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更新日:2017年3月15日

平成29年度若年求職者バウチャー事業訓練機関の募集

 栃木県では、就職を希望する若者を対象に、バウチャー(利用券)を交付して民間の職業訓練の受講費用を助成し、若者が希望する職業に就けるよう支援する「若年求職者バウチャー事業」を実施します。

このため、一定の要件を満たす訓練コースを募集します。

1 事業の目的

 就労不安定な若者等を対象として、キャリアカウンセリング及び自らの選択に基づく「若年求職者バウチャー(職業訓練利用券)」(以下「バウチャー」という)を利用した民間職業訓練の受講によって、若者の就労意欲及び職業能力を高め、一人ひとりが希望する職業に就けるよう支援するとともに、本県の企業・産業を担う若手人材を育てることを目的とします。

2 事業の概要

(1)  45歳未満の無業者又は就労不安定者で、雇用保険における教育訓練給付制度及び短期訓練受講費の支援を受けることができない方のうち、キャリアカウンセリングの結果、職業訓練受講の必要性が認められる者 。

(2) バウチャーの利用者は、本募集を通じてあらかじめ指定された訓練施設及び訓練コースの中から自らのニーズ等に基づき、特定の訓練施設及び訓練コースを選択、受講します。

(3) 受講者は、受講費用の2分の1の額(限度額75,000円)の支払いにバウチャーを充当します。県は、バウチャーと引き換えに当該代金を訓練機関に支払うことにより、利用者の費用負担を軽減して民間職業訓練の利用を進めるものです。

(4) 受講の前後を通して、とちぎジョブモールにおいて利用者に対しキャリアカウンセリングや必要な情報提供を実施し、訓練による能力開発と就職までの支援を効果的に行います。

(5) バウチャーの効力は、利用者の訓練修了をもって発効します。

(6) 年間の定員は60名を想定していますが規定の予算に達した時点で締め切ります。

3 応募資格

訓練機関及びコースは次の条件を満たすことが必要です。

(1) 利用者の経済的負担を軽減するため、バウチャー相当額を控除して本人負担金のみを受領し、入校手続を開始できること。

(2) 県内に所在する訓練施設において訓練を実施すること。ただし、通信制の訓練コースは対象となりません。

(3) 原則として、次のいずれかに該当している訓練機関で、常設のコースを設けていること。

a 平成17年度から平成28年度に実施した、若年求職者バウチャー事業又は若年者バウチャーモデル事業のコース指定を受けたことがある。

b 雇用保険における教育訓練給付制度及び短期訓練受講費のコース指定を受けている。

c 国、県及びその他公的機関の公共訓練等を受託した実績(講師派遣を含む)がある。

d 栃木労働局に技能講習等を行う機関として登録されている。

e 栃木県公安委員会による指定自動車教習所の指定を受けている。

(4) 訓練期間は6か月以内であること。

(5) 訓練コースは平成29年4月1日から平成30年3月31日までに開始すること。

(6) 対象となる若者の就職に効果が得られるものであること。特に、複数の訓練を組み合わせることがより効果的と思われる場合は、他の要件を満たす範囲において、積極的に複数の訓練を組み合わせた訓練コースの設定をしていただきたいこと。

(7) 運転免許については、一般的に職業以外での活用度が高いと思われるコースを除くこととし、次の区分によること。

 

  指定対象 指定対象外
第一種免許 大型、大型特殊、けん引 左記以外
第二種免許 大型、中型、普通、大型特殊、けん引 -

 

(8) 修了基準があらかじめ明確になっていること。

(9) 過去に次のいずれかの処分を受け、その日から5年を経過していない場合、指定の対象となりません。

a 不適正な行為等による、応募資格の(3)のaからeに掲げる指定又は登録の取消し等の処分

b その他、不適正な行為等による行政処分

4 応募手続

(1) 提出書類

様式1に必要書類を添えて「問い合わせ・提出先」へ提出すると共に、電子メールで御提出くださるようお願いします。

(2) 受付開始

平成29年2月20日(月曜日)から申請受付を開始しますが、平成28年度予算が原案どおり成立しなかった場合は、この募集を変更、中止等をすることがあります。

(3)第1次申請期限

平成29年3月10(金曜日)必着

(4)第1次申請期限以降の申請

随時受付いたします。

ただし、第1次締切日以降に申請されたものについては、利用者募集リーフレットの訓練コース一覧に掲載できない場合がありますのであらかじめ御了承ください。なお、ホームページには、訓練施設及び訓練コースについて随時更新、掲載します。

5 訓練コースの指定

(1) 申請のあった訓練機関及びコースについて、県は指定の可否を文書で通知します。

(2) 「3 応募資格」の要件を満たす訓練機関及びコースのうち、対象となる若者の就職に効果が得られると判断されるものを指定します。したがって、趣味的、教養的又は初歩的な内容のみで構成されるコースは、真に就職に効果があるとはいえないため指定対象とはなりません。

(3) 指定は訓練施設ごとのコース単位で行います。当該コースの名称、訓練内容、実施方法、訓練期間、訓練時間、対象費用及びその他費用等が同一であるときは、開講日のみが異なる場合であっても、原則としてこれらを1つのコースとして指定します。

