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更新日:2017年4月4日

事業主行動計画策定サポート事業に係る公募型プロポーザルの実施について

 「事業主行動計画策定サポート事業」は、県内に所在し、常時雇用する労働者が300人以下の企業へコンサルタントを派遣し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。)に係る一般事業主行動計画の策定及び公開を支援するとともに、労働時間の削減や女性管理職比率の向上などの取組を支援することにより、各企業における女性の活躍の推進を図ることを目的とする事業です。

 ※概要は以下のとおりですが、詳細につきましては募集要領及び仕様書で必ず御確認ください。

1. 委託内容

  1. 委託業務名:事業主行動計画策定サポート事業
  2. 委託業務の内容:「事業主行動計画策定サポート事業」業務委託仕様書を参照してください。
  3. 委託契約金額の上限:5,689,764円(消費税及び地方消費税を含む。)
  4. 委託業務の履行期間:契約締結日から平成30年3月30日まで

2. 事業の説明会

  1. 日時:平成29年4月14日(金曜日)10時00分~12時00分
  2. 会場:栃木県庁 本館6階 産業労働観光部会議室2(工業振興課内)
  3. 持参するもの:説明会参加者の名刺
  4. その他:参加希望者は、前日までに「7.問合せ先」へ連絡してください。

※その他、個別の説明会の開催も可能であるため、希望者は「7.問合せ先」へ連絡してください。

3. 応募資格

 次の要件を全て満たす民間企業等(※)とします。

  1. 競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
  2.  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者(破産者で復権を得ない者等)でないこと。
  3.  栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中又は指名保留期間中でない者であること。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
  5.  宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む。)や政党等を推薦し、支持し、若しくは反対する目的の団体又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体や個人でないこと。
  6.  県税を滞納していないこと。

※「民間企業等」とは、民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、その他の法人又は法人以外の団体、個人

4. 申請書類の提出

  1. 提出期限:平成29年4月21日(金曜日)午後5時まで
  2. 提出書類(各7部 : 正本1部、写し6部)

(1) 応募申請書(様式1)

(2) 実施計画書(様式2)

(3) 経費積算書(様式3)

(4) 応募資格誓約書(様式4)

(5) 事業実績書(様式5)

(6) 添付資料(別添「応募申請必要書類一覧」参照)

※なお、規格は、原則A4判とします。

 3. 提出方法

 栃木県産業労働観光部労働政策課労働経済・福祉担当(栃木県庁本館6階 北側)に直接持参するか郵送により提出してください。
 直接持参する場合の受付時間は、土日祝日を除く、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとします。郵送の場合は書留とし、「応募申請書在中」と表記してください。

5. 契約予定事業者の選定方法等

  1. 選考までの流れ

 応募書類を審査し、適切に事業を実施できると認める民間企業等を委託候補者として決定します。また、必要に応じてヒアリングを行います。なお、提出された実施計画について、協議の上内容を一部変更し採用することがあります。

2. 結果の通知

 全ての応募者に対して、平成29年5月中旬までに文書により結果を通知します。

6. 募集要領、申請書様式等

※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。)については、こちらを御覧ください。

7. 問合せ先

 栃木県産業労働観光部労働政策課 労働経済・福祉担当

 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁本館6階

 TEL:028-623-3218 FAX:028-623-3225

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お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3217

ファックス番号:028-623-3225

Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp

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