計量器に関する事業の届出制度

　特定計量器の製造・修理・販売事業を行う者は、経済産業大臣又は知事への届出が必要となります。また、届出した内容に変更が生じた場合も同様に届出が必要となります。

1 特定計量器製造事業者

　特定計量器の製造の事業を行おうとする者は、知事を経由して経済産業大臣に届出なければなりません。

（届出時に必要な書類）
　・特定計量器製造事業届出書（３部）（届出・申請等様式）
　・法人の場合は登記簿謄本の原本、個人の場合は住民票の原本（２部）
　・検査設備の一覧（２部）
　・基準器成績書又はJCSS校正証明書の写し（２部）
　・検査規則（２部）
・事業所所在地の略図（２部）
　・工場内の見取図（２部）

（届出書の記載事項変更に必要な書類）
　・届出書記載事項変更届（３部）（届出・申請等様式）
　・登記簿謄本の原本等の変更を証明する書類（２部）

（事業を廃止する場合）
　・事業廃止届（３部）（届出・申請等様式）

２特定計量器修理事業者

　特定計量器の修理の事業を行おうとする者は、その事業所の所在地を管轄する知事に届出なければなりません。

（届出時に必要な書類）
　・特定計量器修理事業届出書（２部）（届出・申請等様式）
　・法人の場合は登記簿謄本の原本、個人の場合は住民票の原本（１部）
　・検査設備の一覧（１部）
　・基準器成績書又はJCSS校正証明書の写し（１部）
　・検査規則（１部）
・事業所所在地の略図（１部）
　・工場内の見取図（１部）

（届出書の記載事項変更に必要な書類）
　・届出書記載事項変更届（２部）（届出・申請等様式）
　・登記簿謄本の原本等の変更を証明する書類（１部）

（事業を廃止する場合）
　・事業廃止届（２部）（届出・申請等様式）