6 指定後の手続

(1) 職業訓練の実施

a 利用者からバウチャーを受領し、本人確認の上で入校手続を行ってください。このとき、利用者が負担すべき費用については、訓練機関が定める方法により、直接本人に請求し、受領してください。

b 修了時には利用者に修了証を交付してください。

c 修了前退校時には、とちぎジョブモールの担当キャリアカウンセラーあて電話連絡の上、バウチャーを返送してください。修了前退校に伴う受講料等の精算は、利用者が相手方となります。

(2) 請求手続
訓練修了日から起算して15日以内にとちぎジョブモールへ請求書を提出してください。請求に当たっては、修了証の写し及び訓練の修了を証明したバウチャーを添付してください。

(3) 訓練コースの変更手続

a 軽微な変更

指定を受けた訓練コースに係る軽微な変更がある場合は、様式2を提出してください。このとき県はホームページ掲載の訓練コース一覧を修正することで届出を受理したものとし、文書による連絡は行いません。

なお、大幅な変更や指定基準を満たさなくなった場合はbによることとします。

b 重大な変更(a以外の変更)

指定を受けた訓練コースに係る重大な変更がある場合は、指定されたコースを廃止し、新たなコースの申請を行ってください。このとき、事前に労働政策課あて連絡の上、廃止に当たっては様式3を、新たなコース申請に当たっては様式1により手続きをしてください。

c 追加

訓練コースの新規追加は様式1により申請してください。

(4) 利用者募集広報

利用者募集の広報に際し、当該事業の指定コースである旨表示することは差し支えありません。その際、利用者に対し誤解を与える内容とならないよう御留意ください。

7 バウチャーの効果

(1) 県がバウチャーを通じて補助する金額は、訓練機関が当該コースに係る受講料、入校料及びテキスト代として申請し、県の指定を受けた額の合計額の2分の1の額(1円未満の端数がある場合は切り捨て)です。ただし、利用者一人あたりの限度額を75,000円とします。

(2) 指定コース受講に当たり受講費用の割引が適用になる利用者については、当該割引後の額を対象費用としてバウチャーによる補助をします。

(3) 利用者が訓練を修了したときは、県は訓練機関からの正当な請求書を受理した後に、バウチャー相当額を訓練機関に支給します。

8 受講修了に至らない場合

(1) 受講前及び受講中にとちぎジョブモールでキャリアカウンセリングを行い、受講修了を目指しますが、修了に至らないときはバウチャーによる給付はなくなり、訓練機関が利用者に対し必要額を請求することになります。

(2) この場合、とちぎジョブモールはキャリアカウンセリングを継続することはありますが、受講費用については訓練機関が利用者に直接請求することとし、県(とちぎジョブモール)がこれに関与することはありませんので御注意ください。

9 訓練機関への協力依頼

事業の趣旨を御理解いただき、次のことについて御協力くださいますようお願いいたします。

(1) 利用者には、継続的な就労経験が不足する若者が多数含まれることから、受講の継続支援と就職への支援が特に重要となることを理解いただいた上で職業訓練を実施してください。

(2) 利用者の訓練修了を支援するため、キャリアカウンセラーが訓練の進行状況や修了見込み等について確認する場合がありますので、御協力ください。

(3)訓練修了後の利用者の就職状況調査にご協力ください。

(4) 事業の検証のため、訓練機関に対してアンケートを依頼する場合があります。 

10 注意事項

(1) この事業は、雇用保険制度の教育訓練給付制度及び短期訓練受講費の支援とは異なるものです。

(2) 訓練コースの指定を受けても、利用者が出ない場合があります。

(3) 訓練機関の情報は公開としますが、利用者の情報は非公開となります。

(4) いかなる手段であるかを問わず、不正による受給を図り又は受給したときは、指定の取り消し等厳正に対処するとともにその事実を公表します。

(5) 本事業の運営状況等を把握するため、現地調査や関係データ、その他必要書類の提出等を求める場合があります。

(6) 訓練機関から紹介を受け利用申込をした方に対しても、当該機関の実施するコースの受講を前提としてキャリアカウンセリングを行うことはありません。他の利用者と同様に、幅広い選択肢を提示した上で本人の選択に委ねることとなりますので御了承ください。

11 その他

この要項に定めのない事項については、労働政策課長が別に定めます。

12 申請様式等はこちらからダウンロードできます

(1)様式1訓練機関指定申請書(ワード:36KB)

    様式1別紙1・別紙2(エクセル:38KB)

 ※様式1訓練機関指定申請書ファイルには様式2【変更】届出書及び様式3【廃止】届出書も含まれております。

(2)訓練機関募集要項(PDF:170KB)

13 問い合わせ・提出先

栃木県産業労働観光部労働政策課ジョブモール担当

〒321-0964 宇都宮市駅前通り1-3-1 KDX宇都宮ビル1階

TEL 028-623-3226 FAX 028-623-3236

E-MAIL tochigi-shushoku1@sirius.ocn.ne.jp(電子データの提出先)

電子データを提出いただくときは、件名を「バウチャー申請」としてください。

 

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お問い合わせ

労働政策課 ジョブモール担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3226

ファックス番号:028-623-3236

Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp

労働政策課 ジョブモール担当
〒321-0964 宇都宮市駅前通り1-3-1 KDX宇都宮ビル1階
電話番号:028-623-3226
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