体制に関する書類(様式第3号)(PDF:21KB)

 

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お問い合わせ

北関東三県広域観光推進協議会事務局
(群馬県産業経済部観光局観光物産課内)
電話番号 027-226-3385
ファックス番号 027-223-1197

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